No.2729…2023.6.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素ＣＣＳ事業本格化へ、７件地域に加え20以上で実施

　経済産業省はＪＯＧＭＥＣが選定したＣＣＳ事業候補地の国内外７
ヵ所の選定を受けて、来年度以降も事業展開を本格化させる。最終的
には20ヵ所以上を選定して、脱炭素化対策の切り札にする方針。ただ、
事業許可は海洋汚染防止法を所管する環境省が握っており、地元調整
も含めて環境保全の担保が重要となる。

＜第２レポート＞
有機フッ素化合物へ対処方針案・環境基準化も念頭に

　米軍基地や工場周辺など各地の公共用水域・地下水で検出が続く有
機フッ素化合物への対応策を検討している環境省の「ＰＦＡＳ総合戦
略検討専門家会議」が開かれ、「今後の対応の方向性案」と住民向け
に作成中の「Ｑ＆Ａ集案」が示された。人への健康影響調査の実施や
ＰＦＯＳ等に関する現行水質目標値の環境基準化などが論点に。

＜特別連載＞
環境文化とは何か27　不知火海・水俣で（５）

　水俣病患者宅を訪れた水俣市役所職員の吉本哲郎は「農業をやって
いるうちのお袋は『環境』という言葉を使っていない。その代わりに
『雨が降った、桜が咲いた、風が強い』と言う。水と食べ物とごみに
気をつける。これが環境への取り組みの原点であり、世界のどこより
もそれらと共生するのが水俣の使命」という。

＜ジャンル別週間情報＞
●双日が北海道での風力発電計画を中止、地元反対（省・新エネ）
●経産省、変圧器の省エネ効率11.4％改善新基準（省・新エネ）
●四国電力、３万5800kWhの系統用蓄電所開発へ（蓄電池関連）
●ＮＥＤＯ、全固体ＬＩ電池実用化へ18億円投入（蓄電池関連）
●コスモＨＤ、株主総会で旧村上ファンド系と対決へ（石油・ＬＮＧ等）
●政府、所有権分離検討の規制改革を閣議決定（電力・ガス）
●池辺電事連会長、長期需給見通しと核燃料搬出等言及（電力・ガス）
●東証、カーボン・クレジット市場を10月に開設（カーボン・クレジット）
●公害被害者総行動で、帰還困難区域全面解除約束（公害対策）
●環境省、脱炭素の人材派遣と再エネ夏期講座開設（催事など）

◎日本の風景…老人哀歌4

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません