エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2791…2024.9.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
規格外ココナッツＳＡＦ原料成功、航空燃料ＣＯ2規制対応

航空機燃料に対するＣＯ2等削減規制が2027年から義務化され、新たな非化石燃料への転換が模索される中、ＮＥＤＯと日本グリーン開発がインドネシアの規格外ココナッツを原料としたバイオマス系の製造に世界で初めて成功した。量産化技術が首尾よく進めば、世界航空燃料の1％をカバーできる可能性があるという。

＜第２レポート＞
複雑化した土壌汚染対策法の抜本改正へ検討着手

環境省は中環審に新設された土壌制度小委員会を開き、土壌汚染対策法の抜本見直しに着手した。会合では、「現行制度が複雑化して関係者の事務負担が過大になっており、制度と運用の合理化に向けて見直しが必要」とする有識者会合による報告が示された。今後これをもとに制度見直しを進め、26年春の通常国会での法改正を目指す。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素の経営革新進める東京ガス笹山社長に聞く(下)

東京ガスは自治体等との連携協定を通じ、生活や熱分野の脱炭素化を進めている。笹山晋一社長は今後、地域行政に対する取り組みが重要になると強調する。また今後のＬＮＧ事業はアジア各国のインフラ整備支援がポイントとなり、アジアを含めたＬＮＧ市場の将来を考えていくという。

＜ジャンル別週間情報＞

●新しい原子力規制委員に長崎氏・山岡氏が就任(原子力一般)
●25年度政府電力調達、閾値0.52kg・再エネ比率40％(電力・ガス)
●林電事連会長、ＧＸ関連要望と原燃竣工延期で対応(電力・ガス)
●東北電力、ＣＮ達成向けＣＯ2見える化新サービス(電力・ガス)
●新政府実行計画に次世代太陽電池とＧＸ製品調達(地球温暖化対策)
●都が臨海部脱炭素戦略策定、ＰＶと水素を両輪(地球温暖化対策)
●ＮＥＤＯ、ＧＩ基金の次世代太陽電池実証に着手(省・新エネ)
●石連、ガソリン補助終了に軟着陸の政策誘導指摘(石油・ＬＮＧ等)
●環境省ぐぐるプロジェクト、コンテスト作品募集(催事など)

No.2790…2024.9.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素電源入札要件見直し、系統用蓄電池は日本企業有利

経済産業省は今年度に実施する第2回長期脱炭素電源入札制度を見直した。なかでも初回入札の応札量が公募容量を大きく上回った系統用蓄電池に関する公募要件を修正、日本メーカーには有利に働きそうだ。要件に蓄電池に対する規律の在り方を加え、レジリエンスへの対応力も強化する。

＜第２レポート＞
再資源化拡大の循環経済関連予算花盛り、首相指示受け

8月末の2025年度予算の概算要求では、環境省と経産省、国交省等による循環経済への移行や資源再生利用に向けた施策の拡充が目立った。岸田首相の「循環経済政策パッケージ」策定指示を受けたもので、ＧＸ投資も活用し、自動車・廃プラ・再エネ・蓄電池・レアメタルの再資源化および再生材利用の最大化を目指す。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素の経営革新進める東京ガス笹山社長に聞く(上)

脱炭素社会実現には生活・民生・業務分野における熱需要の構造転換が待ったなしだ。原料の輸入依存度が100％近い都市ガス事業には中長期的に大きな経営課題でもある。日本のエネルギー企業の中で一番早くカーボンニュートラル宣言を行った東京ガスの笹山晋一社長に、経営転換の方向性を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、次期エネ基策定でＧＸと省エネを議論（エネルギー政策）
●東京ガス、セブン－イレブンと脱炭素提携協定締結（電力・ガス）
●関西電、初の大規模データセンター27年新設（電力・ガス）
●関西電力関連会社、ＣＣＳ委託事業で不適正処理（電力・ガス）
●経産・環境省、ＰＶパネル再資源化法整備に着手（省・新エネルギー）
●東急リバブル、ＦＩＴ非化石証書活用で全拠点再エネ（省・新エネルギー）
●北海道島牧沖大型風力計画で伊藤環境相アセス意見（省・新エネルギー）
●福島県で次世代太陽電池大量実証・水素供給網も（省・新エネルギー）
●都、空港臨海部への水素供給網構築検討へ（水素・アンモニア）
●環境省、自然共生サイト支援証明試行版申請開始（生物多様性保全）

No.2789…2024.9.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
規制的ＣＯ2等排出量取引制度本格検討・年内に原案

法制化を前提にしたＣＯ2等排出量取引制度の本格的な検討がGX関連の専門委員会で開始された。事務局は検討の視点として制度の対象者、目標設定、目標達成に向けた規律強化、取引の在り方などを提示。年内にも制度のひな形を集約する。制度では排出枠のキャップがかかるため、企業活動に大きな影響を与える。

＜第２レポート＞
復興庁25要求3.1％増の4855億、福島再生事業加速化

復興庁の2025年度予算概算要求（復興特別会計分）は、前年度当初予算比3.1％増の4855億円と５年ぶりの増額要求となった。来年度は原子力災害からの復興再生支援を筆頭に、特定帰還居住区域整備事業、産業再生関連、廃炉やアルプス（多核種除去設備）処理水の海洋放出への対応策が最重要課題となる。

＜第３レポート＞
岸田首相指示、上下水道の耐震化と流域総合水管理等

政府は新しい「水循環基本計画」を閣議決定、併せて新計画を実現するための工程表も策定した。今後これらに基づき▽最適で持続可能な上下水道への再構築、▽2050年脱炭素化に向けた地球温暖化対策の推進、▽健全な水循環に向けた流域総合水管理の展開――を重点課題として取り組む。

＜ジャンル別週間情報＞

●北九州・響灘洋上風力基地港湾で賃貸借契約（省・新エネ）
●ＴＧＥＳなど、長崎スタジアムでコージェネ導入（省・新エネ）
●東北電、清掃代行サービスを期間限定割引適用（電力・ガス）
●北海道電、Webサービスで保険3商品を発売（電力・ガス）
●日産と大ガス、ＥＶ軸に再エネ電力供給で協業（電力・ガス）
●与党、東日本大震災復興加速化を首相に要請（東日本大震災）
●能登半島地震災害廃棄物、広域処理体制で加速（廃棄物・リサイクル等）
●経産省、ＣＣＳ事業化へ今後の対応方針提示（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●環境省、再資源化事業高度化法の詳細検討着手（資源循環）
●環境省、奄美大島外来種マングース根絶宣言
●環境省人事（9月1日付）（生物多様性保全）
●経産省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）」

◎海外情報コラム…バチカン市国、ようやく持続可能な都市へ転換

No.2788…2024.9.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省概算要求前年度比23.7％増、ＧＸ推進費は0.9兆円

経済産業省は8月30日、2025年度予算の概算要求を発表した。エネルギー対策特別会計は今年度比3.6％ 増の7818億円、一般会計分と特許特別会計、ＧＸ推進対策費を合わせて計2兆3596億円(同23.7％増) の要求となった。概算要求の中でもＧＸ推進対策費は9818億円と、今年度比52.7％増に伸びた。

＜第２レポート＞
環境省25概算要求、六つの重点戦略でＧＸ大幅活用

環境省の2025年度概算要求はエネルギー特会分の増額に新たなGX移行債による事業展開が加わり、総額 8704 億円となった。脱炭素型成長による「ウェルビーイング」(高い生活の質)の実現を統一的な政策目標 に掲げ、経済システム、国土、地域、暮らし、科学技術・イノベーション、国際各分野で施策を展開する。

＜ジャンル別週間情報＞

●国交省、建物等の脱炭素・ＺＥＨ強化促進（関係省庁の概算要求）
●農水省、栽培転換・バイオ・吸収源対策など（関係省庁の概算要求）
●原子力規制庁概算要求額、25％増の730億円（関係省庁の概算要求）
●復興庁は3.2％増の4855億円、福島復興再生で（関係省庁の概算要求）
●原子力規制委、原電敦賀2号再稼働を不合格判断（原子力一般）
●日本原燃の再処理事業竣工、「26年度中」に延期（原子力一般）
●三菱ＵＦＪ、大手銀行初の電力先物取引に参入（電力・ガス）
●中国電、ＨＰ・再エネ活用で昼安新料金メニュー（電力・ガス）
●東電ＨＤ、千葉市公共施設向け独自電力システム（省・新エネ）
●経産省、北海道の洋上風力等ＧＸ推進体制を強化（ＧＸ　グリーントランスフォーメーション）
●26年度以降の排出量取引制度検討ＷＧが初会合（ＣＯ2等の排出量取引）
●金融庁、サステナブル情報開示と基盤整備拡充（環境金融）
●環境省、プラ代替素材開発など7実証事業選定（廃棄物・リサイクル）
●ＰＣＢ処理特措法の基本計画改定を閣議決定（化学物質対策）

No.2787…2024.8.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
再エネＦＩＰ拡大へ優遇措置、まずは出力制御回避

経済産業省はＦＩＴからの移行や新規認定が低調なＦＩＰ制度にテコ入れする。再生可能エネルギー 電源の出力制御回避や蓄電池併設支援強化などで、ＦＩＰ制度の適用拡大を進める。具体的措置として 現行の優先給電ルールをＦＩＰ電源より先にＦＩＴ電源を出力制御する順位に変更する。

＜第２レポート＞
バーゼル附属書改正に対応措置、E-waste循環策強化へ

環境省は、有害廃棄物等の輸出入を規制するバーゼル条約附属書改正への対応措置をまとめた。バーゼル国内 法の省令改正を行い、2025年1月1日に発効予定の附属書改正に対応する。合わせて、環境省と経産省は鉱物資 源の安定確保に向け廃電子電気機器から希少金属を回収・再資源化するため、「都市鉱山」への取組強化を図る。

＜第3レポート＞
熱供給事業協会がコージェネ活用の中長期工程表策定

国の2030年ＣＯ2 削減目標達成にはエネルギー・産業分野の対策強化とともに、民生・生活系の熱利用に伴う 排出削減が急務だ。日本熱供給事業協会は地域の脱炭素化への貢献策として中長期ロードマップを策定、一層の コージェネ事業拡大を図る。省ＣＯ2 運転やＣＯ2 の分離・回収、太陽熱・地中熱の活用を進める。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶ設備再資源化指針を改訂、４物質情報開示(省・新エネ、蓄電池等)
●ＪＡＰＥＸ、系統蓄電池事業に参入・25年春運開(省・新エネ、蓄電池等)
●ＪＲ西日本、営業列車で次世代バイオ燃料走行試験(省・新エネ、蓄電池等)
●日本旅行や日産など、グリーン旅行新組織発足(地球温暖化対策)
●全国知事会など、脱炭素・再エネ対策で新たな要望(地球温暖化対策)
●栃木茂木町ＰＶと北海道松前町風力にアセス意見（環境アセスメント）
●自然共生サイト4.8万haを国連のＤＢに初登録（生物多様性保全）
●中部電力、英ＢＰとＣＣＳ協定更新・商業化推進（電力・ガス）
●大手都市ガス3社、豪州でｅ－メタン供給網（電力・ガス）

◎海外情報コラム…猛暑＋熱波＋ＤＣで世界の電力需要が急増

No.2786…2024.8.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産・環境両省、動静脈連携促進と再エネ資源化法等検討

政府は「第5次循環社会形成基本計画」を閣議決定、これを受け環境省、経産省など関係省庁は25年度予算要求に向け資源循環関連施策の強化・拡充を図る。決定に先駆けて開かれた「循環経済関係閣僚会合」では岸田首相が「循環経済政策パッケージ」の年内策定を指示。動静脈連携促進や太陽光パネル再資源化法など制定へ。


＜第２レポート＞
菊川イノベ・環境新局長、日本産業革新を横串で活性化

経済産業省は7月1日付の幹部異動に伴い、2024年度の組織改編で新たに発足したイノベーション・環境局長に大臣官房審議官だった菊川人吾氏が就任した。菊川局長は8月2日に専門誌の合同記者会見に応じ、新組織の舵取りしていく上での方針と目指すべき方向を力強く語った。

和久田資燃部長、脱炭素化の流れあっても化石燃料不可欠

ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など、世界の地政学リスクの高まりとともにＬＮＧや原油などエネルギーの安定調達には不安がつきまとう。一方で燃料の脱炭素化はまったなしだ。経済産業省資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長に合同記者会見で政策展開の方向性を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省がＧＸ推進機構の金融支援基準、運用へＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）
●ＦＩＰ制度、出力制御で26年度から優遇措置（省・新エネ）
●東京メトロ、業界初の小水力バーチャルＰＰＡ（省・新エネ）
●セブン&アイＨＤ、再エネ自前調達で電力小売参入（電力・ガス）
●中間貯蔵基地稼働へ、青森県・むつ市安全協定締結（原子力一般）
●再エネと東電つなぐ福島送電網整備、86㎞完了（福島復興）
●国交省、道路空間活用の脱炭素化骨子案を提示（地球温暖化対策）
●出光興産、徳山でＳＡＦ設備基本設計に着手（石油・ＬＮＧなど）
●中国電、北広島町と生物多様性連携Ｊ－クレジット（生物多様性保全）
●ＡＺＥＣ会合でＪＣＭ利活用促進巡り意見交換（海外協力・国際連携）
●アセス学会、審査会関係者交流の創設提言（環境アセスメント）
●環境省人事（8月13日付）（組織体制・人事異動）

◎海外情報コラム…新興国の既存石炭火力、廃止に向けた課題の克服

No.2785…2024.8.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＣＳ事業法の探査許可、早期に特定区域の指定・試掘

「ＣＣＳ事業法」に基づく貯留層の探査許可規定が５日に施行され、ＣＯ2貯留事業者は許可申請手続きに入ることが可能となった。また経産省は産構審の小委員会を開き、保安規制の検討を開始した。近く試掘分の取りまとめを目指す。探査は経産省等が選定した「先進的ＣＣＳ事業」が最有力候補となる見通しだ。

＜第２レポート＞
ＪＣＭ協力覚書の更新でタイと合意、国定環境政務官に聞く

佐渡金山跡の世界遺産登録で喜びに沸く新潟県選出の国定勇人環境大臣政務官に、ＪＣＭ事業の見通しなどを聞いた。国定氏は世界遺産登録までの花角英世知事や自民党関係者の尽力に率直に敬意を表した。ＪＣＭ事業ではタイとの間でパリ協定6条のダブルスタンダード対応や気象予測システムの活用などについて語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、ＧＸ2040リーダーズパネルで７課題指摘
●経産省、産構審でＧＸ等来年度施策方向性示す
●循環基本計画閣議決定、80兆円超の市場規模
●気候変動適応法の進捗評価、地域計画策定が急務
●ガスＷＧ、都市ガスＣＮ化に向け規制・制度見直す
●東電ＥＰ、Ｊ－クレジット活用の脱炭素ガス供給
●九州電グループ、みらいエナジー小売をネクストへ
●規制委、原電敦賀2号を不許可・原発の集約・再編?
●風力協会、信頼回復に向け改善策を公表・実施へ
●環境省人事（8月１日付）


◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

◎我が霞が関半生⑳多田明弘・前経済産業次官記

No.2784…2024.8.1
今週号8頁

＜第１レポート＞

ＧＸ2040会合で、岸田首相がエネ需給新視点の検討指示
官邸主導のＧＸリーダーズパネル会合で、岸田首相は今後策定する総合的な国家戦略として、▽日本の強みを引き出す総合エンジニア力、▽脱炭素化エネ需給拠点の集中化、▽移行のための資金調達と国境調整措置への対応――などを検討するよう関係閣僚に指示した。これを受け、関係省庁は制度化等検討に入った。

＜第２レポート＞
国内の資源循環利用に本腰、可視化と制度等見直しへ
岸田文雄首相は「循環経済関係閣僚会合」の初会合を開き、伊藤信太郎環境相や斎藤健経産相等関係閣僚に対して循環経済推進パッケージの策定を指示した。2025年度予算と制度整備に反映させる。一方、経済産業省は８月中にも、成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間まとめを行う。


＜第3レポート＞
初の容量市場追加入札容量は133万kW、落札価格1.3万円超
2024年度容量市場追加入札（実需給25年度）が実施され、約定結果が公表された。追加入札は初めての開催で、北海道、東京、九州の電力三エリアが対象となった。メイン入札で調達した供給力に不足が認められたことから、追加入札によって25年度の電力需給逼迫の解消が期待されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＣＳ事業法が8月5日に施行、政省令を改正（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●中小企業の省エネ支援へ地域連携の枠組み創設（省・新エネ）
●大阪ガスなど、国内初のソーラーグレージング事業（省・新エネ）
●風力協会、住民の健康影響調査と環境社会行動規範（省・新エネ）
●経産省、バイオマスと風力等業界団体からヒア（省・新エネ）
●排出量取引法的課題整理で経産・環境省骨子案（排出量取引制度）
●低濃度ＰＣＢ処理加速化へ法改正含め制度検討（化学物質対策）
●環境省、「環境研究・環境技術開発戦略」改定へ（環境行政・施策一般）
●ＪＦＥとＪＳＥ、水素供給網構築で契約締結（企業の温暖化対策動向）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎我が霞が関半生⑲多田明弘・前経済産業次官記

No.2783…2024.7.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
民間企業等の自然再興意欲引き出す基本方針案提示

環境省は中央環境審議会の小委員会を開き、今年4月に成立した「地域生物多様性活動促進法」に基づく基本方針案を示した。「生物多様性の維持」に加えて「回復・創出」も認定対象とし、多様性確保の間口を広げる。来年4月の本格施行を予定。それまでに支援証明書や見える化システムの構築もあわせて進める。

＜第２レポート＞
水道中ピーファス類基準強化へ、対策遅れる国内米軍基地

半導体工場やデータセンターの全国立地が進み大量の水需要が高まる中、有機フッ素化合物のＰＦＡＳによる環境汚染対策が新たな段階に。政府は国際条約に基づく生産規制を実施するほか、地下水を含む水道水の暫定目標値を見直す審議を開始した。ただ、これまで高濃度検出の米軍基地は抜本策が手付かずだ。

＜第3レポート＞
電力システム改革検証、燃調制度や経過措置料金等も

経済産業省は東日本大震災を契機に推進中の電力システム改革について、総検証を実施中だ。電力の安定供給確保や適正な市場競争状況が維持されないという改革が目指した成果が十分でないとの検証結果が出れば、さらなる政策措置を講ずる方針。来年3月末までに検証結果をとりまとめる。

＜ジャンル別週間情報＞
●一般送配電事業10社、コンプライアンス行動宣言（電気・ガス）
●林電事連会長、エネ基にヒートポンプ普及加速化要請（電気・ガス）
●ＪＥＲＡ、世界初のトラックからアンモニア供給（電気・ガス）
●中国電力、ペロブスカイト太陽電池開発企業へ出資（省・新エネ）
●エネ高度化法のＳＡＦ供給目標を今秋にも告示（石油・LNG・LPG）
●日本航空とＥＮＥＯＳ、ＳＡＦ売買契約締結（石油・LNG・LPG）
●太平洋・島サミット、首脳宣言と行動計画採択（エネルギー・環境関連国際会議）
●水循環計画改定の閣議決定へ、水力発電最大化（水資源保全）
●経産省、移行金融を中小企業とアジアにも普及（環境金融）

◎海外情報コラム…オックスフォードのペロブスカイト変換効率26.9％達成

No.2782…2024.7.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
東ガスと自治体連携協定６１件に、CN実現へ一心同体

2050年までにＣＯ2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを宣言した自治体数が1112となる中、東京ガスは関東エリアの区市町村と脱炭素化事業やレジリエンスなどで共創する「包括連携協定」をこれまで61自治体と締結した。今後も積極的に推進する方針で、民間事業者としての役割に期待が高まっている。

＜第２レポート＞
電力小売りの部分供給廃止へ、10月から分割供給制度に

経済産業省資源エネルギー庁は新電力の競争力を補完するための経過措置である部分供給に代わる新制度の分割供給を今年10月から導入する見通し。現行の部分供給制度は、太陽光発電のコーポレートオフサイトＰＰＡでも活用されていることから電力需給市場への影響が注目されている。

＜特別寄稿＞
基幹電源化に不可欠な系統整備と出力制御解決に向けて（下）
特定のシナリオに基づく2050年の出力抑制状況シナリオでは関東、北海道、東北各地方が多く、北海道と関東エリアを繋ぐ直結送電網をはじめ現在の会社間連系線の増強などが必至に。ただ、水素の全国広域融通などが実現すれば、余剰電力の最大限活用という状況もあり、このための広域パイプラインが必要となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力３社など、ＶＰＰ社会実装へ資本業務提携（電気・ガス）
●水俣病再懇談で健康調査と実務者会合を約束（健康被害救済対策）
●クマ被害防止で鳥獣法改正、猟銃使用規制緩和へ（自然保護・生物多様性）
●北海道室蘭市で西日本エリアＰＣＢ処理受入へ（化学物質対策）
●経団連、「アジア脱炭素共同体」の推進強化で注文（国際協力・国際連携）
●ＣＯ2排出35年75％以上削減を、ＪＣＬＰ提言（企業の温暖化対策）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事

◎我が霞が関半生⑱多田明弘・前経済産業次官記

№2781…2024.7.11　今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省幹部会見、第６次基本計画踏まえ統合的に推進

７月1日付で幹部異動が発令された鑓水洋新事務次官らの環境省幹部共同会見が行われ、鑓水氏のほか秦康之総合環境政策統括官、土居健太郎地球環境局長、松本啓朗水・大気環境局長、白石隆夫環境再生・資源循環局長、植田明浩自然環境局長、大森恵子地域脱炭素推進審議官ら８氏が脱炭素化とＧＸ、自然再興、循環経済など重要課題への対応を語った。

＜特別寄稿＞
ドイツではさしたる送電系統の増強もせずに再生エネ比率がすでに全電源の50%を超えている。そのわけは「フローベース」を前提にした系統運用の効果であり、再生エネ接続の公平化が徹底しているからだ。我が国でも新たな東電方式を活用すれば、2030年目標のエネルギー基本計画の再生エネは十分対処可能だ

●ＧＸ2040リーダーズパネル初会合、エネ需要動向見る（GX）
●環境省、地域脱炭素化政策のあり方検討開始（地球温暖化対策）
●国交省、建設リサイクル推進計画改定へ検討開始（資源環境・循環経済）
●化審法製造規制等に有機フッ素化合物を追加（化学物質対策）
●伊藤環境相、新潟でも7月17～18日水俣病懇談会（健康被害救済対策）
●東北電力、北陸ガスと都市ガス・電気販売の取次委託（電力・ガス）
●中部圏推進会議、水素・アンモニア供給網計画策定（水素・アンモニア）
●ＪＰＥＡ、ＰＶアウトルック2050の24年改訂版（省・新エネ）
●環境省保健部長に前田水俣病総合研究Ｃ所長就任（組織体制・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）

◎我が霞が関半生⑰多田明弘・前経済産業次官記

No.2780…2024.07.04
今週号8頁

＜第１レポート＞
ゼネコン各社、建設現場にバイオ燃料・ＥＶ導入策でＣＯ2削減

建設現場における脱炭素の取り組みが本格化してきた。ゼネコンが建設機械や発電機の燃料としてバイオマス燃料を採用し、ＥＶや燃料電池（ＦＣ）も導入が進む。建設業は国内ＣＯ2総排出量の１割を占めるだけに期待は大きいが、新しい燃料は量の確保やコスト面などで課題もある。

＜霞が関人事＞.
経産省、飯田次官と村瀬資エ庁長官続投・産技環局を再編

中央省庁の幹部を含む定例の人事異動が先週から今秋にかけて相次いで発令された。岸田政権が最重視するＧＸ推進戦略とエネルギー行政を担う経済産業省は飯田祐二事務次官と村瀬佳史資源エネルギー庁長官がともに留任となった。一方で、局レベルにおける所管事項の再編も進め旧産業技術環境局を改称した。

環境省人事、和田次官勇退し鑓水氏が昇格・統括官は秦氏

環境省の首脳人事では多くの政策課題を抱える中、2年務めた和田篤也事務次官が勇退、後任には財務省出身でかつて環境省の地球温暖化対策税導入に関与した鑓水洋総合環境政策統括官が昇格した。その後釜には秦康之地球環境局長が就任、ＧＸ戦略のカーボンプライシング仕上げに傾注する。

ジャンル別週間情報
●中環審と産構審気候変動対策合同会議が初会合（エネルギー・環境対策）
●中部電ＰＧ、再エネ自給率見える化サービス開始（電力・ガス）
●「ＧＸ推進機構」開所、当面は金融業務を前面に（ＧＸ「グリーントランスフォーメーション」）
●関電大飯原発3,4号、30年超運転へ安全審査認可（原子力一般）
●千歳でＧ水素供給、三菱商事や北海道電共同検討（省・新エネ）
●「先進的ＣＣＳ事業」9件を選定、2件は新規案件（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●ＳＡＦ原料の関税免除や自動車新税を要望、石連（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、再生材と有用副産物利用義務化で法整備（資源環境）
●我が国最大の国立公園、「日高山脈襟裳十勝」指定（保護・生物多様性）
●水俣病再懇談、7月8～11日３ヵ所で8団体等と（健康被害救済対策）

No.2779…2024.6.27
今週号8頁

＜第1レポート＞
プラ法自治体一括回収100件超に、モデル事業で拡大促す。

「プラスチック汚染防止条約」交渉の年内締結や「循環型社会形成推進基本計画」の閣議決定が近く予定される中、プラ類の分別回収とリサイクル業務を担う自治体の取り組みが拡大している。「プラスチック資源循環促進法」に基づく動きで、今月上旬には先進モデル支援事業12市町村の成果が公表された。

＜第２レポート＞
水素鉄道輸送の可能性―ＪＲが姫路・岡山で調査へ

ＪＲ貨物とＪＲ西日本は水素の鉄道輸送の実現可能性を探るＦＳ調査を姫路、岡山の２地域で近く始める。タンク車輸送や線路敷へのパイプライン敷設の2030年代実現を目指す。国内での陸上輸送はトラックにほぼ限られ、鉄道は大きく遅れている。技術面や規制面などの検討はこれからだ。

＜特別連載＞
基幹電源化に不可欠な系統整備と出力制御解決に向けて（上）

脱炭素化とエネルギー安全保障の要請から中長期的に再生可能エネルギーの基幹電源化が必至と見られている。しかし現実には分散型電源である故に地域での送電系統の確保と調整用蓄電池の整備があまり進んでいない。そこで、長年このテーマを調査・研究してきた元環境省の内藤克彦氏に寄稿をお願いした。

ジャンル別週間情報
●2024骨太方針閣議決定、「ＧＸ2040国家戦略」策定へ（エネルギー・環境政策全般）
●再エネ海域利用改正法案継続審議、他関連法は成立（環境・エネルギー関連法温動向）
●自民再エネ議連、齋藤経産相にＰＳＣ早期実用化要望（省・新エネ）
●「浮体式開発で有志国と連携」、技術組合理事長（省・新エネ）
●洋上風力の受託収賄起訴秋本議員、9ヵ月ぶり保釈（省・新エネ）
●岸田首相、電気・ガス激変緩和措置を8月に再開（電力・ガス）
●アジアゼロエミ省庁会議初会合、岸田首相が指示（海外エネ・環境協力）
●新有機フッ素化合物、化審法規制物質に追加決定（化学物質対策）

海外情報コラム…ナミビア、グリーン水素製造一大拠点の可能性
我が霞が関半生⑯多田明弘・前経済産業次官記

No.2778…2024.6.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
アドバンス+ヒューリック、長野松川村で小水力環境価値提供

経済産業省は2030年度エネルギーミックス（電源構成）目標の進捗状況を検証中だ。中小水力発電事業は利害関係者が多く、導入地域の合意形成に時間がかかるが、新しい事業形態として、長野県松川村と再生可能エネルギー発電事業者+不動産会社による地域共生発電所が登場してきた。

＜第２レポート＞
金融庁、カーボン・クレジット透明性確保など課題検討

金融庁は「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方検討会」の初会合を開き、取引の透明性と健全性の確保、投資家保護などの観点から取引市場や市場慣行の検討に着手した。先行する欧米の取引市場で厳格化を求める声が高まる中、国内課題を明確化した上でルール化や登録簿等インフラ整備に取り組む考え。

＜ザ・キーマン＞
環境行政の変革をどう進めるか　和田事務次官に聞く（下）

　脱炭素エネルギーの主力として環境省も導入拡大の旗を振る再エネについては、事業の主体を自治体に置くような見直しが必要と指摘。またピーフォス問題への早急な対処、地方での金融機関の役割に期待を示した。

ジャンル週間情報
●Ｇ７サミット、中国の過剰生産問題対応などを宣言（エネルギー・環境国際動向）
●温対法改正成立、再エネ海域利用改正案は参院審議（エネルギー・環境関連法案動向）
●経産省、直接ＣＯ2回収技術市場拡大戦略案示す（CCUS）
●ＧＩ基金、低コスト化浮体式洋上実証2海域決定（省・新エネ）
●経産省、水素社会推進法の適用基準等詳細案提示（水素・アンモニア）
●林電事連会長、水素推進とＣＣＳ法制度で要請（電力・ガス）
●東京電力、仮設トイレメーカーを買収（電力・ガス）

◎我が霞が関半生⑮多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2777…2024.6.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
化学業界がリサイクル品登録制創設、消費者に訴求

従来品より高価格となるＧＸ製品を、どう消費者に選択してもらうか。産業界や政府を悩ますこの課題の克服策として、化学業界が廃プラスチックを活用したケミカルリサイクル品の確認登録制度を試行的に始める。「ＧＸ価値の可視化」の一手法であり、サーキュラーエコノミーの推進策だ。

＜第２レポート＞
家電のＤＲ機能装備要件検討、まずヒートポンプ給湯器対象

経済産業省は家電分野のデマンドレスポンス（ＤＲ、需要調整）を活性化させるためにＤＲ機能装備（ＤＲready）の仕様要件を検討する。まずはヒートポンプ給湯器を対象。要件が確立されればＤＲ容量の大規模化やより高度なＤＲ方策などを期待できる。今年9月頃までに要件を集約する。

＜ザ・キーマン＞
環境行政の変革をどう進めるか　和田事務次官に聞く（中）

　今後の環境行政の変革について、和田事務次官は、次は「社会」に対して地域の生活を預かる自治体との強い連携による脱炭素化・資源循環・自然再興の定着を指摘する。国際的な気候変動対策では、いつまでも削減目標でことさら競いあうのではなく、それを裏付けるアクションの中身こそ議論すべきと力説する。

ジャンル週間情報
●国交・経産省、建築物省エネ法基準強化方針提示（省・新エネ）
●ニトリが180拠点でＰＶ計画、ＦＩＰ国内最大級（省・新エネ）
●東電ＥＰ、静岡と福岡でも都市ガス小売り開始（電力・ガス）
●24年度夏季の電力需給対策、節電要請なし（電力・ガス）
●東ガス、熊本で4995kWの地熱発電所を着工（電力・ガス）
●政府、年内にインフラ輸出新戦略・脱炭素も重点（海外エネ・環境協力）
●自然環境保全法の特定行為に、ＣＣＳ追加へ（ＣＣＳ）
●公害被害者総行動デーで伊藤環境相改めて陳謝（公害対策・健康被害）
●24年版環境白書閣議決定、第6次基本計画前面に（環境行政・施策一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません