エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2737…2023.8.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力需給構造の変化で再生エネ出力制御が全国に拡大中

　再生エネの出力制御措置が全国大に拡大している。経産省は再生エ
ネ導入拡大の支障となる出力制御を低減する対策パッケージを年内メ
ドに策定する。出力制御低減の具体策として系統用蓄電所導入拡大が
期待されている。今後は需給制約だけでなく系統制約による出力制御
見通しも公表する。

＜第２レポート＞
ＣＣＳ事業調査の本契約締結、国内３千万ｔ規模貯留計画

　エネルギー・金属鉱物資源機構が進める「先進的ＣＣＳ事業」の本
契約が締結され、七つのプロジェクトが本格始動する。排出源はほぼ
全国をカバー、貯留地は国内エリアを仕分け、海外貯留も実施する。
経産省は小委員会を設け今秋からＣＣＳ事業法等の検討に着手、環境
省も海洋汚染防止法の改正に乗り出す。

＜特別連載＞
環境文化とは何か33　根釧原野から（4）

　「生態系サービス」の作用は数字や金銭で計ることができる。例え
ば、かつてソ連はサケ・マスを育てる自然保護費を根拠に漁業協力費
を要求した。シマフクロウを守るため虹別コロカムイが「百年の森づ
くり」を進めているが、多大な費用がかかる。自然の恵みを享受でき
る仕組みが必要だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本の石油・天然ガス自主開発比率は33％（エネルギー政策）
●出光など４社、兵庫製油所跡に系統用蓄電所設置へ（石油・ＬＮＧ等）
●ガソリン価格13 週連続上昇、過去最高値に迫る（石油・ＬＮＧ等）
●中国電の中間貯蔵施設調査、山口県上関町受入表明（原子力一般）
●対馬市議会、核ごみ文献調査受入れ９月結論（原子力一般）
●ＧＩ基金、製造分野の熱プロセス等技術確立へ（グリーンイノベーション）
●ＰＶパネル含有有害物質情報開示を義務化へ（省・新エネ）
●Ｇ 20 環境・気候大臣会合、具体策合意はＣＯＰ 28（地球温暖化対策）
●ＰＦＨ x Ｓを化審法製造等禁止物質に追加へ（化学物質対策）
●東ガス子会社、独自技術で排水回収率６割向上（水環境保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2736…2023.8.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素エンジン車開発進む、ＦＣＶに比べ1/3～1/4と安価

　「水素エンジン」で走るトラックの実証走行が富山市で始まった。
中古のディーゼルトラックのエンジンを交換することで、燃料電池車
（ＦＣＶ）の1/3～1/4の費用で導入できる安さが魅力だ。中小運送会
社の脱炭素化を進め、水素需要も増やそうと、環境省が旗振り役とな
って開発が進む。

＜第２レポート＞
資源循環経済向け「３Ｒ」見直し、産官学連携組織設立へ

　経産省は月内にも「資源循環経済小委員会」を設置し、資源有効利
用促進法等の拡充・強化の検討を開始するとともに、「産官学パート
ナーシップ」を設けてビジョンやロードマップの策定、情報流通プラ
ットフォーム構築の検討に入る。一方、環境省は静脈産業における脱
炭素型資源循環システム構築の検討に着手した。

＜特別連載＞
環境文化とは何か32　根釧原野から（3）

　北海道の釧路湿原周辺の別海、浜中、標茶などで展開された「国営
新酪農計画」は鮭が遡上する河川が極度に汚染され、酪農地域に大き
な混乱をもたらした。新たに地域の有志で立ち上げた「マイペース酪
農」はひたすら利益を上げて規模を広げるのではなく、酪農に繋がる
農業の本質を捉えなおすことから始めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＮＰＥＸ、二つの先進的ＣＣＳ事業本格始動（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●秋本自民党再エネ議連事務局長が収賄容疑で辞任（省・新エネ）
●中央電力、自己託送の環境価値をＪ―クレジット化（省・新エネ）
●中国電、山口県上関町で使用済み核燃料中間貯蔵（原子力一般）
●環境省、国立公園100 周年に向け記念事業展開（生物多様性保全）
●経産省、「東京ＧＸウィーク」を今秋に集中開催（エネルギー政策全般）
●岩手銀行、子会社通じ再エネ発電・供給事業に参入（環境金融）
●環境アセスメント学会、制度見直しの提言（環境アセスメント関連）

◎弊社主催第３回脱炭素・再生可能エネルギーセミナーの開催



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2735…2023.8.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＰＦＡＳへ当面の対応方針示す・水質基準は別途検討中

　東京横田や沖縄など米軍基地や工場等周辺地域など各地の河川・地
下水で検出が続く有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）への対応策を検討し
ている環境省は７月31 日、「今後の対応の方向性」と「ＰＦＯＳ・
ＰＦＯＡに関するＱ＆Ａ集」をまとめ、公表した。当面、３物質群に
分類して対応。水質環境調査とばく露調査の実施拡大を求める。

＜第２レポート＞
化学産業、非化石原料への転換試行・ＣＣＵＳ導入も必要

　化学産業でカーボンニュートラル化の取り組みが前進している。主
にプラスチックを製造している業界で、非化石原料への転換や燃料の
脱炭素化、製品リサイクルなどの試行が進む。各地のコンビナートご
とに多くの企業が自治体と委員会を組織して推進母体としているのが
特徴だ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か31　根釧原野から（2）

　北海道標茶町では牛殺しのヒグマ「ＯＳＯ 18」が“指名手配中”
だが、依然捕まっていない。ヒグマはシマフクロウと並ぶアイヌの最
高神、神からの使者として崇められてきた。道内の人びとは否応なく
ヒグマとの共存を図る必要に迫られている。ＯＳＯ18との経験を経て
緩衝地帯の設置という環境文化が期待されよう。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、脱炭素電源支援対象に既設原子力安全費も（電力・ガス）
●自然電力、ＶＰＰ会社10 月に設立・100 億円目指す（電力・ガス）
●ＪＸの原子力活用拡大、革新軽水炉と高温ガス炉先行（原子力一般）
● 12 年ぶりに関電・高浜原発が運転、まだ曲折あり（原子力一般）
●Ｇ 20 気候・環境相会議、共同声明を採択できず（地球温暖化対策）
●環境省、温対法地域脱炭素制度見直し骨子提示（ＧＸ）
●政府、ＧＸ推進戦略を閣議決定・経済移行債を活用（省・新エネ）
●村上・胎内沖の42 万kW 洋上風力に環境大臣意見（省・新エネ）
●知事会、地域活性化も念頭に脱炭素支援強化要望（省・新エネ）
●中環審、静脈産業の脱炭素資源循環小委初会合（廃棄物・資源循環）
●粘着ラベル台紙リサイクルが埼玉県の補助事業に採択（廃棄物・資源循環）
●「脱炭素・再生可能エネルギーセミナー」9 月開催（表彰・催事など）
●組織改正・人事異動

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2734…2023.7.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
「自然共生サイト」認定制度法制化、民間等支援措置も

　2030年までに陸と海の30％以上を保護・保全する「30by30目標
」達成に向けた国内法制度構築の取組が本格化する。環境省は中
央環境審議会で「自然共生サイト」認定制度の法制化検討方針を
７月18日に提示。国交省や農水省との連携強化と支援証明書発行
など認定の加速化方策も視野に検討。次期通常国会への提出を目
指す。

＜第２レポート＞
電力ＢＬ市場見直し、エリア差解消へ新ルール創設へ

　経産省は電力システム改革の仕上げの一環として、今夏～秋にか
けて「ベースロード市場」「容量市場」など近年創設した新たな市
場に関する制度等見直しの方針を報告書としてまとめる。さらに、
新市場の制度見直しが一段落つき次第、電力システム改革そのもの
の検証に着手する考えだ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か?　根釧原野から（１）

　昨年10 月に連載を開始した「環境文化とは何か」は好評のうちに
終盤を迎える。今回からはアイヌの人びとに「村の守り神」と崇め
られる北海道の「シマフクロウ」を通した生物多様性の危機だ。シ
マフクロウは地元有志の守る会によって日高山脈などに辛うじて200
羽が生息している状況だが、絶滅の可能性は高い。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＸの経済移行推進戦路を自民党合同会合に説明（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●岸田首相、ＣＯＰ28 議長国ＵＡＥ大統領と共同声明（エネルギー・気候変動）
●経産省、ＬＮＧ産消会議をＩＥＡと共催（石油・ＬＮＧ等）
●木藤石連会長、夏の電力向け重油供給に自信（石油・ＬＮＧ等）
●東京ガス、袖ケ浦ＬＮＧ火力を単独で事業化へ（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、サウジ政府系ファンドとグリーン水素提携（水素・燃料電池）
●丸紅と浜田、ＰＶパネル再資源化へ新会社設立（省・新エネ）
●東電グループと常陽銀行、ＣＮ実現に向け包括協定（自治体・企業等の温暖化対策）
●経産・環境両省、８月に繊維製品資源循環案まとめ（廃棄物・リサイクル）
●組織改正・人事異動

◎海外情報コラム…23年には1.7兆ドル以上がクリーンエネルギーに投資

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2733…2023.7.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
アラスカ風力発電―水素プロジェクト棚晒し状況が続く

　岸田首相は16日から中東地域を歴訪、水素含む再生エネ協力や経済
関係の強化で湾岸諸国首脳と合意したが、日本に距離がより近い米国
アラスカ州提案の風力発電―水素プロジェクト等は具体的な進展が見
られない。推進している日本側関係者には今こそ中長期的なエネ安全
保障の視点から国が関与すべしとの声が強い。

＜第２レポート＞
ＩＭＯ、船舶の50年ＣＯ２等ゼロ目標採択・来春中期対策案

　国際海事機関は、「ＧＨＧ削減戦略」を５年ぶりに改定、削減目標
を「2050年頃までに国際海運からのＣＯ２等排出をゼロ」に引き上げ
るなど、複数の目標を採択した。引き続きＩＭＯは目標達成に向けた
中期対策を検討する。一方、ＥＵは24年から排出量取引制度を海運分
野にも適用。国内企業は対応を迫られる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か?29　不知火海・水俣で（7）

　現上皇ご夫妻が2013年10月に水俣を訪れ、水俣病患者の話しに耳
を傾けたあと次のように語りかけた。「お気持ち察するに余りある
と思っています。やはり真実に生きるということができる社会をみ
んなで作っていきたいものだと改めて思いました」。水俣での天皇
は象徴に留まることができなかったのである。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＮＰＥＸ、水素・アンモニアとＣＣＳ一貫事業（水素・アンモニア）
●東ガス、日本初のＡＥＭ電解装置による水素販売（水素・アンモニア）
●ペロブスカイト太陽電池、25 年に福島で社会実装（省・新エネ）
●三井石油開発の地熱調査で蒸気噴出が続く（省・新エネ）
●経産省、カルテル問題で大手電力４社に業務改善命令（電力・ガス）
●関西電、15万kWのコーポレートＰＰＡ開発へ（電力・ガス）
●ＪＩＣＮ資金支援に高速調整力エクセルギー社決定（地球温暖化対策）
●脱炭素社会目指す国民運動「デコ活」に決定（地球温暖化対策）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2732…2023.7.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
宮城県議会が再エネ促進税条例可決、24年4月施行目指す

　宮城県議会は７月４日、再生エネ地域共生促進税条例を全会一致で
可決した。可決された条例は森林地域で開発した太陽光発電、風力、
バイオマスの発電事業者に対し営業利益の約20％を課税する。県は
24年４月の施行を目指すが、総務省の認可が必要で実現するかどう
か先行きは不透明だ。

＜第２レポート＞
環境省幹部会見、ＣＮ・ＣＥ・ＮＰ政策展開に全力投球

　７月１日付で異動が発令された環境省幹部共同会見が行われ、松澤
地球環境審議官を筆頭に上田官房長、鑓水総合環境政策統括官、秦地
球環境局長、土居水・大気環境局長、前佛環境再生・資源循環局長ら
8氏が就任に際して脱炭素化や資源循環、ネイチャーポジティブなど
重要施策に全力を挙げて取り組む意気込みを示した。

＜特別連載＞
環境文化とは何か?　不知火海・水俣で（６）

　「私もまたもう一人のチッソである」と語った漁師・緒方正人の言
葉を記す。水俣病事件と福島で原発事故を起こした東京電力の共通性
について、「加害と被害という二極構造だけではとらえきれないとこ
ろに、実は大事なものがあるように思える」と語り、誰しもが加害者
性と被害者性を持たざるを得ないと指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●北海道檜山沖100 万kW 洋上風力のアセス意見（省・新エネ）
●東電ＰＧと日立、複数ＤＣの再生エネ最適制御に成功（省・新エネ）
●東京都、日揮等と連携しＳＡＦ原料の廃食油回収へ（省・新エネ）
●ヤマトがグリーンボンド発行、環境資金200 億円調達（省・新エネ）
●４回目脱炭素地域公募、生物・資源循環統合型優先（地球温暖化対策）
●ＩＭＯ、「50 年国際海運ＧＨＧ排出ゼロ」目標採択（地球温暖化対策）
●日本政府、キルギスとＪＣＭ合意・27 ヵ国目（国際協力）
●Ｊパワー、石炭運搬船に世界初円筒帆型補助装置（電力・ガス）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2731…2023.7.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境金融、企業情報国内基準整備とインパクト投資示す

　金融庁は、「サステナブルファイナンス有識者会議」の第３次報
告と「インパクト投資検討会」報告書を公表。今後の金融政策とし
て、従来の1) 企業開示の充実、2) 市場機能の発揮、3) 金融機関の
投融資支援とリスク管理――に加え、▽インパクト投資、▽地域脱
炭素化、▽生物多様性関連情報開示、▽人材育成の推進に重点を置く。

＜霞が関人事＞
経産省と環境省幹部人事出揃う・ＧＸ推進体制が鮮明

　７月に入り中央省庁の幹部人事や課長級移動が次々と発令されて
いる。経産省は多田次官が勇退、環境省は和田次官の続投となった
。適材適所を重視した結果かどうか、霞が関では異例の入省年次逆
転の登用もみられる。政策的にはＧＸ最優先の布陣だが、最近の環
境行政には経産行政の下請けではないかとの批判もある。

＜第２レポート＞
都市ガスのＣＮ化、合成メタンとバイオメタンに照準

　カーボンニュートラル実現に向けて大きな障害となっている熱の
脱炭素化への取り組みが加速する。今後の指針となるのが、経済産
業省がまとめた「都市ガスのＣＮ化に向けた中間整理」だ。都市ガ
ス原料のメタンは今後、漸進的にＬＮＧから合成メタンとバイオメ
タンに置き換えていく。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＡＬＰＳ処理水「夏の放出に変更なし」と官房長官（原子力一般）
●ＪＥＲＡ、65 万kW 横須賀石炭火力1 号機を運開（電力・ガス）
●東電ＲＰが地熱事業参画、秋田県湯沢の開発に出資（省・新エネ）
●経産省、水素保安ポータルサイトを開設（水素・燃料電池）
●経産省、ネガティブエミッション市場創出報告書（革新的技術開発）
●廃棄物処理基本方針改定、５年の施設整備計画も（廃棄物・資源循環）
●資エ庁、ＣＮ見据えて資燃部の組織大幅見直し（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2730…2023.6.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
鉄鋼のカーボンニュートラル対応、エネルギー調達と連動？

　鉄鋼業界で脱炭素化の取り組みが進み始めた。コークスではなく水
素を使った製鉄への大転換が究極のゴール。その技術を確立するまで
は大型電炉による鉄スクラップの利用など、複線的な努力を重ねる戦
略だ。電力使用も飛躍的に増えるため、エネルギー業界などとの連携
が不可欠という。

＜第２レポート＞
ボランタリークレジットに大企業続々、10月開設市場にらむ

　経済産業省はこの10 月にもＧＸ基本方針に基づき自主的なＣＯ２
排出取引を大企業中心に始めるが、民間ではすでに認証付き「ボラン
タリークレジット」が広がりつつある。特に注目されているのが「Ｊ
-ブルークレジット」で、海に植えた海藻やマングローブが吸収した
炭素量をクレジット化、高値で取引されている。

◎人事異動……経産次官に飯田氏就任、環境省は和田氏留任

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動枠組条約ＣＯＰ 28 に向け準備会合終了（地球温暖化対策）
●Ｇ７交通大臣会合、陸海空の50 年脱炭素に合意（地球温暖化対策）
●Ｇ７のＮＰ経済アライアンス、経団連とＷＳ開催へ（生物多様性保全）
●経団連、欧州「ＰＦＡＳ規制案」に反対意見表明（化学物質対策）
●経産省と国交省、浮体式産業戦略検討会を開催（省・新エネ）
●コスモ株主総会、旧村上Ｆに対する買収防衛策可決（石油・ＬＮＧ等）
●石連会長「ガソリン小売価格へのコスト転嫁を」（石油・ＬＮＧ等）
●核ごみの最終処分、文献調査結果の評価基準案（原子力一般）
●環境省、水・大気局を７月１日から再編（環境行政・施策一般）
●ケミトックス、ＰＦＡＳのオンラインセミナー（催事など）

◎海外情報コラム…英国初の深部地熱事業、熱需要を賄う

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2729…2023.6.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素ＣＣＳ事業本格化へ、７件地域に加え20以上で実施

　経済産業省はＪＯＧＭＥＣが選定したＣＣＳ事業候補地の国内外７
ヵ所の選定を受けて、来年度以降も事業展開を本格化させる。最終的
には20ヵ所以上を選定して、脱炭素化対策の切り札にする方針。ただ、
事業許可は海洋汚染防止法を所管する環境省が握っており、地元調整
も含めて環境保全の担保が重要となる。

＜第２レポート＞
有機フッ素化合物へ対処方針案・環境基準化も念頭に

　米軍基地や工場周辺など各地の公共用水域・地下水で検出が続く有
機フッ素化合物への対応策を検討している環境省の「ＰＦＡＳ総合戦
略検討専門家会議」が開かれ、「今後の対応の方向性案」と住民向け
に作成中の「Ｑ＆Ａ集案」が示された。人への健康影響調査の実施や
ＰＦＯＳ等に関する現行水質目標値の環境基準化などが論点に。

＜特別連載＞
環境文化とは何か27　不知火海・水俣で（５）

　水俣病患者宅を訪れた水俣市役所職員の吉本哲郎は「農業をやって
いるうちのお袋は『環境』という言葉を使っていない。その代わりに
『雨が降った、桜が咲いた、風が強い』と言う。水と食べ物とごみに
気をつける。これが環境への取り組みの原点であり、世界のどこより
もそれらと共生するのが水俣の使命」という。

＜ジャンル別週間情報＞
●双日が北海道での風力発電計画を中止、地元反対（省・新エネ）
●経産省、変圧器の省エネ効率11.4％改善新基準（省・新エネ）
●四国電力、３万5800kWhの系統用蓄電所開発へ（蓄電池関連）
●ＮＥＤＯ、全固体ＬＩ電池実用化へ18億円投入（蓄電池関連）
●コスモＨＤ、株主総会で旧村上ファンド系と対決へ（石油・ＬＮＧ等）
●政府、所有権分離検討の規制改革を閣議決定（電力・ガス）
●池辺電事連会長、長期需給見通しと核燃料搬出等言及（電力・ガス）
●東証、カーボン・クレジット市場を10月に開設（カーボン・クレジット）
●公害被害者総行動で、帰還困難区域全面解除約束（公害対策）
●環境省、脱炭素の人材派遣と再エネ夏期講座開設（催事など）

◎日本の風景…老人哀歌4

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2728…2023.6.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
内閣府、規制改革案で大手電力所有権分離検討を明記

　内閣府の規制改革推進会議は23年度の規制改革実施計画案を公表し
た。規制改革案の見直し検討事項の中に、大手電力会社による情報漏
えい・不正閲覧事案などを踏まえた、大手電力会社の送配電部門の所
有権分離についてその必要性や妥当性、長所・短所を含めて検討すべ
きだと明記した。

＜第２レポート＞
プラ条約交渉、製造・使用規制・途上国支援など争点に

　プラスチック汚染対策条約の締結を目指す「第２回政府間交渉委員
会」がパリで開かれ、法的拘束力のある国際ルールの導入について議
論。プラスチック生産・使用規制や途上国支援のあり方をめぐって対
立構造が鮮明になってきた。そのなか日本政府は、プラ製造規制等を
義務規定の一つと捉える「高野心連合」への参加を決めた。

＜特別連載＞
環境文化とは何か26　不知火海・水俣で（４）

　病重く臥せていた石牟礼道子は筆者の問いに応え続けた。チッソの
カーバイト残渣の埋立地周辺に住んでいる妖怪ガゴは人間とよく触れ
合い、大人たちをガジガジと噛む。それがちっとも痛くない。この地
の人は大昔から海山の生き物や精霊たちと濃密に交わってきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府が水素基本戦略を改定、40年導入量1200万ｔ（水素・燃料電池）
●自民議連、ＳＡＦ対策加速化を岸田首相に申し入れ（燃料の脱炭素化）
●夏季の電力需給対策を決定、東電エリアは節電要請（エネルギー政策）
●関西電力、石炭輸入にＬＮＧ燃料船を初導入（電力・ガス）
●処理水海洋放出、西村経産相に依然反対の見解（原子力一般）
●ＮＥＸＩ、脱炭素など日本企業支援の新貿易保険（環境・エネ海外ビジネス）
●財政審、ＧＸ投資に支援対象絞り込みなど注文（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●環境白書、脱炭素と循環経済・自然再興統合前面（環境行政・施策一般）
●産廃不法投棄処理基金、官民連携方式を継続へ（廃棄物・リサイクル）
●公調委年次報告、22年度の公害紛争処理状況報告（公害紛争処理）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…欧州でマイクロＣＨＰ実証、普及に弾み

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2727…2023.6.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
熱中症対策実行計画を閣議決定、花粉症も重点施策に

　政府が閣議決定した「熱中症対策実行計画」は、「2030年目標とし
て熱中症による死亡者を現状から半減させる」との新目標を掲げると
ともに、気候変動適応改正法に基づいた避難施設設置等の自治体によ
る対策強化を盛り込んだ。また関係閣僚会議で「花粉症対策」を決定
したが、大気汚染物質の影響や対策には触れず、課題を残した。

＜第２レポート＞
不祥事踏まえ電力卸売の社内外無差別強化策を提示

　経済産業省は大手電力会社による最近の不祥事を踏まえ、小売電気
事業の健全な競争の実現に向けた対策の枠組みを示した。自社グルー
プ企業を有利にしない社内外無差別の電力取引を実現する。

＜ザ・キーマン＞
地域の竹・籾殻を資源に、トップの決断が組織動かす

　国定環境政務官は地域課題の解決と一体的に推進する脱炭素社会づく
りの事例として放置気味の竹と籾殻のエネルギー活用を指摘する。ただ
、ケイ素やガラス成分が付着するマイナス面とコスト増がある。

＜特別連載＞
環境文化とは何か25　不知火海・水俣で（３）

　水俣病に地域が分断され壊滅したこの地を一転して「環境自治体」
の創造に向かわせたのは、住民自身による「結い」「舫い」の意識で
あった。また国営諫早湾干拓事業の「潮受け堤防」にも環境文化喪失
が垣間見える。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＸ脱炭素電源束ね法が可決・成立、原発で注文（国会提出エネ・環境関連法案）
●環境省実施の洋上風力事前アセス、方向性を提示（環境アセスメント）
●青森県知事選、前むつ市長の宮下氏が圧勝（原子力一般）
●原子力産業協会長に三村日商名誉会頭就任（原子力一般）
●自治体がメルカリで備品販売、小泉元環境相エール（廃棄物・リサイクル）
●物流革新の政策パッケージ、法制化待たず指針（地球温暖化対策）
●ＪＥＳＣＯ新社長に、鎌形元環境次官就任へ（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2726…2023.6.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
新航空燃料の供給網整備支援へ・石油元売拠点化急ぐ

　持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進に向けた官民協議会が５
月26日に開かれ、経産省が規制と支援に関する政策パッケージを提示
した。年度内に「エネルギー供給構造高度化法」の省令・告示を改正
し、2030年におけるＳＡＦの供給目標量を総消費量の10％と規定する
方針を示した。支援策ではＳＡＦ原料の供給網構築に力を入れる。


＜第２レポート＞
トヨタ、スズキ等が軽商用ＥＶ・価格はガソリン車並みに

　国内ＥＶ（電気自動車）市場で、日本特有の規格である軽商用車（
軽トラ、軽バン）への注目度が上昇している。Ｇ７サミット開催中の
広島ではトヨタ自動車など３社が共同開発車を披露した。都市内での
配送に適し価格も比較的安いため、小型・中大型のＥＶより先に普及
が進みそうな気配だ。

＜ザ・キーマン＞
地方の脱炭素化急ぐ、供給網スコープ３重視で中小企業も

　国定環境政務官は地方の脱炭素化対策で重要なのは、自社の活動に
伴うＣＯ２排出量把握と見える化と指摘。最近は地方の中小企業に供
給網の「スコープ１～３」の把握を求める大企業も多く、地元の三条
市でもそうしたケースがあった。地場の金融機関からも要求があると
いう。エネルギー特会の活用にも言及した。

＜ジャンル別週間情報＞
●予備電源制度で、300万～400万kW程度確保へ（電力・ガス）
●ガスＷＧ、都市ガスＣＮ化の中間整理骨子案（電力・ガス）
●九州電など、電気運搬船開発による海上送電事業（電力・ガス）
●処理水で飼育のヒラメ、トリチウム体内濃縮されず（原子力一般）
●新たな国土計画案を提示、真逆のリニア新幹線推進（国土計画）
●金融庁、金融機関の脱炭素化に向け提言を集約（環境金融）
●ＧＩ基金、2.75兆円に規模増額・事業を拡大（グリーンイノベーション）
●環境省と経産省、ＣＦＰ実践ガイドを作成（企業の温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2725…2023.5.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７広島サミット、揺るぎない1.5℃とネットゼロ再確認

　岸田首相が議長を務めたＧ７広島サミットが閉幕した。急遽ゼレン
スキー・ウクライナ大統領のサプライズ参加はあったが、気候変動・
エネルギー等のテーマではＧ７札幌大臣会合の成果が声明にもほぼ反
映され、共通認識となった。今後1年間は我が国が議長国として、今
回成果を国際社会で実現させる役割を担う。

＜第２レポート＞
水素・アンモニア利用港湾を各地で推進中、商用化急ぐ

　水素・アンモニアなどエネルギー多様化の供給網構築に向け、全国
各地で広域連携の取り組みが進んでいる。中部圏は名古屋港と四日市
港、衣浦港など伊勢湾全体を想定した連携協力を推進。兵庫県は姫路
港と神戸港を中心に瀬戸内海や大阪圏との一体化を模索。川崎市は東
京都など、福岡県・北九州市は山口県・大分県との連携を目指す。

＜第３レポート＞
大手電力７社の規制料金値上げ認可・原発再稼働で明暗

　経済産業省は５月19日、北海道電力、東北電力、東京電力エナジー
パートナーなど大手電力７社の家庭向け規制料金値上げ申請を認可し
た。当初申請では現行の約30～50％増となった値上げ幅を15～40％増
程度に圧縮した。各社は供給約款を改定して６月１日から新たな規制
料金を適用する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か晃　不知火海・水俣で（２）

　今号から「環境文化とは何か」のテーマは現場に学ぶ実例として我
が国最大の公害病ともいわれる水俣病事件の現場、熊本県水俣市を訪
ねる。この地域の伝統文化の深淵に外来の近代文化がもたらした工業
化・都市化のゆがんだ衝撃がある。それらは地元の作家・石牟礼道子
氏によってあまねく表現されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、英国エネ安保・ネットゼロ省と共同声明（エネルギー政策）
●豊田通商、道北に送電設備と72万kWh蓄電システム（電力系統）
●ＮＵＭＯ対話活動計画を見直し、100自治体を訪問へ（原子力一般）
●ＮＴＴアノードとＪＥＲＡ、ＧＰＩを3000億円買収（省・新エネ）
●日鉄、高炉→電炉への転換で30％削減・支援要請（企業の温暖化対策）
●日揮など自治体と連携し廃プラから水素製造へ（企業の温暖化対策）
●ＰＯＰs条約、バーゼル条約など相次ぎ規制強化（化学物質対策）
●災害・事故起因の化学物質対策支援サイト開設（化学物質対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2724…2023.5.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
物流分野の脱炭素化強化、荷主の「スコープ３」重視で

　物流分野で脱炭素化の取り組みが加速している。トラック運送業界
では、電動車の導入や様々な効率化策によるＣО２排出削減が進み、
輸送能力が危機的に不足する「2024年問題」も重なって改革機運が高
まっている。国土交通省や経済産業省も政策面で後押しする構えだ。

＜第２レポート＞
循環経済中軸に廃棄物処理基本方針と施設整備計画見直し

　環境省は6月を目途に廃棄物処理法に基づく基本方針を改定すると
ともに、2023～27年度を計画期間とする「廃棄物処理施設整備計画」
を閣議決定する。これにより、脱炭素化と循環経済の両立に向けて廃
棄物行政の転換を加速化させる。さらに第5次循環型社会形成推進基
本計画の策定へヒアリングに着手する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か23　不知火海・水俣で（１）

　今号から「環境文化とは何か」のテーマは現場に学ぶ実例として我
が国最大の公害病ともいわれる水俣病事件の現場、熊本県水俣市を訪
ねる。この地域の伝統文化の深淵に外来の近代文化がもたらした工業
化・都市化のゆがんだ衝撃がある。それらは地元の作家・石牟礼道子
氏によってあまねく表現されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境基本計画改定向け、有識者会合で論点整理（環境行政・施策一般）
●水・大気行政再編に向け素案提示、ＣＣＳ対応も（水・大気行政）
●ＧＸ推進法が衆院本会議で成立、夏までに施行へ（法案動向）
●洋上風力、新たな「有望な区域」に北海道5海域（省・新エネ）
●経産省、23年度の事業再構築補助金を積極受付中（省・新エネ）
●洋上風力等の環境アセス議論、検討会初会合（環境アセスメント）
●運送関係者と国会議員らがＦＣトラックに試乗（運輸・物流関連）
●ホンダとＧＳユアサ、ＥＶ用蓄電池開発の合弁会社（自動車）
●避難指示解除拡大へ福島復興特措法が衆院通過（福島復興・再生）
●大手電力10社、業務改善計画を提出・改善に3年超（電力・ガス）
●環境アセス学会、総会とセミナーを開催（催事など）
●環境省、経産省（エネルギーと環境関連）人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老人哀歌Ⅲ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2723…2023.5.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法原案修正して成立へ、脱炭素電源法も

　今国会提出のエネ・環境関連法案のうち、ＧＸ推進法案は衆院に加
え参院でも修正案が可決され、衆院に差し戻された。カーボンプライ
シングの開始時期や対象業種も再検討の対象としたもので、今週にも
成立の見込み。ＧＸ脱炭素電源法案は衆院で修正のうえ可決され、参
院に送られた。熱中症対策強化の気候変動適応法改正案は成立した。

＜第２レポート＞
３回目脱炭素先行16地域決定、施策間連携とＧＸ重視

　連休前の先月28日、環境省は3回目となる「脱炭素化先行地域」と
して青森県の佐井村など全国から16市町村を選定した。前2回までの
選定地域を含めると、32道府県83市町村の62提案事業が展開されるこ
とになり、全国普及モデルとしての役割が高まる。今回選定では関係
省庁との施策間連携などが評価された。

＜第３レポート＞
ホンダとＧＳユアサ、年2000万kWh生産蓄電池工場建設

　経産省は21年度補正予算と22年度補正を合わせ蓄電池関連設備支援
事業に計4300億円超を投じ、本格的に動きはじめている。ホンダと電
池メーカー大手のＧＳユアサは大規模なリチウムイオン電池工場を建
設、年生産能力は2000万kWh規模を誇り、現状の日本全体の蓄電池生
産能力に匹敵する。

＜ジャンル別週間情報＞
●海洋基本計画を改定、洋上風力拡大でＥＥＺ法整備へ（省・新エネ）
●新潟沖合70万kW級洋上風力に、環境大臣意見（省・新エネ）
●秋田の小安地熱、重要電源開発地点に指定第一号（省・新エネ）
●環境省、温対法の自治体実行計画制度改善へ検討開始（地球温暖化対策）
●環境省、パリ協定６条実施へＩＧＥＳに運営事務局設立（地球温暖化対策）
●西村経産相、小売電気事業の健全競争対策指示（電力・ガス）
●環境アセス学会、評価書等図書の公表・縦覧是正要望（環境アセスメント）
●環境省もカルテル問題で大手４電力を指名停止（電力・ガス）
●北海道電新社長に齋藤氏、東電ＨＤ取締役に酒井氏（電力・ガス）
●都と産総研、東京臨海部で国内初の水素混焼熱供給（水素・アンモニア）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません