No.2758…2024.1.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
卸電力取引公取委提言、経産省は制度改革５年検証で対処

　公正取引委員会は最近5年程度の電力卸市場における取引状況に関する調査報告をまとめると共に、その結果を踏まえて拘束条件付契約の解消や発電と販売の分離体制の必要性などを提言した。これを受け、事業所管する経産省は昨年12月に着手した電力システム改革5 年検証審議に反映させる。

＜第2レポート＞
能登地震、半島の地形・道路寸断でＳＳ再開に難渋

　能登半島地震ではガソリンスタンド（ＳＳ）にも大きな被害が及び、多くの店が休業を余儀なくされた。半島という地形的特性に加え道路の寸断が多発し、被災地への緊急の燃料供給も難航した。石油製品の「可搬性」や「備蓄性」が改めて見直され、大震災時のエネルギー供給を考える上での教訓もあった。

＜特別連載＞
環境文化とは何か50　中国（2）

　三峡ダムの建設に強く反対した作家、環境ジャーナリストの台戴は、天安門事件が勃発した1989年、公安警察に逮捕された。彼女に体現されてきた中国社会の民主化を求める圧力を、共産党政府は恐れた。彼女は筆者に対し、「私は毛沢東思想の『天に克つ』という自然への宣戦布告に反対してきた」と語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●洋上風力ラウンドⅢ、青森沖と山形沖で公募開始（省・新エネ）
●日立、データセンターに再エネ電力供給サービス（省・新エネ）
●関西電、姫路第二火力で三菱重工とＣＣＵＳ（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、サントリー、花王がＳＡＦ製造連携（石油・ＬＮＧ等）
●洋上風力アセス制度案、海域指定前に環境省が調査（環境アセスメント関連）
●ＧＸリーグが参加企業目標値公表「46％削減」届かず（企業のＣＯ２削減対策）
●農水省、加工食品のＣＦＰ算定ルール策定へ（地球温暖化対策）
●「熱中症特別警戒アラート」4 月24 日運用開始（地球温暖化対策）
●環境省がＣＣＳ制度案、事業法への一元化で調整（カーボンリサイクル・ＣＣＵＳ）

◎我が霞が関半生②…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません