No.2757…2024.1.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
能登半島地震、電力・ガスが初の「災害時連携計画」を本格運用

　関西、中部、東京、東北、北海道電力などの大手電力８社は、１月１日に発生した石川県能登半島地震で被災した北陸電力エリアの電力復旧支援に応援要員を派遣している。派遣した応援要員は延べ2000人を超す。各社の復旧支援は「災害時連携計画」に基づき、効率的に進められているようだ。

＜第2レポート＞
ＧＸ戦略で資源循環強化、推進組織と投資支援を拡充

　経済産業省と環境省は昨年末にＧＸ実行会議が策定した「資源循環分野の投資促進策」に基づき循環経済への移行を加速化する。投資戦略を実質的に担う産官学連携組織「サーキュラーパートナーズ」の本格稼働を開始。2024年度予算案では新規施策も含め支援措置を拡大。廃棄物処理法手続き合理化などの規制改革を順次具体化へ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か49　中国（1）

　三峡ダムは新宿の超高層ビル群を並べたほどの高さ185ｍの堰堤で長江を完全にせき止めた。393億㎥の貯水量は黒四ダムの200倍、貯水域は600km、東京―神戸間に及ぶ。毛沢東は巨大な計画を称えたが、1992年の全人代では33％の委員が水質悪化や生態系の変化などを理由に着工に反対した。

＜ジャンル別週間情報＞
●23年の地球気温過去最高に伊藤環境相が危惧表明（地球温暖化対策）
●齋藤経産相、ウズベク、カザフと脱炭素化覚書（国際協力・連携）
●Ｊ＆Ｔ環境、川崎市で使用済プラ再資源化展開（資源循環）
●東北電フロンティア、地域応援ギフトサービス（電力・ガス）
●エネファーム、累計販売台数50万台突破（電力・ガス）
●資源エネ業種の22年度ＣＯ２削減、順調な実績（企業のＣＯ２等削減対策）
●東電ＨＤ、福島第一２号燃料デブリ取り出しへ（原子力一般）
●東京ガスなど、宇都宮市で761kW オフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●川重、水素供給網基本設計でエンジ３社とＪＶ（水素・アンモニア）
●普通免許で運転できるＥＶトラック、いすゞ発売（自動車関連）

◎我が霞が関半生①…多田明弘・前経済産業省次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません