No.2765…2024.3.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
身近な自然増進向け新法、再エネ拡大にゾーニング多用

　従来の自然保護行政とは趣を異にした企業等による生物多様性増進活動をサポートする法案とJCM 事業を法制度に初めて位置付けた地球温暖化対策法の一部改正案が国会提出された。いずれも国際的に大きな潮流になっている気候変動対策と生物多様性の劣化に対応したもので、国内対策面で施策の強化拡充を図る。

＜第2レポート＞
水素・アンモニア等支援事業、法案成立後今夏にも公募へ

　経産省は「水素社会推進法案」を今国会で成立させ、基本方針と政省令を今夏までに整備して施行、事業者公募を開始、年内の採択目指す。ＧＸ関連法として支援と制度改革を一体化。値差支援と拠点整備支援は供給と需要側取り組みを統合した事業計画が必要となる。資エ庁は水素等需要促進策の検討に着手した。

＜特別連載＞
環境文化とは何か56　アメリカ（3）

イエローストーンが育んできた野生動物のなかでオオカミだけが滅びて久しい。他の動物や家畜、人間を襲う危険な存在と誤って思い込まれ、公園から完全に駆除されてしまったという。だが、「我々は再びオオカミを野に放ち、完全な生態系を取り戻そうと計画しています」と、若いレンジャーは言葉をついだ。

＜ジャンル別週間情報＞
● 3..11 で福島内堀知事、県外最終処分を国に再要請（東日本大震災）
●食料安保・環境対応強化で食料基本法改正案提出（気候変動対策）
●水銀大気排出規制にＩＧＣＣ追加、基準一部改定へ（環境行政・施策一般）
●環境等4 省が自然再興移行戦略案、年度内策定へ（生物多様性保全）
●ＥＥＺ含む洋上風力立地環境アセスで中環審答申（環境アセスメント）
●花王・積水化成、プラ法回収再資源化計画を認定（資源循環）
●東電ＥＰなど、小水力を活用した地域根ざすＣＮ（省・新エネ）
●風力協会、新代表理事に秋吉ユーラスＨＤ副社長（省・新エネ）
●大阪ガス、26 年度まで脱炭素分野に1000 億円投資（省・新エネ）
●三井Ｅ＆Ｓが大型船舶エンジンで世界初水素燃焼（省・新エネ）
●環境記者会、能登半島地震義援で3 万円を寄付（その他催事など）

◎日本の風景…櫻4

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません