No.2767…2024.3.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
浮体式洋上風力発電が本格導入へ、技術研究組合を設立

　日本の浮体式洋上風力発電事業が新たな法制度と推進体制の創設によって動き出した。政府は事業推進のため再生可能エネルギー海域利用法改正案を3月12日に閣議決定、同日に国会へ提出した。推進体制の整備では15 日に大手電力会社と総合商社などが中心となり、技術研究組合を設立した。

＜第2レポート＞
石油備蓄現状維持へ、エネルギー安保の重要性高まる

　資源エネルギー庁は15日、今後の石油備蓄について「現在の水準を維持すべき」とする報告書をまとめた。次期エネルギー基本計画に盛り込む方針だ。石油需要は減少傾向にあるものの、ウクライナ危機において史上初めて国家備蓄を放出したことや、その後の国際エネルギー需給の不安定化を勘案した。

＜特別寄稿＞
各地で拠点化するデータセンター。省エネと再生エネの必要性浮き彫りに

生成ＡＩは、開発に必要なデータセンターが大量の電力を消費する。ＩＥＡによると、データセンターの消費電力量は2026年には世界全体で約1000TWh に達する可能性がある。日本全体の総消費電力量に匹敵する規模だ。精度の高さも重要だが、地球環境やエネルギーコストにも配慮する必要がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電など、大手電力初のＶ２Ｈシステムを販売（電力・ガス）
●日本ガス協会、新会長に東京ガスの内田会長（電力・ガス）
● 2024 年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、3.49 円／ kWh に（省・新エネ）
●洋上風力ラウンドⅡ八峰町沖、東北電・ＪＲＥ等（省・新エネ）
●若者獲得へ石連が交流行事、カズレーザーさんら登壇（石油・ＬＮＧ等）
●復興方針を改定、県外最終処分工程明確化追記（福島復興再生）
●パリ協定６条実施会合初開催、能力構築支援拡大（地球温暖化対策）
●環境省、公健法補償給付額や賦課金額を改定（公害健康被害）

◎我が霞が関半生⑧…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません