No.2787…2024.8.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
再エネＦＩＰ拡大へ優遇措置、まずは出力制御回避

経済産業省はＦＩＴからの移行や新規認定が低調なＦＩＰ制度にテコ入れする。再生可能エネルギー 電源の出力制御回避や蓄電池併設支援強化などで、ＦＩＰ制度の適用拡大を進める。具体的措置として 現行の優先給電ルールをＦＩＰ電源より先にＦＩＴ電源を出力制御する順位に変更する。

＜第２レポート＞
バーゼル附属書改正に対応措置、E-waste循環策強化へ

環境省は、有害廃棄物等の輸出入を規制するバーゼル条約附属書改正への対応措置をまとめた。バーゼル国内 法の省令改正を行い、2025年1月1日に発効予定の附属書改正に対応する。合わせて、環境省と経産省は鉱物資 源の安定確保に向け廃電子電気機器から希少金属を回収・再資源化するため、「都市鉱山」への取組強化を図る。

＜第3レポート＞
熱供給事業協会がコージェネ活用の中長期工程表策定

国の2030年ＣＯ2 削減目標達成にはエネルギー・産業分野の対策強化とともに、民生・生活系の熱利用に伴う 排出削減が急務だ。日本熱供給事業協会は地域の脱炭素化への貢献策として中長期ロードマップを策定、一層の コージェネ事業拡大を図る。省ＣＯ2 運転やＣＯ2 の分離・回収、太陽熱・地中熱の活用を進める。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶ設備再資源化指針を改訂、４物質情報開示(省・新エネ、蓄電池等)
●ＪＡＰＥＸ、系統蓄電池事業に参入・25年春運開(省・新エネ、蓄電池等)
●ＪＲ西日本、営業列車で次世代バイオ燃料走行試験(省・新エネ、蓄電池等)
●日本旅行や日産など、グリーン旅行新組織発足(地球温暖化対策)
●全国知事会など、脱炭素・再エネ対策で新たな要望(地球温暖化対策)
●栃木茂木町ＰＶと北海道松前町風力にアセス意見（環境アセスメント）
●自然共生サイト4.8万haを国連のＤＢに初登録（生物多様性保全）
●中部電力、英ＢＰとＣＣＳ協定更新・商業化推進（電力・ガス）
●大手都市ガス3社、豪州でｅ－メタン供給網（電力・ガス）

◎海外情報コラム…猛暑＋熱波＋ＤＣで世界の電力需要が急増