No.2789…2024.9.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
規制的ＣＯ2等排出量取引制度本格検討・年内に原案

法制化を前提にしたＣＯ2等排出量取引制度の本格的な検討がGX関連の専門委員会で開始された。事務局は検討の視点として制度の対象者、目標設定、目標達成に向けた規律強化、取引の在り方などを提示。年内にも制度のひな形を集約する。制度では排出枠のキャップがかかるため、企業活動に大きな影響を与える。

＜第２レポート＞
復興庁25要求3.1％増の4855億、福島再生事業加速化

復興庁の2025年度予算概算要求（復興特別会計分）は、前年度当初予算比3.1％増の4855億円と５年ぶりの増額要求となった。来年度は原子力災害からの復興再生支援を筆頭に、特定帰還居住区域整備事業、産業再生関連、廃炉やアルプス（多核種除去設備）処理水の海洋放出への対応策が最重要課題となる。

＜第３レポート＞
岸田首相指示、上下水道の耐震化と流域総合水管理等

政府は新しい「水循環基本計画」を閣議決定、併せて新計画を実現するための工程表も策定した。今後これらに基づき▽最適で持続可能な上下水道への再構築、▽2050年脱炭素化に向けた地球温暖化対策の推進、▽健全な水循環に向けた流域総合水管理の展開――を重点課題として取り組む。

＜ジャンル別週間情報＞

●北九州・響灘洋上風力基地港湾で賃貸借契約（省・新エネ）
●ＴＧＥＳなど、長崎スタジアムでコージェネ導入（省・新エネ）
●東北電、清掃代行サービスを期間限定割引適用（電力・ガス）
●北海道電、Webサービスで保険3商品を発売（電力・ガス）
●日産と大ガス、ＥＶ軸に再エネ電力供給で協業（電力・ガス）
●与党、東日本大震災復興加速化を首相に要請（東日本大震災）
●能登半島地震災害廃棄物、広域処理体制で加速（廃棄物・リサイクル等）
●経産省、ＣＣＳ事業化へ今後の対応方針提示（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●環境省、再資源化事業高度化法の詳細検討着手（資源循環）
●環境省、奄美大島外来種マングース根絶宣言
●環境省人事（9月1日付）（生物多様性保全）
●経産省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）」

◎海外情報コラム…バチカン市国、ようやく持続可能な都市へ転換