No.2788…2024.9.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省概算要求前年度比23.7％増、ＧＸ推進費は0.9兆円

経済産業省は8月30日、2025年度予算の概算要求を発表した。エネルギー対策特別会計は今年度比3.6％ 増の7818億円、一般会計分と特許特別会計、ＧＸ推進対策費を合わせて計2兆3596億円(同23.7％増) の要求となった。概算要求の中でもＧＸ推進対策費は9818億円と、今年度比52.7％増に伸びた。

＜第２レポート＞
環境省25概算要求、六つの重点戦略でＧＸ大幅活用

環境省の2025年度概算要求はエネルギー特会分の増額に新たなGX移行債による事業展開が加わり、総額 8704 億円となった。脱炭素型成長による「ウェルビーイング」(高い生活の質)の実現を統一的な政策目標 に掲げ、経済システム、国土、地域、暮らし、科学技術・イノベーション、国際各分野で施策を展開する。

＜ジャンル別週間情報＞

●国交省、建物等の脱炭素・ＺＥＨ強化促進（関係省庁の概算要求）
●農水省、栽培転換・バイオ・吸収源対策など（関係省庁の概算要求）
●原子力規制庁概算要求額、25％増の730億円（関係省庁の概算要求）
●復興庁は3.2％増の4855億円、福島復興再生で（関係省庁の概算要求）
●原子力規制委、原電敦賀2号再稼働を不合格判断（原子力一般）
●日本原燃の再処理事業竣工、「26年度中」に延期（原子力一般）
●三菱ＵＦＪ、大手銀行初の電力先物取引に参入（電力・ガス）
●中国電、ＨＰ・再エネ活用で昼安新料金メニュー（電力・ガス）
●東電ＨＤ、千葉市公共施設向け独自電力システム（省・新エネ）
●経産省、北海道の洋上風力等ＧＸ推進体制を強化（ＧＸ　グリーントランスフォーメーション）
●26年度以降の排出量取引制度検討ＷＧが初会合（ＣＯ2等の排出量取引）
●金融庁、サステナブル情報開示と基盤整備拡充（環境金融）
●環境省、プラ代替素材開発など7実証事業選定（廃棄物・リサイクル）
●ＰＣＢ処理特措法の基本計画改定を閣議決定（化学物質対策）