エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2797…2024.11.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
内外混迷下ＣＯＰ29開幕へ、次期資金協力・削減目標焦点

国内外で政治情勢の混迷が深まる中ＣＯＰ29がアゼルバイジャン共和国の首都バクーで11日から開催される。主たるテーマは宿題だった2025年以降の途上国向け気候資金の目標規模とＣＯ2等の新たな削減目標水準の設定だ。パリ協定全締約国は25年に次期削減目標を提示することになっており、その前哨戦ともなる。

＜第２レポート＞
ＣＣＳ推進法、試掘施行で区域指定・事業者選定へ

「ＣＣＳ事業法」の試掘に先駆けて、経産省は18日に関連規定を施行、特定区域の指定や試掘の許可作業に着手する。また2026年の全面施行以降の分離・回収、輸送、貯留設備の設置に備えて投資支援策を検討。26年度予算に反映させる。先進的モデルに選定された９事業は、試掘と合わせて関連設備の基本設計に入る。

＜ザ・キーマン＞
都心で自然環境に触れ合うエコロジカルネットワーク形成

千代田区は都心のど真ん中にもかかわらず環境省が推進しているネイチャーポジティブ(自然再興)の実践にも積極的だ。同区は生物多様性推進プランという地域戦略を策定し、取り組んでいる。区内には「大手町の森」や三井住友海上の屋上庭園の「駿河台ビル緑地」などがある。


＜ジャンル別週間情報＞
●新資本主義会議、総合経済対策の重点施策提示（GX（グリーントランスフォーメーション））
●ＧＸ実行会議、2040ビジョン策定に向け対応加速（GX（グリーントランスフォーメーション））

●24年度冬季電力需給対策、節電要請を実施せず（エネルギー政策）
●日本総研など、長期電力市場価格予測サービス（電力・ガス）
●自由化議論先導した元東電社長の勝俣氏死去（電力・ガス）
●原子力12社、オンサイト医療ネットワーク運用開始（原子力一般）
●住宅ＴＲ制度で供給事業者にＰＶ設置目標新設（省・新エネ）
●エコポート九州、九州全域で廃プラ資源循環構築へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省のＰＣＢ検討会、26年度以降の対応整理（廃棄物・リサイクル）
●経産省人事（エネルギーと環境関係）（組織体制・人事異動・表彰）
●秋の叙勲で元環境省次官の小林正明氏が瑞宝重光章（組織体制・人事異動・表彰）

◎海外情報コラム…注目浴びる、米空軍の地熱発電利用

No.2796…2024.10.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素推進法施行、計画認定受け値差支援と保安特例措置

「水素社会推進法」が施行された。これを受け経産省は低炭素水素等の供給事業者と利用事業者が作成する計画の認定に向けた準備に入った。一方でＪＯＧＭＥＣは同日、低炭素水素等サプライチェーン構築に向けた支援内容を公表。「値差支援」「拠点整備支援」と「高圧ガス法・港湾法・道路法の特例措置」の公募概要を示した。

＜第２レポート＞
小規模ＰＶ、長期安定電源に向け発電事業者を集約へ

経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化に向けて再エネ発電事業者を集約させる方針だ。なかでも日本の事業用太陽光発電（ＰＶ）は欧米と比べて10～50kW低圧ＰＶの割合が大きいことから、まずは低圧の小規模ＰＶ事業の再編を進める。

＜ザ・キーマン＞
千代田区ゼロカーボン化、再エネ連携自治体と強力タッグ

東京都は2025年4月から一定規模の新築建築物に太陽光パネルの設置義務化を課す条例を施行。またレジリエンス対策を強化、地方の再エネ供給自治体との連携を進める。そうした施策の前面に立つ東京千代田区の環境まちづくり部ゼロカーボン推進技監の川又孝太郎氏に見通しを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●総選挙で与党過半数割れ、原子力政策等焦点（国政一般）
●ＣＣＳ事業化支援スキーム、年内にも方向性（ＣＣＵＳ）
●中部電、ＩＮＰＥＸと日豪間ＣＯ２輸送共同検討（ＣＣＵＳ）

●東北電力女川原発2号が13年ぶりに再稼働へ（原子力一般）
●経産省、小規模ＰＶのサイバー対策強化を検討（省・新エネ）
●環境省、ＣＯ2排出量表示ガイドライン策定へ（環境行政・施策一般）
●プラスチック資源循環モデルで、７自治体採択（廃棄物・リサイクル）
●非有害のe-wasteも条約適用対象に改正省令公布（廃棄物・リサイクル）
●旭硝子財団、33回目ブループラネット賞の表彰式（催事・その他）

◎海外情報コラム…英国等で、風力発電所の持続的リサイクル進む

No.2795…2024.10.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
排出量取引法的課題集約、環境規制から経済価値物権に

内閣官房は検討中のＣＯ2等の排出量取引制度に関する法的課題研究会の報告書案をまとめ、今後は経済産業省主導のもとで本格的な制度設計づくりに入る。制度の最大特徴はその目的がパリ協定による我が国の削減目標達成ではなく、環境価値の取引物権として柔軟なルールと事業者の規律を法的にも明示した点だ。

＜ザ、キーマン＞
経済・ＣＯ2の行方左右するエネ政策を畠山次長に聞く（下）

畠山資源エネルギー庁次長は、原子力も再生可能エネルギーも安定確保が極めて重要な局面を迎えていると強調する。日本経済は海外の化石燃料に過度に依存しており、脱炭素はその脆弱性を克服する一つの機会でもあると期待する。先行投資を行い、技術的優位を確保することが重要だという。

＜第２レポート＞
ＬＮＧ産消会議でメタン排出削減合意、ＧＸ市場拡大も

経産省が主催する「東京ＧＸウィーク」が終了した。毎年この時期にエネルギー・環境関連の国際会議を集中開催しているもので、今回は5国際会議が開かれた。ＬＮＧ産消会議では、生産工程で発生するメタンの排出削減をめぐって合意が進んだ。カーボンリサイクルやＧＸでは国際的なルール整備の必要性が指摘された。

＜ジャンル別週間情報＞

●経産省、グリーン鉄の需要喚起へ初会合（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●林電事連会長、電力システム改革の検証に要望（電力・ガス）
●ＪＥＲＡなど、東京世田谷区住宅地で脱炭素実証（電力・ガス）
●中部電ミライズ、ふるさと納税返礼品に脱炭素電気（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、系統用蓄電事業を熊本で開始（蓄電池システム）
●ＪＯＧＭＥＣ、越境ＣＣＳ具体化へ手引き作成（ＣＣＵＳ）
●三重・メガソーラーと青森・風力にアセス意見（環境アセスメント）
●環境省、スクラップヤード安全確保で規制強化へ（廃棄物・リサイクル）
●生物多様性条約ＣＯＰ16開幕、途上国支援焦点（生物多様性保全）

No.2794…2024.10.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＡＺＥＣ首脳会合で脱炭素化の共通ルール整備など合意

アジア域内での脱炭素を目指す枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体」（ＡＺＥＣ）の首脳会議が開かれ、「共同声明」「今後10年の行動計画」を採択して閉幕した。脱炭素化と経済成長、エネ安全保障の同時実現に向け日本が共通ルールの整備等を主導することで、成長過程にあるアジアの脱炭素移行の市場獲得を目指す。

＜第２レポート＞
ＦＩＰ制度活性化へ併設蓄電池を軸に、集中的優遇措置

経済産業省はＦＩＴからの移行や新規認定が低調なＦＩＰ制度を活性化させるため、様々な支援策を講ずる。ＦＩＰは発電事業者の収入が電力市場価格に連動して市場の需給バランスに応じた電力供給が促され、国民負担の抑制にもつながる。蓄電池併設型の支援を厚くすることに重点を置く。

＜ザ・キーマン＞
経済・ＣＯ2の行方左右するエネ政策を畠山次長に聞く（上）

今年7月の経済産業省幹部異動で異例の資源エネルギー次長に就任した畠山陽二郎氏が専門誌の合同会見に応じ、今後のエネルギー政策再構築とＧＸビジョン2040策定などに対する現状認識を語った。脱炭素エネルギーの有無が国民生活や経済を大きく左右する要素と語り、ＧＸ推進戦略との一体性を強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20エネ移行会合で閣僚声明、省・再エネ拡大強調（エネルギーと環境国際動向）
●ＣＣＵＳで日米協力確認、アラスカは民間事業進展（ＣＣＵＳ）
●住友商事など、アラスカ向けＣＣＳ事業性調査（ＣＣＵＳ）
●ＩＭＯ、ＣＯ2削減条約改正案策定・一部継続検討（地球温暖化対策）
●水素法23日施行、基本方針や省令も近く決定（水素・アンモニア）
●大阪ガス、生成ＡＩ活用のカーボンクレジット構築（電力・ガス）
●上場企業気候情報開示と保証義務化、年内提示（環境金融）
●国内最大の石西礁湖サンゴ、白化率84％に危機感（生物多様性保全）
●ＪＥＳＣ、生活と環境全国大会を横浜市で開催（催事など）

No.2793…2024.10.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
武藤経産相、エネルギー行政に精通も原発など課題山積

石破茂新内閣の経済産業相には麻生派の武藤容治氏が就任した。武藤経産相は就任会見で、「自民党政務調査会での経済産業行政に関連した役職を務めた経験を活かしながら、福島復興やエネルギー安定供給に向けて最大限に発揮をさせて、全力で職責を全うする」と決意を表明した。

＜第２レポート＞
浅尾新環境相、環境と経済一体化強調・防災省創設に関心

環境相兼原子力防災担当相には浅尾慶一郎参院議員が就任した。就任会見では石破首相の指示を踏まえ、2050年のカーボンニュートラルに向けてＧＸによる環境と経済の一体化を追求し、原子力拡大と石炭火力の脱炭素化を推進。福島被災地再生では県外最終処分地の選定、水俣病対策では健康調査などを実施する方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞

●石破新首相が所信表明、エネ自給率抜本的強化（国政一般）
●ＧＸ分野別投資戦略進捗と産業立地政策の方向検討（ＧＸ関連）
●環境省重要生態系監視結果、気候変動影響深刻化（地球温暖化対策）
●日弁連、人権保護で50年までに100％再エネ（地球温暖化対策）
●金融庁、アジア脱炭素へコンソーシアム設立（環境金融）
●環境・経産省、フッ素系３物質を廃絶物質追加へ（化学物質対策）
●大ガスと三井住友信託、年金基金向け再エネファンド（省・新エネ）
●経団連、温対税廃止等エネ課税抜本見直し要求（税制関連）
●東電ＨＤ、早大と家電向け低圧ＤＲ市場構築推進（電力・ガス）
●環境省、除染土再生利用と最終処分で基準案策定（原子力災害対策）
●経産省、首相秘書官に省・新エネ部長の井上氏（組織改正・人事異動）
●環境省人事（10月１日付）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ヒグマI

No.2792…2024.10.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素先行９地域追加、ペロブスカイトのドーム球場も

５回目となる「脱炭素先行地域」に北海道厚沢部町や福岡市など９自治体の計画提案が選ばれ、交付金による再エネ・省ＣＯ2・蓄電池事業が共同提案者の民間企業等とともに展開される。厚沢部町では国産中型風力事業を展開する体制づくり、福岡市はペロブスカイト太陽電池をドーム球場に敷設するなどユニークだ。

＜第２レポート＞
再資源化高度化法基本方針と判断基準等提示、来年2月施行

環境省は中環審の小委員会で今年5月に制定した再資源化事業等高度化法に基づく基本方針案、廃棄物処分業者が遵守すべき判断基準案、再資源化状況の毎年度の報告が義務化される特定廃棄物処分業者の要件案、廃棄物処理法の特例措置が講じられる認定制度の基準の考え方などを示した。特定事業者は産廃処理量1万ｔ以上とする。

＜第３レポート＞
電力の同時市場創設で中間案、起動費用回収も具体化

経済産業省資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関は電力の効率的な調達や確保を進めるために、新たな取引市場「同時市場」の創設を検討している。検討中の中間まとめ案では、その骨格が提示された。初めて導入の方向性を打ち出したが、具体的な導入時期については先送りした。

＜ジャンル別週間情報＞

●石破新内閣が発足、武藤経産相と浅尾環境相（国政一般）
●政府、国連環境総会決議受け「窒素管理計画」策定（環境行政・施策一般）
●水銀大気排出規制にＩＧＣＣ追加、基準一部改定（大気排出規制）
●自然共生サイト69件追加認定、自治体分が急増（生物多様性保全）
●柏崎刈羽原発使用済み燃料、初の中間貯蔵基地搬入（原子力一般）
●東北電力、低圧向けＤＲの新サービス10月開始（電力・ガス）
●中国電、国内初「ＢＥＣＣＳ」商用化検討に着手（ＣＣＵＳ）
●経産省、ＳＡＦと合成燃料・ＣＣＳへの取組示す（次世代燃料等）

◎海外情報コラム…止まらない中国の石炭火力新規導入

No.2791…2024.9.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
規格外ココナッツＳＡＦ原料成功、航空燃料ＣＯ2規制対応

航空機燃料に対するＣＯ2等削減規制が2027年から義務化され、新たな非化石燃料への転換が模索される中、ＮＥＤＯと日本グリーン開発がインドネシアの規格外ココナッツを原料としたバイオマス系の製造に世界で初めて成功した。量産化技術が首尾よく進めば、世界航空燃料の1％をカバーできる可能性があるという。

＜第２レポート＞
複雑化した土壌汚染対策法の抜本改正へ検討着手

環境省は中環審に新設された土壌制度小委員会を開き、土壌汚染対策法の抜本見直しに着手した。会合では、「現行制度が複雑化して関係者の事務負担が過大になっており、制度と運用の合理化に向けて見直しが必要」とする有識者会合による報告が示された。今後これをもとに制度見直しを進め、26年春の通常国会での法改正を目指す。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素の経営革新進める東京ガス笹山社長に聞く(下)

東京ガスは自治体等との連携協定を通じ、生活や熱分野の脱炭素化を進めている。笹山晋一社長は今後、地域行政に対する取り組みが重要になると強調する。また今後のＬＮＧ事業はアジア各国のインフラ整備支援がポイントとなり、アジアを含めたＬＮＧ市場の将来を考えていくという。

＜ジャンル別週間情報＞

●新しい原子力規制委員に長崎氏・山岡氏が就任(原子力一般)
●25年度政府電力調達、閾値0.52kg・再エネ比率40％(電力・ガス)
●林電事連会長、ＧＸ関連要望と原燃竣工延期で対応(電力・ガス)
●東北電力、ＣＮ達成向けＣＯ2見える化新サービス(電力・ガス)
●新政府実行計画に次世代太陽電池とＧＸ製品調達(地球温暖化対策)
●都が臨海部脱炭素戦略策定、ＰＶと水素を両輪(地球温暖化対策)
●ＮＥＤＯ、ＧＩ基金の次世代太陽電池実証に着手(省・新エネ)
●石連、ガソリン補助終了に軟着陸の政策誘導指摘(石油・ＬＮＧ等)
●環境省ぐぐるプロジェクト、コンテスト作品募集(催事など)

No.2790…2024.9.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素電源入札要件見直し、系統用蓄電池は日本企業有利

経済産業省は今年度に実施する第2回長期脱炭素電源入札制度を見直した。なかでも初回入札の応札量が公募容量を大きく上回った系統用蓄電池に関する公募要件を修正、日本メーカーには有利に働きそうだ。要件に蓄電池に対する規律の在り方を加え、レジリエンスへの対応力も強化する。

＜第２レポート＞
再資源化拡大の循環経済関連予算花盛り、首相指示受け

8月末の2025年度予算の概算要求では、環境省と経産省、国交省等による循環経済への移行や資源再生利用に向けた施策の拡充が目立った。岸田首相の「循環経済政策パッケージ」策定指示を受けたもので、ＧＸ投資も活用し、自動車・廃プラ・再エネ・蓄電池・レアメタルの再資源化および再生材利用の最大化を目指す。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素の経営革新進める東京ガス笹山社長に聞く(上)

脱炭素社会実現には生活・民生・業務分野における熱需要の構造転換が待ったなしだ。原料の輸入依存度が100％近い都市ガス事業には中長期的に大きな経営課題でもある。日本のエネルギー企業の中で一番早くカーボンニュートラル宣言を行った東京ガスの笹山晋一社長に、経営転換の方向性を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、次期エネ基策定でＧＸと省エネを議論（エネルギー政策）
●東京ガス、セブン－イレブンと脱炭素提携協定締結（電力・ガス）
●関西電、初の大規模データセンター27年新設（電力・ガス）
●関西電力関連会社、ＣＣＳ委託事業で不適正処理（電力・ガス）
●経産・環境省、ＰＶパネル再資源化法整備に着手（省・新エネルギー）
●東急リバブル、ＦＩＴ非化石証書活用で全拠点再エネ（省・新エネルギー）
●北海道島牧沖大型風力計画で伊藤環境相アセス意見（省・新エネルギー）
●福島県で次世代太陽電池大量実証・水素供給網も（省・新エネルギー）
●都、空港臨海部への水素供給網構築検討へ（水素・アンモニア）
●環境省、自然共生サイト支援証明試行版申請開始（生物多様性保全）

No.2789…2024.9.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
規制的ＣＯ2等排出量取引制度本格検討・年内に原案

法制化を前提にしたＣＯ2等排出量取引制度の本格的な検討がGX関連の専門委員会で開始された。事務局は検討の視点として制度の対象者、目標設定、目標達成に向けた規律強化、取引の在り方などを提示。年内にも制度のひな形を集約する。制度では排出枠のキャップがかかるため、企業活動に大きな影響を与える。

＜第２レポート＞
復興庁25要求3.1％増の4855億、福島再生事業加速化

復興庁の2025年度予算概算要求（復興特別会計分）は、前年度当初予算比3.1％増の4855億円と５年ぶりの増額要求となった。来年度は原子力災害からの復興再生支援を筆頭に、特定帰還居住区域整備事業、産業再生関連、廃炉やアルプス（多核種除去設備）処理水の海洋放出への対応策が最重要課題となる。

＜第３レポート＞
岸田首相指示、上下水道の耐震化と流域総合水管理等

政府は新しい「水循環基本計画」を閣議決定、併せて新計画を実現するための工程表も策定した。今後これらに基づき▽最適で持続可能な上下水道への再構築、▽2050年脱炭素化に向けた地球温暖化対策の推進、▽健全な水循環に向けた流域総合水管理の展開――を重点課題として取り組む。

＜ジャンル別週間情報＞

●北九州・響灘洋上風力基地港湾で賃貸借契約（省・新エネ）
●ＴＧＥＳなど、長崎スタジアムでコージェネ導入（省・新エネ）
●東北電、清掃代行サービスを期間限定割引適用（電力・ガス）
●北海道電、Webサービスで保険3商品を発売（電力・ガス）
●日産と大ガス、ＥＶ軸に再エネ電力供給で協業（電力・ガス）
●与党、東日本大震災復興加速化を首相に要請（東日本大震災）
●能登半島地震災害廃棄物、広域処理体制で加速（廃棄物・リサイクル等）
●経産省、ＣＣＳ事業化へ今後の対応方針提示（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●環境省、再資源化事業高度化法の詳細検討着手（資源循環）
●環境省、奄美大島外来種マングース根絶宣言
●環境省人事（9月1日付）（生物多様性保全）
●経産省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）」

◎海外情報コラム…バチカン市国、ようやく持続可能な都市へ転換

No.2788…2024.9.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省概算要求前年度比23.7％増、ＧＸ推進費は0.9兆円

経済産業省は8月30日、2025年度予算の概算要求を発表した。エネルギー対策特別会計は今年度比3.6％ 増の7818億円、一般会計分と特許特別会計、ＧＸ推進対策費を合わせて計2兆3596億円(同23.7％増) の要求となった。概算要求の中でもＧＸ推進対策費は9818億円と、今年度比52.7％増に伸びた。

＜第２レポート＞
環境省25概算要求、六つの重点戦略でＧＸ大幅活用

環境省の2025年度概算要求はエネルギー特会分の増額に新たなGX移行債による事業展開が加わり、総額 8704 億円となった。脱炭素型成長による「ウェルビーイング」(高い生活の質)の実現を統一的な政策目標 に掲げ、経済システム、国土、地域、暮らし、科学技術・イノベーション、国際各分野で施策を展開する。

＜ジャンル別週間情報＞

●国交省、建物等の脱炭素・ＺＥＨ強化促進（関係省庁の概算要求）
●農水省、栽培転換・バイオ・吸収源対策など（関係省庁の概算要求）
●原子力規制庁概算要求額、25％増の730億円（関係省庁の概算要求）
●復興庁は3.2％増の4855億円、福島復興再生で（関係省庁の概算要求）
●原子力規制委、原電敦賀2号再稼働を不合格判断（原子力一般）
●日本原燃の再処理事業竣工、「26年度中」に延期（原子力一般）
●三菱ＵＦＪ、大手銀行初の電力先物取引に参入（電力・ガス）
●中国電、ＨＰ・再エネ活用で昼安新料金メニュー（電力・ガス）
●東電ＨＤ、千葉市公共施設向け独自電力システム（省・新エネ）
●経産省、北海道の洋上風力等ＧＸ推進体制を強化（ＧＸ　グリーントランスフォーメーション）
●26年度以降の排出量取引制度検討ＷＧが初会合（ＣＯ2等の排出量取引）
●金融庁、サステナブル情報開示と基盤整備拡充（環境金融）
●環境省、プラ代替素材開発など7実証事業選定（廃棄物・リサイクル）
●ＰＣＢ処理特措法の基本計画改定を閣議決定（化学物質対策）

No.2787…2024.8.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
再エネＦＩＰ拡大へ優遇措置、まずは出力制御回避

経済産業省はＦＩＴからの移行や新規認定が低調なＦＩＰ制度にテコ入れする。再生可能エネルギー 電源の出力制御回避や蓄電池併設支援強化などで、ＦＩＰ制度の適用拡大を進める。具体的措置として 現行の優先給電ルールをＦＩＰ電源より先にＦＩＴ電源を出力制御する順位に変更する。

＜第２レポート＞
バーゼル附属書改正に対応措置、E-waste循環策強化へ

環境省は、有害廃棄物等の輸出入を規制するバーゼル条約附属書改正への対応措置をまとめた。バーゼル国内 法の省令改正を行い、2025年1月1日に発効予定の附属書改正に対応する。合わせて、環境省と経産省は鉱物資 源の安定確保に向け廃電子電気機器から希少金属を回収・再資源化するため、「都市鉱山」への取組強化を図る。

＜第3レポート＞
熱供給事業協会がコージェネ活用の中長期工程表策定

国の2030年ＣＯ2 削減目標達成にはエネルギー・産業分野の対策強化とともに、民生・生活系の熱利用に伴う 排出削減が急務だ。日本熱供給事業協会は地域の脱炭素化への貢献策として中長期ロードマップを策定、一層の コージェネ事業拡大を図る。省ＣＯ2 運転やＣＯ2 の分離・回収、太陽熱・地中熱の活用を進める。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶ設備再資源化指針を改訂、４物質情報開示(省・新エネ、蓄電池等)
●ＪＡＰＥＸ、系統蓄電池事業に参入・25年春運開(省・新エネ、蓄電池等)
●ＪＲ西日本、営業列車で次世代バイオ燃料走行試験(省・新エネ、蓄電池等)
●日本旅行や日産など、グリーン旅行新組織発足(地球温暖化対策)
●全国知事会など、脱炭素・再エネ対策で新たな要望(地球温暖化対策)
●栃木茂木町ＰＶと北海道松前町風力にアセス意見（環境アセスメント）
●自然共生サイト4.8万haを国連のＤＢに初登録（生物多様性保全）
●中部電力、英ＢＰとＣＣＳ協定更新・商業化推進（電力・ガス）
●大手都市ガス3社、豪州でｅ－メタン供給網（電力・ガス）

◎海外情報コラム…猛暑＋熱波＋ＤＣで世界の電力需要が急増

No.2786…2024.8.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産・環境両省、動静脈連携促進と再エネ資源化法等検討

政府は「第5次循環社会形成基本計画」を閣議決定、これを受け環境省、経産省など関係省庁は25年度予算要求に向け資源循環関連施策の強化・拡充を図る。決定に先駆けて開かれた「循環経済関係閣僚会合」では岸田首相が「循環経済政策パッケージ」の年内策定を指示。動静脈連携促進や太陽光パネル再資源化法など制定へ。


＜第２レポート＞
菊川イノベ・環境新局長、日本産業革新を横串で活性化

経済産業省は7月1日付の幹部異動に伴い、2024年度の組織改編で新たに発足したイノベーション・環境局長に大臣官房審議官だった菊川人吾氏が就任した。菊川局長は8月2日に専門誌の合同記者会見に応じ、新組織の舵取りしていく上での方針と目指すべき方向を力強く語った。

和久田資燃部長、脱炭素化の流れあっても化石燃料不可欠

ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など、世界の地政学リスクの高まりとともにＬＮＧや原油などエネルギーの安定調達には不安がつきまとう。一方で燃料の脱炭素化はまったなしだ。経済産業省資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長に合同記者会見で政策展開の方向性を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省がＧＸ推進機構の金融支援基準、運用へＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）
●ＦＩＰ制度、出力制御で26年度から優遇措置（省・新エネ）
●東京メトロ、業界初の小水力バーチャルＰＰＡ（省・新エネ）
●セブン&アイＨＤ、再エネ自前調達で電力小売参入（電力・ガス）
●中間貯蔵基地稼働へ、青森県・むつ市安全協定締結（原子力一般）
●再エネと東電つなぐ福島送電網整備、86㎞完了（福島復興）
●国交省、道路空間活用の脱炭素化骨子案を提示（地球温暖化対策）
●出光興産、徳山でＳＡＦ設備基本設計に着手（石油・ＬＮＧなど）
●中国電、北広島町と生物多様性連携Ｊ－クレジット（生物多様性保全）
●ＡＺＥＣ会合でＪＣＭ利活用促進巡り意見交換（海外協力・国際連携）
●アセス学会、審査会関係者交流の創設提言（環境アセスメント）
●環境省人事（8月13日付）（組織体制・人事異動）

◎海外情報コラム…新興国の既存石炭火力、廃止に向けた課題の克服

No.2785…2024.8.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＣＳ事業法の探査許可、早期に特定区域の指定・試掘

「ＣＣＳ事業法」に基づく貯留層の探査許可規定が５日に施行され、ＣＯ2貯留事業者は許可申請手続きに入ることが可能となった。また経産省は産構審の小委員会を開き、保安規制の検討を開始した。近く試掘分の取りまとめを目指す。探査は経産省等が選定した「先進的ＣＣＳ事業」が最有力候補となる見通しだ。

＜第２レポート＞
ＪＣＭ協力覚書の更新でタイと合意、国定環境政務官に聞く

佐渡金山跡の世界遺産登録で喜びに沸く新潟県選出の国定勇人環境大臣政務官に、ＪＣＭ事業の見通しなどを聞いた。国定氏は世界遺産登録までの花角英世知事や自民党関係者の尽力に率直に敬意を表した。ＪＣＭ事業ではタイとの間でパリ協定6条のダブルスタンダード対応や気象予測システムの活用などについて語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、ＧＸ2040リーダーズパネルで７課題指摘
●経産省、産構審でＧＸ等来年度施策方向性示す
●循環基本計画閣議決定、80兆円超の市場規模
●気候変動適応法の進捗評価、地域計画策定が急務
●ガスＷＧ、都市ガスＣＮ化に向け規制・制度見直す
●東電ＥＰ、Ｊ－クレジット活用の脱炭素ガス供給
●九州電グループ、みらいエナジー小売をネクストへ
●規制委、原電敦賀2号を不許可・原発の集約・再編?
●風力協会、信頼回復に向け改善策を公表・実施へ
●環境省人事（8月１日付）


◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

◎我が霞が関半生⑳多田明弘・前経済産業次官記

No.2784…2024.8.1
今週号8頁

＜第１レポート＞

ＧＸ2040会合で、岸田首相がエネ需給新視点の検討指示
官邸主導のＧＸリーダーズパネル会合で、岸田首相は今後策定する総合的な国家戦略として、▽日本の強みを引き出す総合エンジニア力、▽脱炭素化エネ需給拠点の集中化、▽移行のための資金調達と国境調整措置への対応――などを検討するよう関係閣僚に指示した。これを受け、関係省庁は制度化等検討に入った。

＜第２レポート＞
国内の資源循環利用に本腰、可視化と制度等見直しへ
岸田文雄首相は「循環経済関係閣僚会合」の初会合を開き、伊藤信太郎環境相や斎藤健経産相等関係閣僚に対して循環経済推進パッケージの策定を指示した。2025年度予算と制度整備に反映させる。一方、経済産業省は８月中にも、成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間まとめを行う。


＜第3レポート＞
初の容量市場追加入札容量は133万kW、落札価格1.3万円超
2024年度容量市場追加入札（実需給25年度）が実施され、約定結果が公表された。追加入札は初めての開催で、北海道、東京、九州の電力三エリアが対象となった。メイン入札で調達した供給力に不足が認められたことから、追加入札によって25年度の電力需給逼迫の解消が期待されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＣＳ事業法が8月5日に施行、政省令を改正（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●中小企業の省エネ支援へ地域連携の枠組み創設（省・新エネ）
●大阪ガスなど、国内初のソーラーグレージング事業（省・新エネ）
●風力協会、住民の健康影響調査と環境社会行動規範（省・新エネ）
●経産省、バイオマスと風力等業界団体からヒア（省・新エネ）
●排出量取引法的課題整理で経産・環境省骨子案（排出量取引制度）
●低濃度ＰＣＢ処理加速化へ法改正含め制度検討（化学物質対策）
●環境省、「環境研究・環境技術開発戦略」改定へ（環境行政・施策一般）
●ＪＦＥとＪＳＥ、水素供給網構築で契約締結（企業の温暖化対策動向）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎我が霞が関半生⑲多田明弘・前経済産業次官記

No.2783…2024.7.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
民間企業等の自然再興意欲引き出す基本方針案提示

環境省は中央環境審議会の小委員会を開き、今年4月に成立した「地域生物多様性活動促進法」に基づく基本方針案を示した。「生物多様性の維持」に加えて「回復・創出」も認定対象とし、多様性確保の間口を広げる。来年4月の本格施行を予定。それまでに支援証明書や見える化システムの構築もあわせて進める。

＜第２レポート＞
水道中ピーファス類基準強化へ、対策遅れる国内米軍基地

半導体工場やデータセンターの全国立地が進み大量の水需要が高まる中、有機フッ素化合物のＰＦＡＳによる環境汚染対策が新たな段階に。政府は国際条約に基づく生産規制を実施するほか、地下水を含む水道水の暫定目標値を見直す審議を開始した。ただ、これまで高濃度検出の米軍基地は抜本策が手付かずだ。

＜第3レポート＞
電力システム改革検証、燃調制度や経過措置料金等も

経済産業省は東日本大震災を契機に推進中の電力システム改革について、総検証を実施中だ。電力の安定供給確保や適正な市場競争状況が維持されないという改革が目指した成果が十分でないとの検証結果が出れば、さらなる政策措置を講ずる方針。来年3月末までに検証結果をとりまとめる。

＜ジャンル別週間情報＞
●一般送配電事業10社、コンプライアンス行動宣言（電気・ガス）
●林電事連会長、エネ基にヒートポンプ普及加速化要請（電気・ガス）
●ＪＥＲＡ、世界初のトラックからアンモニア供給（電気・ガス）
●中国電力、ペロブスカイト太陽電池開発企業へ出資（省・新エネ）
●エネ高度化法のＳＡＦ供給目標を今秋にも告示（石油・LNG・LPG）
●日本航空とＥＮＥＯＳ、ＳＡＦ売買契約締結（石油・LNG・LPG）
●太平洋・島サミット、首脳宣言と行動計画採択（エネルギー・環境関連国際会議）
●水循環計画改定の閣議決定へ、水力発電最大化（水資源保全）
●経産省、移行金融を中小企業とアジアにも普及（環境金融）

◎海外情報コラム…オックスフォードのペロブスカイト変換効率26.9％達成