エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2731…2023.7.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境金融、企業情報国内基準整備とインパクト投資示す

　金融庁は、「サステナブルファイナンス有識者会議」の第３次報
告と「インパクト投資検討会」報告書を公表。今後の金融政策とし
て、従来の1) 企業開示の充実、2) 市場機能の発揮、3) 金融機関の
投融資支援とリスク管理――に加え、▽インパクト投資、▽地域脱
炭素化、▽生物多様性関連情報開示、▽人材育成の推進に重点を置く。

＜霞が関人事＞
経産省と環境省幹部人事出揃う・ＧＸ推進体制が鮮明

　７月に入り中央省庁の幹部人事や課長級移動が次々と発令されて
いる。経産省は多田次官が勇退、環境省は和田次官の続投となった
。適材適所を重視した結果かどうか、霞が関では異例の入省年次逆
転の登用もみられる。政策的にはＧＸ最優先の布陣だが、最近の環
境行政には経産行政の下請けではないかとの批判もある。

＜第２レポート＞
都市ガスのＣＮ化、合成メタンとバイオメタンに照準

　カーボンニュートラル実現に向けて大きな障害となっている熱の
脱炭素化への取り組みが加速する。今後の指針となるのが、経済産
業省がまとめた「都市ガスのＣＮ化に向けた中間整理」だ。都市ガ
ス原料のメタンは今後、漸進的にＬＮＧから合成メタンとバイオメ
タンに置き換えていく。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＡＬＰＳ処理水「夏の放出に変更なし」と官房長官（原子力一般）
●ＪＥＲＡ、65 万kW 横須賀石炭火力1 号機を運開（電力・ガス）
●東電ＲＰが地熱事業参画、秋田県湯沢の開発に出資（省・新エネ）
●経産省、水素保安ポータルサイトを開設（水素・燃料電池）
●経産省、ネガティブエミッション市場創出報告書（革新的技術開発）
●廃棄物処理基本方針改定、５年の施設整備計画も（廃棄物・資源循環）
●資エ庁、ＣＮ見据えて資燃部の組織大幅見直し（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2730…2023.6.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
鉄鋼のカーボンニュートラル対応、エネルギー調達と連動？

　鉄鋼業界で脱炭素化の取り組みが進み始めた。コークスではなく水
素を使った製鉄への大転換が究極のゴール。その技術を確立するまで
は大型電炉による鉄スクラップの利用など、複線的な努力を重ねる戦
略だ。電力使用も飛躍的に増えるため、エネルギー業界などとの連携
が不可欠という。

＜第２レポート＞
ボランタリークレジットに大企業続々、10月開設市場にらむ

　経済産業省はこの10 月にもＧＸ基本方針に基づき自主的なＣＯ２
排出取引を大企業中心に始めるが、民間ではすでに認証付き「ボラン
タリークレジット」が広がりつつある。特に注目されているのが「Ｊ
-ブルークレジット」で、海に植えた海藻やマングローブが吸収した
炭素量をクレジット化、高値で取引されている。

◎人事異動……経産次官に飯田氏就任、環境省は和田氏留任

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動枠組条約ＣＯＰ 28 に向け準備会合終了（地球温暖化対策）
●Ｇ７交通大臣会合、陸海空の50 年脱炭素に合意（地球温暖化対策）
●Ｇ７のＮＰ経済アライアンス、経団連とＷＳ開催へ（生物多様性保全）
●経団連、欧州「ＰＦＡＳ規制案」に反対意見表明（化学物質対策）
●経産省と国交省、浮体式産業戦略検討会を開催（省・新エネ）
●コスモ株主総会、旧村上Ｆに対する買収防衛策可決（石油・ＬＮＧ等）
●石連会長「ガソリン小売価格へのコスト転嫁を」（石油・ＬＮＧ等）
●核ごみの最終処分、文献調査結果の評価基準案（原子力一般）
●環境省、水・大気局を７月１日から再編（環境行政・施策一般）
●ケミトックス、ＰＦＡＳのオンラインセミナー（催事など）

◎海外情報コラム…英国初の深部地熱事業、熱需要を賄う

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2729…2023.6.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素ＣＣＳ事業本格化へ、７件地域に加え20以上で実施

　経済産業省はＪＯＧＭＥＣが選定したＣＣＳ事業候補地の国内外７
ヵ所の選定を受けて、来年度以降も事業展開を本格化させる。最終的
には20ヵ所以上を選定して、脱炭素化対策の切り札にする方針。ただ、
事業許可は海洋汚染防止法を所管する環境省が握っており、地元調整
も含めて環境保全の担保が重要となる。

＜第２レポート＞
有機フッ素化合物へ対処方針案・環境基準化も念頭に

　米軍基地や工場周辺など各地の公共用水域・地下水で検出が続く有
機フッ素化合物への対応策を検討している環境省の「ＰＦＡＳ総合戦
略検討専門家会議」が開かれ、「今後の対応の方向性案」と住民向け
に作成中の「Ｑ＆Ａ集案」が示された。人への健康影響調査の実施や
ＰＦＯＳ等に関する現行水質目標値の環境基準化などが論点に。

＜特別連載＞
環境文化とは何か27　不知火海・水俣で（５）

　水俣病患者宅を訪れた水俣市役所職員の吉本哲郎は「農業をやって
いるうちのお袋は『環境』という言葉を使っていない。その代わりに
『雨が降った、桜が咲いた、風が強い』と言う。水と食べ物とごみに
気をつける。これが環境への取り組みの原点であり、世界のどこより
もそれらと共生するのが水俣の使命」という。

＜ジャンル別週間情報＞
●双日が北海道での風力発電計画を中止、地元反対（省・新エネ）
●経産省、変圧器の省エネ効率11.4％改善新基準（省・新エネ）
●四国電力、３万5800kWhの系統用蓄電所開発へ（蓄電池関連）
●ＮＥＤＯ、全固体ＬＩ電池実用化へ18億円投入（蓄電池関連）
●コスモＨＤ、株主総会で旧村上ファンド系と対決へ（石油・ＬＮＧ等）
●政府、所有権分離検討の規制改革を閣議決定（電力・ガス）
●池辺電事連会長、長期需給見通しと核燃料搬出等言及（電力・ガス）
●東証、カーボン・クレジット市場を10月に開設（カーボン・クレジット）
●公害被害者総行動で、帰還困難区域全面解除約束（公害対策）
●環境省、脱炭素の人材派遣と再エネ夏期講座開設（催事など）

◎日本の風景…老人哀歌4

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2728…2023.6.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
内閣府、規制改革案で大手電力所有権分離検討を明記

　内閣府の規制改革推進会議は23年度の規制改革実施計画案を公表し
た。規制改革案の見直し検討事項の中に、大手電力会社による情報漏
えい・不正閲覧事案などを踏まえた、大手電力会社の送配電部門の所
有権分離についてその必要性や妥当性、長所・短所を含めて検討すべ
きだと明記した。

＜第２レポート＞
プラ条約交渉、製造・使用規制・途上国支援など争点に

　プラスチック汚染対策条約の締結を目指す「第２回政府間交渉委員
会」がパリで開かれ、法的拘束力のある国際ルールの導入について議
論。プラスチック生産・使用規制や途上国支援のあり方をめぐって対
立構造が鮮明になってきた。そのなか日本政府は、プラ製造規制等を
義務規定の一つと捉える「高野心連合」への参加を決めた。

＜特別連載＞
環境文化とは何か26　不知火海・水俣で（４）

　病重く臥せていた石牟礼道子は筆者の問いに応え続けた。チッソの
カーバイト残渣の埋立地周辺に住んでいる妖怪ガゴは人間とよく触れ
合い、大人たちをガジガジと噛む。それがちっとも痛くない。この地
の人は大昔から海山の生き物や精霊たちと濃密に交わってきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府が水素基本戦略を改定、40年導入量1200万ｔ（水素・燃料電池）
●自民議連、ＳＡＦ対策加速化を岸田首相に申し入れ（燃料の脱炭素化）
●夏季の電力需給対策を決定、東電エリアは節電要請（エネルギー政策）
●関西電力、石炭輸入にＬＮＧ燃料船を初導入（電力・ガス）
●処理水海洋放出、西村経産相に依然反対の見解（原子力一般）
●ＮＥＸＩ、脱炭素など日本企業支援の新貿易保険（環境・エネ海外ビジネス）
●財政審、ＧＸ投資に支援対象絞り込みなど注文（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●環境白書、脱炭素と循環経済・自然再興統合前面（環境行政・施策一般）
●産廃不法投棄処理基金、官民連携方式を継続へ（廃棄物・リサイクル）
●公調委年次報告、22年度の公害紛争処理状況報告（公害紛争処理）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…欧州でマイクロＣＨＰ実証、普及に弾み

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2727…2023.6.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
熱中症対策実行計画を閣議決定、花粉症も重点施策に

　政府が閣議決定した「熱中症対策実行計画」は、「2030年目標とし
て熱中症による死亡者を現状から半減させる」との新目標を掲げると
ともに、気候変動適応改正法に基づいた避難施設設置等の自治体によ
る対策強化を盛り込んだ。また関係閣僚会議で「花粉症対策」を決定
したが、大気汚染物質の影響や対策には触れず、課題を残した。

＜第２レポート＞
不祥事踏まえ電力卸売の社内外無差別強化策を提示

　経済産業省は大手電力会社による最近の不祥事を踏まえ、小売電気
事業の健全な競争の実現に向けた対策の枠組みを示した。自社グルー
プ企業を有利にしない社内外無差別の電力取引を実現する。

＜ザ・キーマン＞
地域の竹・籾殻を資源に、トップの決断が組織動かす

　国定環境政務官は地域課題の解決と一体的に推進する脱炭素社会づく
りの事例として放置気味の竹と籾殻のエネルギー活用を指摘する。ただ
、ケイ素やガラス成分が付着するマイナス面とコスト増がある。

＜特別連載＞
環境文化とは何か25　不知火海・水俣で（３）

　水俣病に地域が分断され壊滅したこの地を一転して「環境自治体」
の創造に向かわせたのは、住民自身による「結い」「舫い」の意識で
あった。また国営諫早湾干拓事業の「潮受け堤防」にも環境文化喪失
が垣間見える。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＸ脱炭素電源束ね法が可決・成立、原発で注文（国会提出エネ・環境関連法案）
●環境省実施の洋上風力事前アセス、方向性を提示（環境アセスメント）
●青森県知事選、前むつ市長の宮下氏が圧勝（原子力一般）
●原子力産業協会長に三村日商名誉会頭就任（原子力一般）
●自治体がメルカリで備品販売、小泉元環境相エール（廃棄物・リサイクル）
●物流革新の政策パッケージ、法制化待たず指針（地球温暖化対策）
●ＪＥＳＣＯ新社長に、鎌形元環境次官就任へ（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2726…2023.6.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
新航空燃料の供給網整備支援へ・石油元売拠点化急ぐ

　持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進に向けた官民協議会が５
月26日に開かれ、経産省が規制と支援に関する政策パッケージを提示
した。年度内に「エネルギー供給構造高度化法」の省令・告示を改正
し、2030年におけるＳＡＦの供給目標量を総消費量の10％と規定する
方針を示した。支援策ではＳＡＦ原料の供給網構築に力を入れる。


＜第２レポート＞
トヨタ、スズキ等が軽商用ＥＶ・価格はガソリン車並みに

　国内ＥＶ（電気自動車）市場で、日本特有の規格である軽商用車（
軽トラ、軽バン）への注目度が上昇している。Ｇ７サミット開催中の
広島ではトヨタ自動車など３社が共同開発車を披露した。都市内での
配送に適し価格も比較的安いため、小型・中大型のＥＶより先に普及
が進みそうな気配だ。

＜ザ・キーマン＞
地方の脱炭素化急ぐ、供給網スコープ３重視で中小企業も

　国定環境政務官は地方の脱炭素化対策で重要なのは、自社の活動に
伴うＣＯ２排出量把握と見える化と指摘。最近は地方の中小企業に供
給網の「スコープ１～３」の把握を求める大企業も多く、地元の三条
市でもそうしたケースがあった。地場の金融機関からも要求があると
いう。エネルギー特会の活用にも言及した。

＜ジャンル別週間情報＞
●予備電源制度で、300万～400万kW程度確保へ（電力・ガス）
●ガスＷＧ、都市ガスＣＮ化の中間整理骨子案（電力・ガス）
●九州電など、電気運搬船開発による海上送電事業（電力・ガス）
●処理水で飼育のヒラメ、トリチウム体内濃縮されず（原子力一般）
●新たな国土計画案を提示、真逆のリニア新幹線推進（国土計画）
●金融庁、金融機関の脱炭素化に向け提言を集約（環境金融）
●ＧＩ基金、2.75兆円に規模増額・事業を拡大（グリーンイノベーション）
●環境省と経産省、ＣＦＰ実践ガイドを作成（企業の温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2725…2023.5.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７広島サミット、揺るぎない1.5℃とネットゼロ再確認

　岸田首相が議長を務めたＧ７広島サミットが閉幕した。急遽ゼレン
スキー・ウクライナ大統領のサプライズ参加はあったが、気候変動・
エネルギー等のテーマではＧ７札幌大臣会合の成果が声明にもほぼ反
映され、共通認識となった。今後1年間は我が国が議長国として、今
回成果を国際社会で実現させる役割を担う。

＜第２レポート＞
水素・アンモニア利用港湾を各地で推進中、商用化急ぐ

　水素・アンモニアなどエネルギー多様化の供給網構築に向け、全国
各地で広域連携の取り組みが進んでいる。中部圏は名古屋港と四日市
港、衣浦港など伊勢湾全体を想定した連携協力を推進。兵庫県は姫路
港と神戸港を中心に瀬戸内海や大阪圏との一体化を模索。川崎市は東
京都など、福岡県・北九州市は山口県・大分県との連携を目指す。

＜第３レポート＞
大手電力７社の規制料金値上げ認可・原発再稼働で明暗

　経済産業省は５月19日、北海道電力、東北電力、東京電力エナジー
パートナーなど大手電力７社の家庭向け規制料金値上げ申請を認可し
た。当初申請では現行の約30～50％増となった値上げ幅を15～40％増
程度に圧縮した。各社は供給約款を改定して６月１日から新たな規制
料金を適用する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か晃　不知火海・水俣で（２）

　今号から「環境文化とは何か」のテーマは現場に学ぶ実例として我
が国最大の公害病ともいわれる水俣病事件の現場、熊本県水俣市を訪
ねる。この地域の伝統文化の深淵に外来の近代文化がもたらした工業
化・都市化のゆがんだ衝撃がある。それらは地元の作家・石牟礼道子
氏によってあまねく表現されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、英国エネ安保・ネットゼロ省と共同声明（エネルギー政策）
●豊田通商、道北に送電設備と72万kWh蓄電システム（電力系統）
●ＮＵＭＯ対話活動計画を見直し、100自治体を訪問へ（原子力一般）
●ＮＴＴアノードとＪＥＲＡ、ＧＰＩを3000億円買収（省・新エネ）
●日鉄、高炉→電炉への転換で30％削減・支援要請（企業の温暖化対策）
●日揮など自治体と連携し廃プラから水素製造へ（企業の温暖化対策）
●ＰＯＰs条約、バーゼル条約など相次ぎ規制強化（化学物質対策）
●災害・事故起因の化学物質対策支援サイト開設（化学物質対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2724…2023.5.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
物流分野の脱炭素化強化、荷主の「スコープ３」重視で

　物流分野で脱炭素化の取り組みが加速している。トラック運送業界
では、電動車の導入や様々な効率化策によるＣО２排出削減が進み、
輸送能力が危機的に不足する「2024年問題」も重なって改革機運が高
まっている。国土交通省や経済産業省も政策面で後押しする構えだ。

＜第２レポート＞
循環経済中軸に廃棄物処理基本方針と施設整備計画見直し

　環境省は6月を目途に廃棄物処理法に基づく基本方針を改定すると
ともに、2023～27年度を計画期間とする「廃棄物処理施設整備計画」
を閣議決定する。これにより、脱炭素化と循環経済の両立に向けて廃
棄物行政の転換を加速化させる。さらに第5次循環型社会形成推進基
本計画の策定へヒアリングに着手する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か23　不知火海・水俣で（１）

　今号から「環境文化とは何か」のテーマは現場に学ぶ実例として我
が国最大の公害病ともいわれる水俣病事件の現場、熊本県水俣市を訪
ねる。この地域の伝統文化の深淵に外来の近代文化がもたらした工業
化・都市化のゆがんだ衝撃がある。それらは地元の作家・石牟礼道子
氏によってあまねく表現されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境基本計画改定向け、有識者会合で論点整理（環境行政・施策一般）
●水・大気行政再編に向け素案提示、ＣＣＳ対応も（水・大気行政）
●ＧＸ推進法が衆院本会議で成立、夏までに施行へ（法案動向）
●洋上風力、新たな「有望な区域」に北海道5海域（省・新エネ）
●経産省、23年度の事業再構築補助金を積極受付中（省・新エネ）
●洋上風力等の環境アセス議論、検討会初会合（環境アセスメント）
●運送関係者と国会議員らがＦＣトラックに試乗（運輸・物流関連）
●ホンダとＧＳユアサ、ＥＶ用蓄電池開発の合弁会社（自動車）
●避難指示解除拡大へ福島復興特措法が衆院通過（福島復興・再生）
●大手電力10社、業務改善計画を提出・改善に3年超（電力・ガス）
●環境アセス学会、総会とセミナーを開催（催事など）
●環境省、経産省（エネルギーと環境関連）人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老人哀歌Ⅲ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2723…2023.5.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法原案修正して成立へ、脱炭素電源法も

　今国会提出のエネ・環境関連法案のうち、ＧＸ推進法案は衆院に加
え参院でも修正案が可決され、衆院に差し戻された。カーボンプライ
シングの開始時期や対象業種も再検討の対象としたもので、今週にも
成立の見込み。ＧＸ脱炭素電源法案は衆院で修正のうえ可決され、参
院に送られた。熱中症対策強化の気候変動適応法改正案は成立した。

＜第２レポート＞
３回目脱炭素先行16地域決定、施策間連携とＧＸ重視

　連休前の先月28日、環境省は3回目となる「脱炭素化先行地域」と
して青森県の佐井村など全国から16市町村を選定した。前2回までの
選定地域を含めると、32道府県83市町村の62提案事業が展開されるこ
とになり、全国普及モデルとしての役割が高まる。今回選定では関係
省庁との施策間連携などが評価された。

＜第３レポート＞
ホンダとＧＳユアサ、年2000万kWh生産蓄電池工場建設

　経産省は21年度補正予算と22年度補正を合わせ蓄電池関連設備支援
事業に計4300億円超を投じ、本格的に動きはじめている。ホンダと電
池メーカー大手のＧＳユアサは大規模なリチウムイオン電池工場を建
設、年生産能力は2000万kWh規模を誇り、現状の日本全体の蓄電池生
産能力に匹敵する。

＜ジャンル別週間情報＞
●海洋基本計画を改定、洋上風力拡大でＥＥＺ法整備へ（省・新エネ）
●新潟沖合70万kW級洋上風力に、環境大臣意見（省・新エネ）
●秋田の小安地熱、重要電源開発地点に指定第一号（省・新エネ）
●環境省、温対法の自治体実行計画制度改善へ検討開始（地球温暖化対策）
●環境省、パリ協定６条実施へＩＧＥＳに運営事務局設立（地球温暖化対策）
●西村経産相、小売電気事業の健全競争対策指示（電力・ガス）
●環境アセス学会、評価書等図書の公表・縦覧是正要望（環境アセスメント）
●環境省もカルテル問題で大手４電力を指名停止（電力・ガス）
●北海道電新社長に齋藤氏、東電ＨＤ取締役に酒井氏（電力・ガス）
●都と産総研、東京臨海部で国内初の水素混焼熱供給（水素・アンモニア）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2722…2023.4.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７環境相等会合踏まえ自然再興、循環経済への対策強化

　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の結果を受けて、環境省
は経産省や経団連との連携を強め、2030年までに生物多様性の損失を
止めて反転させる「ネイチャーポジティブ」や、循環経済、化学物質
対策など国内対策を加速させる。重要鉱物では措置方針を決定。国内
外で一層の対策強化に乗り出す方針。

＜特別寄稿＞
ＥＶは戦国時代へ、連動する再エネ等技術戦略(下)

　電動自動車に不可欠なモーター駆動に限らず、ソーラー発電や洋上
風力発電などの系統接続にはインバーター機器が重要だ。変動の仕組
みはＩＧＰＴなどのパワー半導体をスイッチングするが、ＥＶ市場だ
けでなくエネ監視システムなどでも活用される。中国系企業の進境も
目立つが日本勢の躍進に期待している。

＜特別連載＞
環境文化とは何か22　まほろばの里山形県・高畠で（６）

　日中環境ジャーナリスト交流セミナーに参加した中国の関係者の幾
人かは少なからぬあの天安門事件の当事者である。しかし、高畠の取
材後、全員が「高畠で驚くべき日本人たちに出会った。日本が見えて
きた」とリポートにその感動を記した。彼らの思いは中国社会に向け
られた批判そのものであった。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガスＷＧ、バイオガス導入促進の方向性示す（電力・ガス）
●規制委、原電に行政指導・敦賀第2の資料不備で（原子力一般）
●経産省、再生エネ業務システム見直し議論開始（省・新エネ）
●経産省と環境省、ＰＶ等の再資源化検討開始（省・新エネ）
●日揮ＨＤ、ＳＡＦ原料の廃食油確保へ28者と連携（ＳＡＦ関連）
●北海道と札幌市、「脱炭素エネルギー基地化」宣言（自治体等の温暖化対策）
●21年度ＧＨＧ排出・吸収量11.2億ｔ、8年ぶり増加（地球温暖化対策）
●経産省、ＥＶバッテリーのＣＦＰ算定方法案提示（ＥＶ等関連）
●アラブ首長国連邦とＪＣＭ合意、技術協力も（ＪＣＭなど）
●環境省など、プラ法再資源化事業計画３件初認定（廃プラスチック）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老人哀歌Ⅱ



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2721…2023.4.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７気候・エネ・環境相会合、35年ＣＯ２等60％削減明記

　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が16日、共同声明を採択
した。共同声明では、世界のＣＯ２等排出について2035年までに「19
年比60％減」を目指すことが明記されるなど、加盟各国に気候対策と
エネルギー、産業分野など排出削減対策の一層の強化を要求。中国な
ど経済主要国にも野心的目標設定を求めた。

＜第２レポート＞
停滞打破に存在感高まるＰＶ団体、プロシューマ―が必須

　国内の太陽光発電（ＰＶ）導入が近年停滞している。自治体などは
停滞を打破するために、義務化など様々な方策を講じているが、今後
はＰＶユーザー側の果たす役割が大きい。ＰＶ普及に草創期から尽力
してきた市民団体の太陽光発電所ネットワークが2023年５月に設立20
周年を迎える。

＜特別寄稿＞
ＥＶは戦国時代へ、連動する再エネ等技術戦略(上)

　バイデン米政権は４月12日、自動車メーカーに対しＣＯ２排出量を
2027年から段階的に50％程度削減するなどの厳しい基準を設けると発
表した。米政府は新規制で電気自動車(ＥＶ)普及を後押しして、32年
に新車販売の最大７割を目指す。ＥＶ市場の国際的な現況と今後の見
通しに着目した。

＜ジャンル別週間情報＞
●メガバンクが相次ぎＥＳＧレポ、自然資本注力も（環境金融）
●岩手銀行、日本公庫とＧＸ向け協調融資スキーム（環境金融）
●金融庁、中小企業気候変動対応支援報告書など公表（環境金融）
●環境省、廃棄物処理基本方針改定案など提示（資源循環）
●ＩＮＰＥＸ、インドネシアＬＮＧ開発でＣＣＳ事業（資源・燃料開発）
●大阪ガス、中小型ＰＶ群で26年度容量市場落札（省・新エネ）
●経産省、大手電力3社に業務改善命令（電力・ガス）
●池辺電事連会長、カルテル検証専門チーム発足言明（電力・ガス）
●神奈川県営11発電所からの電力売却先を公募（電力・ガス）
●中部電力など、中部圏に水素製造拠点を検討（アンモニア・水素・燃料電池）
●中小企業経営者の9割がＧＸへの理解不足（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2720…2023.4.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
政府、再生エネ導入拡大「アクションプラン」でテコ入れ

　政府はＧＸ実現に向けた基本方針を踏まえて、ここ数年停滞してい
る再生エネ導入拡大を再加速させるための「アクションプラン」を取
りまとめた。ペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力の早期実用化
がカギとなる。これら次世代再生エネ技術は導入スペース制約問題を
解消する方向に向かう可能性も。

＜第２レポート＞
ＧＸリーグ、「削減貢献量」開示あり方集約・実践へ

　経産省主導の官民連携組織「ＧＸリーグ」の経営促進ＷＧが３月末
、「気候関連の機会における開示・評価の基本方針」を公表し、「削
減貢献量」の考え方や開示のあり方を示した。同省は札幌市で開催さ
れるＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合を皮切りに、国内外で削減
貢献の意義をアピール、賛同企業に実践を促していく。

＜特別連載＞
環境文化とは何か21　まほろばの里山形県・高畠で（５）

　高畠に存在するのは五感に冴えわたる自然の豊かさからさらに発展
し人と文化の豊かさで回る三角ループの構造ではないかと考えた。呼
吸するたびに感じた土地の空気の甘さ、柔らかさ、香った樹の匂いだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●中部電力と北陸電力が初の再エネ出力制御実施（省・新エネ）
●経産省、ＦＩＴ認定失効5万件計400万kWリスト（省・新エネ）
●新社長にＪパワー菅野氏、中国電力は中川氏（電力・ガス）
●大阪ガス、エネ会社初のエコ・ファースト認定（電力・ガス）
●出光興産、合成燃料実用化へ国際企業と覚書締結（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●経産省、ＣＦＰ早期実用化へレポートとガイド策定（ＣＦＰ関連）
●地域金融機関向け、ＴＣＦＤ開示手引を策定（環境金融）
●生物多様性民間参画ガイド改定、取組強化促す（生物多様性保全）
●九電、2024年４月に資源循環拠点の事業開始へ（廃棄物・資源循環）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2022年度発行分の目次索引（別刷り）

◎海外情報コラム…ＭＴＵの研究者、画期的な合成ガス粉末開発

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2719…2023.4.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素化支援機構３件の支援先決定・投資額は非公表

　環境省がカーボンニュートラルの実現に向けて新たな技術やシステ
ムを普及させる役割を担う㈱脱炭素支援機構の事業支援先として「Ｗ
ＯＴＡ」「ゼロボード」「コベック」の3件が決まった。23年度も400
億円の原資に続々と多様な事業主体が決まる見通しで、自治体等で推
進中の脱炭素事業に弾みがつきそうだ。

＜第２レポート＞
太陽光パネルと蓄電池・衣料の資源循環３Ｒ法で対応

　経済産業省は「成長志向型の資源自律経済戦略」を公表した。これ
を踏まえ同省は、今夏に「産官学ＣＥパートナーシップ」を立ち上げ
るとともに、動静脈連携の加速に向けた制度整備に着手する。制度整
備では資源有効利用促進法に太陽光発電パネルと蓄電池、衣料を取り
込む。25年には「ＣＥ情報流通プラットフォーム」の創設を目指す。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑳　まほろばの里山形県・高畠で（４）

　山形県高畠は草木塔に代表される「祈りの文化」を継承する。全国
に草木塔は160基確認されているといわれているがそのうち120基が山
形県内にあり、その意義は「一本一草の中に神(霊)をみた、土着の思
想を今に残す証」とされる。農民詩人の星寛治が古からのその心を静
かに吟んでいる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金で「廃棄物施設脱炭素化」3実証着手へ（廃棄物・資源循環）
●民間資金主導のＪＣＭ組成向け３省が指針策定（ＪＣＭ関連）
●国交省、脱炭素へ港湾法基本方針を改定・指針も（地球温暖化対策）
●「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定（生物多様性保全）
●広域機関、全国計7兆円規模系統マスタープランを決定（電力・ガス）
●公取委、大手電力3社に過去最高額の課徴金を命令（電力・ガス）
●東北電力中期計画、収支と財務基盤の早期回復へ（電力・ガス）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老人哀歌Ⅰ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2718…2023.3.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、カーボン・クレジット市場活性化へ方針提示

　経済産業省は3月22日に有識者会合を開き、温室効果ガス（ＧＨＧ
）排出量の削減価値を取引する「カーボン・クレジット市場」の活性
化に向けた今後の取組方針を示した。当面はＪ-クレジットの需要や
創出拡大を進めるともに取引所の制度整備やシステム構築を行う。Ｇ
Ｘリーグは参画企業を募集開始、4月から試行事業を開始。

＜第２レポート＞
北海道電力、ＰＶ・風力蓄電池併設型要件撤廃を決定

　北海道電力ネットワーク(ＮＷ)は再生可能エネルギー発電事業者に
課していた道内における太陽光発電（ＰＶ）と風力発電の蓄電池併設
要件を2023年7月1日に撤廃させることを正式に決めた。北海道電力Ｎ
Ｗは7月1日以降からの蓄電池を併設しない再生エネ発電所の接続を受
け付ける。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑲　まほろばの里山形県・高畠で（３）

　「環境文化」の原点となる場所性(トボス)と精神構造(エートス)が
まほろばの里山形県・高畠でどのように培われてきたのか、早稲田環
境塾の塾生たちは高畠町二井宿小学校を訪ね、井澤良治校長から学ん
だ。命の大切さを伝える耕す教育では田んぼにいる小さな生き物500
種以上におもいを寄せて考える。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府の物価対策、特高とＬＰガス負担軽減に7000億（エネルギー政策）
●東京ガスと三菱ＨＣキャピタル、移行融資活用リース（環境金融）
●日揮と浪江町、グリーンアンモニア製造で協定（アンモニア・水素）
●ＥＮＥＯＳ、石油製品ＣＦＰ算定へ・国内初（ＣＯ２排出の見える化）
●東電ＰＧ、高圧需要家向け停電解消サービスを開始（電力・ガス）
●ＩＰＣＣ第6次報告、「35年に60％削減が必要」（地球温暖化対策）
●脱炭素化機構出資第一号にゼロボードとＷＯＴＡ（地球温暖化対策）
●環境省、福島復興と脱炭素支援へ官民連携組織設立（原子力災害対策）
●浪江と富岡の復興拠点、避難指示解除を正式決定（原子力災害対策）
●環境省、公健法の補償給付額や賦課金額を改定（公害健康被害）
●再生エネ賦課金、23年度は11年目で初の減額（省・新エネ）
●日本風力発電協会、最新情報の「風力新聞」を発行（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2717…2023.3.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力にも新電力にもメリットない規制料金値上げ抑制

　大手電力各社は低圧の規制料金値上げを申請中だ。ここにきて電力
・ガス取引監視等委員会は規制料金値上げの見直しを求めた。再算定
となれば値上げは6月からとなる見通しだ。だが、懲罰的なことも含
めた大手電力の規制料金値上げ抑制は、結果的に新電力にもメリット
をもたらさない。

＜第２レポート＞
「生物多様性国家戦略」閣議決定へ、自然再興前面に

　環境省は年度内に「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定す
る。2030年目標に「ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現」を掲
げ、30by30目標の達成やＮbＳ（自然を活用した社会課題の解決）、
自然再興経済の実現などに取り組む。環境省は経団連とも連携し「経
済移行計画」策定や情報開示への取組強化を図る。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑱　まほろばの里山形県・高畠で（２）

　農薬と化学肥料を多投する農法に危険を感じた山形県高畠町の20代
の上層農民38人は1973年、農民詩人星寛治さんを指導者に、有機無農
薬の稲作に踏み切る。そして支援する都市の消費者と手を結ぶ生産者
・消費者提携活動は1974年高畠の和田地区から始まり、全国へ広がっ
ていった。

＜ジャンル別週間情報＞
●池辺電事連会長、不正閲覧再発防止策と続投表明（電力・ガス）
●ガスＷＧ、イーメタンの値差補填を議論（電力・ガス）
●関西蓄電池コンソーシアム、人材育成プラン（省・新エネ）
●政府、改正省エネ法の基本方針を閣議決定（省・新エネ）
●日本最大のサンゴ礁、台風の影響で白化から回復（生物多様性保全）
●日越が環境政策対話、廃棄物やＪＣＭ、適応など（国際協力・連携）
●産廃特措法は延長せず失効も水処理など支援継続（廃棄物・リサイクル）
●国内ブレンドＳＡＦ初給油、中部国際空港で実証（地球温暖化対策）
●水道法を国交省と環境省に移管する改正法閣議決定（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません