No.2732…2023.7.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
宮城県議会が再エネ促進税条例可決、24年4月施行目指す

　宮城県議会は７月４日、再生エネ地域共生促進税条例を全会一致で
可決した。可決された条例は森林地域で開発した太陽光発電、風力、
バイオマスの発電事業者に対し営業利益の約20％を課税する。県は
24年４月の施行を目指すが、総務省の認可が必要で実現するかどう
か先行きは不透明だ。

＜第２レポート＞
環境省幹部会見、ＣＮ・ＣＥ・ＮＰ政策展開に全力投球

　７月１日付で異動が発令された環境省幹部共同会見が行われ、松澤
地球環境審議官を筆頭に上田官房長、鑓水総合環境政策統括官、秦地
球環境局長、土居水・大気環境局長、前佛環境再生・資源循環局長ら
8氏が就任に際して脱炭素化や資源循環、ネイチャーポジティブなど
重要施策に全力を挙げて取り組む意気込みを示した。

＜特別連載＞
環境文化とは何か?　不知火海・水俣で（６）

　「私もまたもう一人のチッソである」と語った漁師・緒方正人の言
葉を記す。水俣病事件と福島で原発事故を起こした東京電力の共通性
について、「加害と被害という二極構造だけではとらえきれないとこ
ろに、実は大事なものがあるように思える」と語り、誰しもが加害者
性と被害者性を持たざるを得ないと指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●北海道檜山沖100 万kW 洋上風力のアセス意見（省・新エネ）
●東電ＰＧと日立、複数ＤＣの再生エネ最適制御に成功（省・新エネ）
●東京都、日揮等と連携しＳＡＦ原料の廃食油回収へ（省・新エネ）
●ヤマトがグリーンボンド発行、環境資金200 億円調達（省・新エネ）
●４回目脱炭素地域公募、生物・資源循環統合型優先（地球温暖化対策）
●ＩＭＯ、「50 年国際海運ＧＨＧ排出ゼロ」目標採択（地球温暖化対策）
●日本政府、キルギスとＪＣＭ合意・27 ヵ国目（国際協力）
●Ｊパワー、石炭運搬船に世界初円筒帆型補助装置（電力・ガス）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません