エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2842…2025.10.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
自然共生サイト初の法律認定201件、回復と創出も

民間の取り組みなどで生物多様性が保全されているエリアを国が認定する「自然共生サイト」の認定式が開かれ、計201件の認定が行われた。環境・国交・農水の３省が昨年創設した「地域生物多様性増進法」に基づく初の認定案件で、従来の「維持」タイプに加え、新設された回復と創出タイプも2件ずつ選定された。

＜第２レポート＞
脱炭素事業に暗雲、大手ゼネコンリスク対応でＭ＆Ａ推進

大成建設は東洋建設を買収し連結子会社とした。取得総額は約1020億円。また、三井住友建設は総額758億円でインフロニアに買収され同グループ傘下となった。これら巨額のゼネコンＭ＆Ａは、建設コストの上昇および人手不足の深刻化への対応、そして今後の再生可能エネルギー事業の強化にある。

＜ザ・キーマン＞
第７次エネ基政策の環境整備急ぐ、本気でＣＣＳ推進

経産省の村瀬佳史・資源エネルギー庁長官は就任3年目に入った。国内は政情不安、海外は地政学リスクの顕在化など激動のエネルギー情勢が続く。専門誌などで構成する資源記者クラブは村瀬長官に9月3日に合同会見を行い、エネルギー安全保障や再生可能エネルギーの対応などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●脱炭素化で国交省、道路法と港湾法改正法施行（温暖化対策）
●摂津住民ら、ＰＦＯＡ巡りダイキンに調停申請へ（ＰＦＯＡ等汚染）
●日中韓環境相会合、気候変動対策で協力一致（国際会議・環境協力）
●秋田市沖と福岡県響灘沖、洋上風力有望区域に（省・新エネ）
●再エネ導入拡大と種の保存検討、「営林型ＰＶ事業」指摘（省・新エネ）
●北海道の住民団体、ユーラス風力発電稼働中止要望（省・新エネ）
●資エ庁、次世代型地熱開発へロードマップ案提示（省・新エネ）
●東京ガス、初の「人権レポート」を公開（電力・ガス）
●東北電と北海道電、石狩湾新港洋上風力に参画（電力・ガス）
●豊田通商とレゾナックが水素法初認定・値差支援（水素・アンモニア）
●川重、世界初の水素30％混焼ガスエンジン発売（水素・アンモニア）
●いわきカーボンニュートラル連携講座開催（催事など）

No.2841…2025.10.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
ペロブスカイト太陽電池商用化加速、東京等５自治体も

ペロブスカイト太陽電池の本格導入に向けた官民の取り組みが加速している。経産省は自治体や企業などの実務担当者ベースで情報共有する連絡会を発足、普及促進に一段と注力する。環境省は同電池をさらなる再生エネ拡大の重点施策として、導入支援事業の採択事業者公募を開始した。

＜第２レポート＞
万博会場で競い合うＣＯ2回収技術とＤＡＣの実証化

ＣＯ2回収技術はこれまで、製鉄所や火力発電所のような大規模事業所が主な用途と想定されていたが、微小材料技術を持つサンタミネラルやＧＳユアサが中小工場向けの小型ＣＯ２回収装置を相次いで開発、さらに大阪・関西万博会場ではエア・ウォーターの実証装置が稼働するなど用途が拡大しつつある。

＜ザ・キーマン＞
日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(下)

藤木経産事務次官は、カーボンニュートラルの目標達成は一本道ではないものの、着実にやるべきことを進めていくと語った。現状では海外の競争力が高いが、技術革新で国内企業にも十分にチャンスがあるとの見解を示した。電力産業では古い考えから脱却する産業構造に転換する必要性を指摘。

◎海外情報コラム…米国、大規模太陽光急増だが、トランプの影が忍び寄る

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ大統領・気候変動は歴史的詐欺、中国新目標（地球温暖化対策）
●メガソーラー規制で関係省庁連絡会議が発足（省・新エネ）
●経産省がＺＥＨ新基準、「ＧＸ ＺＥＨ」に名称変更（省・新エネ）
●三井住友建設、浮体式ＰＶでＮＥＤＯ事業決定（省・新エネ）
●都、宅地開発での電柱新設禁止条例案提出へ（電力・ガス）
●東北電力、農業由来Ｊ－クレジット活用開始（電力・ガス）
●関電、御坊火力1・2号機廃止で石油火力ほぼゼロ（電力・ガス）
●ＪＥＲＡとデンソー、ＳＯＥＣの水素製造実証（水素・アンモニア）
●日本水素エネ、日豪液化水素供給網構築で覚書締結（水素・アンモニア）
●「再生復興土」呼称変更、福島県外最終処分着手（原子力一般）

●原子力規制委員交代、伴氏⇒神田氏が就任（原子力一般）
●再資源化等高度化法、11月21日に全面施行へ（廃棄物・リサイクル）
●ＮＥＤＯ、廃小型家電から銅など無人選別実証開始（廃棄物・リサイクル）

No.2840…2025.9.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＪＡＥＡ、水素製造装置付高温ガス炉実証・廃炉シェルパ役も

日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、ＨＴＴＲ（高温工学試験研究炉）に水素製造装置を併設、2028年度にも世界初の水素製造装置付き高温ガス炉を完成させ、高温廃熱を活用した水素製造を実証する予定だ。また福島第一原発廃炉作業では核種分析などに加え、ロボット遠隔操作の技術実証などで支援する。

＜第２レポート＞
ＬＣＣＯ２算定届出義務化で、建築物省エネ法改正へ

建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）の算定・評価制度を検討している国土交通省の検討会が9月8日に開かれ、中間とりまとめの骨子案が概ね了承された。30日予定のまとめを受け、社会資本整備審議会の報告を踏まえ、26年2月にも建築物省エネ法改正案として次期通常国会に提出する見込み。

＜ザ・キーマン＞
日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(中)

藤木経産事務次官は50年カーボンニュートラル実現を高いハードルと認識し、一本調子では達成できないとの見解を示す。経産省は現状を踏まえた新たな方向性を提示していくという。また日米交渉の目玉であるアラスカＬＮＧプロジェクトは一歩踏み込んでよく見極めて関わっていく方針を示す。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、生物多様性価値評価制度構築へ検討開始（生物多様性）
●東急建設、里山で雨水流出抑制と生物多様性効果（生物多様性）
●経団連が環境・エネルギー関連の規制合理化要望（地球温暖化対策）
●林電事連会長、排出量取引制度で柔軟な措置要望（電力・ガス）
●日立、長野県と共同でダム発電量を年間14％向上（電力・ガス）
●水素と持続可能燃料2閣僚会合、需要創出最優先（水素・アンモニア）
●苫小牧沖でＣＣＳ試掘許可、九十九里沖は区域指定（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●マクニカとチャレナジー、小型風力の事業提携（省・新エネ）
●新潟知事等、洋上風力採算確保へ経産省支援要望（省・新エネ）
●環境ジャーナリストの会、洋上風力最新事情勉強会（催事など）

No.2839…2025.9.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
エンジ業界の24年度受注高過去最高、ＣＣＳ事業等が牽引

　エンジニアリング協会は「2025年版エンジニアリング産業の実態と動向」を公表。海外ＬＮＧ案件や脱炭素関連の増加で受注・売上高が過去最高を記録した。業績は好調だが、今後はコストの上昇が懸念材料に。

＜第２レポート＞
循環経済移行へ再資源化予算拡充、法制度化と連動へ

2026年度における環境省の資源循環部門の予算要求額は、今秋の再資源化高度化法全面施行を見込み、設備導入や拠点整備支援等の対策強化が目立つ。経産省も改正資源法の今春施行を睨み産業界への支援を拡充へ。

＜第３レポート＞
米国税控除撤廃で再エネ撤退ドミノ、日本企業にも波及

米トランプ政権は、クリーンエネルギーの税制優遇を大幅に廃止・縮小する中、ＩＨＩが米国のバイオマス発電から撤退を決めた。欧州企業も投資計画から撤退するなど、米国の再エネ産業が縮小し始めた。


＜ザ・キーマン＞
日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(上)

経済誌と専門誌で構成する資源記者クラブは藤木俊光・経産事務次官に9月5日合同記者会見を行い、関税戦争をはじめとした地政学的リスクやエネルギー環境政策の展開などについて、対処方針を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡがアラスカＬＮＧ初の導入意向、注目の発展形（石油・LNG等）
●国交省検討会、建築物ＬＣＡ義務化へ骨子案提示（地球温暖化対策）
●長野県松本市が脱炭素先行地域を辞退、3件目（地球温暖化対策）
●ＣＣＳ法、貯留等全面施行に向け詳細設計着手（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●出光と日本道路、ＣＯ2固定材でアスファルト舗装（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＰＶ地域共生制度化検討へ・風力廃棄費用積立も（省・新エネ）
●経産省・福島県、再エネと水素加速化プラン改定（省・新エネ）
●三菱重工、バイオエタノール膜分離の脱水に成功（省・新エネ）
●関西電と東ガス、ガーナで森林カーボンクレジット（電力・ガス）
●風力と太陽光発電事業３件に環境アセス意見提示（環境アセスメント）

No.2838…2025.9.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ対策関連予算大幅増の8610億、エネ等構造転換本格化

2026年度における「ＧＸ推進対策費」概算要求総額は、経済産業省が7671億円、環境省が939億円を計上、総額は25年度当初予算比57.8％増の8610億円となった。再エネ投資拡大補助金は1810億円を要求した。経産省はＧＸ産業立地やＧＸ構造転換、水素法認定事業など新規・既存事業高度化で事項要求も行う。

＜第２レポート＞
猛暑でも電力供給順調、寄与した連系線整備費で新指針案

今年6～8月は観測史上最も暑い夏だった。にもかかわらず政府は節電要請や電力需給逼迫警報を発令しなかった。ＰＶの貢献や地域間の電力融通などが功を奏し、猛暑でも電力需給運用にトラブルがなかった。一方で電力広域的運営推進機関はさらなる地域間連系線増強の環境整備を推進中だ。

◎エネ環図書…エネルギーと環境分野お勧め本
◎海外情報コラム…英国、脱炭素化困難なセクターに水素戦略的に導入へ


＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金、タンデムＰＶとＥＥＺ風力で千億超え（省・新エネ）
●釧路市がメガソーラー条例案、環境省に法整備要請（省・新エネ）
●三井住友銀、地産地消バイオマス電力を導入（省・新エネ）
●米核融合に日本12社が資金、30年代前半商用化（原子力一般）
●東京ガスなど、ＰＨＶ遠隔充電制御で実証事業（電力・ガス）
●九州電力、ＣＮに向けオール電化キャンペーン（電力・ガス）
●東北電再エネ子会社、秋田県・能代市誘致企業認定（電力・ガス）
●日本水素エネ、川崎で水素パイプライン建設へ（水素・アンモニア）
●ＰＶパネル再資源法案修正へ、費用負担を再検討（廃棄物・リサイクル）
●自動車リサイクル法検証開始、資源循環など論点（廃棄物・リサイクル）
●浅尾環境相肝入り「人工光合成ロードマップ」策定（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ラオスと環境協力締結、インドネシアはＪＣＭ（国際環境協力）

No.2837…2025.9.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省の概算要求18.8％増、ＧＸ推進費が大幅増へ

経済産業省は8月29日、2026年度予算の概算要求と税制改正要望を発表した。経済・エネルギー安全保障やインフレ・物価高への的確な対応を強化する。ＧＸ推進対策費を除いたエネルギー対策特別会計は25年度比2.8％減の6880億円で、総額は2兆444億円(同18.8％増)の要求となった。

＜第２レポート＞
環境省概算要求19％増7097億円＋α・エネ特3130億

環境省は2026年度予算概算要求に前年度比19％増の7097億円を計上した。ＧＸ関連やエネ特別会計を大きく増額。公共事業関連は事項要求での上積みを目指す。組織体制強化では、現在の地方環境事務所を「地方環境局」に格上げを要求。税制ではガソリン暫定税率等廃止がＣＯ2排出大幅増を招くとして対応措置を求めた。

＜特別寄稿＞
アラスカＬＮＧプロジェクト官民で推進、割安価格実現

幻のプロジェクトと言われたアラスカＬＮＧが実現に向け官民で動き出した。経済産業省はそのための具体策を検討、金融支援などのあり方を検討中だ。経済界もエネルギー関係者が中心となり、上流・中流への参画を前提にスタディチームを9月中にも発足させる。ＬＮＧ輸入価額を現在の3～4割安くとの試算も。

＜ジャンル別週間情報＞
●日印首脳会談でエネ・環境協力合意、ＪＣＭ締結も（エネルギー・環境国際協力）
●東急ＰＳ、先着1000世帯に家庭用蓄電池無償提供（蓄電池事業）
●東北電、営農型ＰＶ拡大で千葉エコと業務提携（電力・ガス）
●洋上風力占有期間延長、30年以上更新可の方向（省・新エネ）
●三菱商事、秋田・千葉の洋上風力3海域から撤退（省・新エネ）
●岩谷産業など、住宅で水素混合ＬＰＧ実証（水素・アンモニア）
●柏崎刈羽原発再稼働後押し、政府が避難対策等拡充（原子力一般）
●原子力規制庁の概算要求、34％増の76億円（原子力一般）
●除染土処分地選定へ政府、5年間の工程表策定（原子力一般）
●国交省、貨物車・国内海運等排出枠割当検討開始（排出量取引制度）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

No.2836…2025.8.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＧＸ戦略地域」政府公募、コンビナート再生財政支援

政府は脱炭素型の産業構造に転換する地域を支援する「ＧＸ戦略地域」の選定施策を進めている。同地域づくりはＧＸ2040ビジョンに掲げた目玉施策の一つ。脱炭素電源活用をテコに企業の投資を呼び込みＧＸとＤＸ事業化を進める。グローバルな競争力を確保して日本経済の牽引役も担う。

＜第２レポート＞
プラスチック条約国連会議、再度決裂で交渉基盤揺らぐ

「プラスチック条約」の制定に向けて交渉を進めてきた国連環境計画の政府間交渉委員会は、プラ生産規制等を巡って決裂、前回会合に続けて合意に至らず、再々度の休会となった。バジェス議長は改めて交渉会議の開催を表明したが、「全会一致の合意」の下での合意は困難との声が上がるなど交渉の基盤自体が揺らぐ事態に。

＜特別寄稿＞
米国のＥＶ・ＣＯ2危険性認定・ＣＡＦÉ規制全て骨抜きに

トランプ政権政策の下で、米国におけるＥＶに対する優遇措置は急速に縮小・廃止されている。7月に成立した「減税・歳出法」でＥＶ購入に対する税額控除が2025年9月末で廃止、排出基準等も大幅に緩和ないし骨抜きとなる。ただ、こうした基準見直しは今後訴訟に発展する可能性が高い。

＜ジャンル別週間情報＞
●アフリカ会議でエネ転換・資源開発、廃棄物基金設立（国際協力）
●環境省、アフリカ開発銀行と環境協力覚書を締結（国際協力）
●北海道電、環境債使途対象に原発と送配電追加（電力・ガス）
●大阪ガス、蓄電池運用30年度に100万kW目指す（電力・ガス）
●関電と川重、水素混焼発電の環境価値管理で実証（電力・ガス）
●東ガス、クレジット信頼性向上に人権尊重の指針（電力・ガス）
●千代化、西部ガス「ひびきＬＮＧ基地増強」受注（石油・LNG等）
●住友重機械、ペロブスカイトＰＶ製造で新技術）（省・新エネ）
●バイオマス産業社会ネット、25年版白書を発行）（省・新エネ）
●環境省、愛知県知多と山口県で水素供給網実証支援（水素・アンモニア）
●環境省、ネイチャーポジティブ・ポータルサイト公開（自然再興・生物多様性保全）
●ＪＦＥエンジ、ごみ焼却排ガスからＣＯ２回収（廃棄物・リサイクル）

No.2835…2025.8.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
トランプ政権相互関税、国内電動車補助見直しにも波及

トランプ政権の相互関税で政府は電動車向け補助金制度の見直しに着手する方針を固めた。特に燃料電池車（ＦＣＶ）を電気自動車（ＥＶ）よりも優遇してきた補助体系を見直す方針。


＜第２レポート＞
光化学Ｏx環境基準52年ぶり改定へ・ＰＭ2.5も対策強化

環境省の中央環境審議会は大気汚染物質小委員会を開催、光化学オキシダントの環境基準見直しに関する答申案をまとめた。年内の告示を目指す。また「微小粒子状物質・光化学オキシダント対策ワーキングプラン案」を提示。ＰＭ2.5の環境基準見直しとこれら濃度削減の考え方を示した。

＜第３レポート＞
活発化するＬＮＧプロジェクト、事業リスク警戒必要

世界のＬＮＧ計画が活発化している。米国で年内にも最大８件の最終投資決定（ＦＩＤ）が行われる可能性があるほか、インドネシア、アフリカ、カナダでも設計段階に入った。だが米国での建設リスクの上昇やサハリンの契約更改など、ＬＮＧ調達上の懸念事項も出てきている。

◎日本の風景…ヒグマⅦ

＜ジャンル別週間情報＞
●政府がＤＣ集積地等ＧＸ戦略地域選定要件・公募へ（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●建築物ＬＣＡ義務化、大規模ビルから段階的実施（省・新エネ）
●洋上風力合同会議で占用期間原則延長の要望（省・新エネ）
●都、ペロブスカイト太陽電池新名称はAirソーラー（省・新エネ）
●東京湾岸ＬＮＧ火力新設に1.5℃整合のアセス意見（電力・ガス）
●東北電力、女川原発の安全対策で「土木賞」受賞（電力・ガス）
●川重、世界初の液体水素大型貯蔵タンク商用化（電力・ガス）
●石破首相、各省庁に熱中症対策の取組徹底を指示（熱中症対策）
●北海道、道有林で創出したＪ－クレジット販売開始（ＣＯ2の吸収源対策）
●ＪＣＬＰ、暑すぎる夏を終わらせる記念日登録（地球温暖化対策）
●ＩＧＥＳ、未来拓く再エネ戦略セミナー9月開催（催事など）

［訂正とお知らせ:本誌№2831 第1レポートの大見出しで、「念」の字が脱落、失礼しました。また、8月21日発行号は夏休みにつき休刊とさせていただきます。］

No.2834…2025.8.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
改正資源有効利用法でリチウム電池回収・再資源化へ

　経産省は「改正資源有効利用促進法」の政省令の検討に着手。25日に開いたＷＧでは、家電・自動車・容器包装メーカーに再生プラスチック利用計画策定を義務づける方針を固めた。30日は環境省との合同会議を開き、リチウム電池と含有製品を対象に回収・再資源化の取組強化を促す方針を示した。

＜第２レポート＞
小売電気事業者に新供給確保義務化、年末に制度決定へ

経済産業省は次期電力システム改革に向けた詳細制度設計を進めている。新たな制度設計のキーワードは、「安定的な電力供給の実現」「電力システムの脱炭素化」などだ。年末の取りまとめに向けて、小売電気事業者の供給力確保の義務化など続々と新たな制度案が固まりつつある。

＜ザ・キーマン＞
揺れる温暖化対策と給湯器の役割を小宮山理事長に聞く(下)

小宮山宏ヒートポンプ・蓄熱センター理事長は、ヒートポンプ技術を産業分野で熱を活用する乾燥工程などでも積極的に取り入れるべきだと指摘する。また2050年には現在の日本の消費電力全体の1.6倍に相当するエネルギーを国産再エネで賄わなければ、エネルギー不足に陥ると警鐘を鳴らす。

◎海外情報コラム…スコットランドの女性創業波力発電、商業展開を目指す

＜ジャンル別週間情報＞
●ガソリン暫定税率の廃止法案国会提出、協議開始（税制改正）
●環境省、ＰＦＡＳ対策技術実証に清水建設等選定（化学物質対策）
●自然再興に向け、経済移行ロードマップを策定（自然環境・生物多様性保全）
●政府、産業別移行投融資のロードマップ改定へ（環境金融）
●国の環境配慮電力調達に総合評価落札方式導入へ（環境配慮契約）
●ベスタス、日鉄および経産省と国内風力で協業（省・新エネ）
●ＭＯＤＥＣ、革新的洋上風力浮体でＡｉＰ取得（省・新エネ）
●東北電力、三井物産とＤＸ推進に向け協業（電力・ガス）
●東京ガス、ＪＲ東日本とゼロカーボン建物協定（電力・ガス）
●ＪＰＥＡ、ソーラーウィーク大賞2025を募集（催事など）

No.2833…2025.7.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
日米関税交渉第一弾合意、引下げ代償で約80兆円投資

　関税引下げ交渉含む日米貿易協議第一弾の総括的な合意が成立した。合意文書が存在しないという異例の決着だが、個別事項協議は今後も続く。約束した約80兆円の投資には懸案のアラスカＬＮＧプロジェクトも含まれた。

＜第２レポート＞
福島で原発に変わる蓄電所事業、首都圏に再エネ供給へ

ナラハ・サステックは、福島県楢葉町で国内最大級の蓄電所を建設し、福島第二原発の送電系統を活用して首都圏に電力供給する。総事業費は最大で200億円。2027年後半にも稼働開始となる予定だ。

＜第３レポート＞
ＣＣＳ先進モデル９事業概要提示、支援措置など焦点に

「先進的ＣＣＳ事業成果報告会」の総括結果をＪＯＧＭＥＣが公表。９件のプロジェクト概要が明確になってきた。26年度にも事業化判断を行って詳細設計・調達・建設に着手、30年度中の事業開始を目指す。

＜ザ・キーマン＞

揺れる温暖化対策と給湯器の役割を小宮山理事長に聞く(上)

三菱総合研究所理事長で東大元総長の小宮山宏ヒートポンプ・蓄熱センター理事長に、米国トランプ大統領再登板による世界の気候変動への影響とヒートポンプ技術へのさらなる期待を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●国際司法裁判所、気候変動賠償請求に繋がる判断（地球温暖化対策）
●排出量取引の具体化で石油精製などＢＭ設定へ（企業の温暖化対策）
●ＧＸ製品需要創出で短・中長期施策方針を策定（ＧＸ）
●自動車・家電等3業種に再生プラ目標設定義務（ＧＸ）
●函館市、ＳＢグループ会社等と自然資源連携（生物多様性保全）
●ＧＩ基金、タンデムＰＶと浮体式風力事業追加（省・新エネ）
●ゼロカーボン市区町村協議会、柔軟な計画変更要望（省・新エネ）
●関西電力、美浜原発建て替え向け現地調査（原子力一般）
●東北電力、優良子育てサポート企業認定を取得（電力・ガス）

No.2832…2025.7.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
再び山が動いた参院選、エネ・環境政策も混迷時代へ

参議院選挙結果は政権与党の自民党と公明党が大幅に議席を減らして少数与党に転落、衆議院での過半数割れと同様となり、政局は一気に流動化する様相だ。自民党内では政権から下野すべきとの声も高まっており、石破首相の進退が注目される。エネルギーと気候変動などの環境政策も、今後の政権の行方に大きく影響されそうだ。

＜第２レポート＞
26年度から屋根置きＰＶ導入目標計画策定を義務づけ

経済産業省は2026年度から国内の1万2000企業を対象に、屋根置き太陽光発電の導入目標計画策定を義務づける。これまで耐震性や耐荷重性などの問題から工場や倉庫の屋根に設置できなかった場所に軽量な次世代太陽電池導入を優先的に進めて、屋根置きＰＶ普及を加速させる方針だ。

＜第３レポート＞
企業のリサイクル新技術続々登場、資源循環策強化追い風

資源循環利用を目指す企業のリサイクル技術が進化している。パナソニックＨＤは6月、冷蔵庫の扉からガラス板を自動で分離する装置を開発した。ソニーはテレビの使用済み背面カバーを再生する。ＰＥＴボトルを原料に再生する技術を持つＪＥＰＬＡＮは化粧品メーカーなどと連携する。

＜ジャンル別週間情報＞
●林電事連会長、将来の供給力不足に強い危機感示す（電力・ガス）
●能登半島地震・豪雨対応で北陸電が復旧事業推進中（電力・ガス）
●次世代地熱官民協で、ロードマップの方向性提示（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳが中長期のＣＮ戦略を示す（石油・LNG等）
●東ガス、空港臨海部に高圧水素パイプライン網検討（水素・アンモニア）
●都、中小企業のＪ－クレを束ねる方式で事業支援（企業の温暖化対策）
●日立製作、北海道で「ＣＥ×ＣＮ」モデル構築（企業の温暖化対策）
●モンゴルとＧＯＳＡＴ観測手法国際標準化へ（国際連携・環境協力）
●福島猪苗代湖ラムサール登録、名古屋市も認証（生物多様性保全・自然保護）
●コージェネ財団、コージェネ大賞2025を募集（催事など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2831…2025.7.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
トランプ再エネ支援大幅削減で、電力不足を招く懸念

米国政府は７月4日、減税・歳出法案(一つの大きく美しい法案)を成立・発効させた。エネルギー政策は大きく転換し石油・ガス等が優遇される一方、グリーン支援政策は軒並み削減、段階的廃止となる。しかし、当面は再エネに依存せざるを得ないのが市場での取引実情であり、電力不足も懸念される。

＜第２レポート＞
環境省新幹部、脱炭素・資源循環・自然再興を一体推進（下）

先週号に引き続き７月1日付で人事異動が発令された環境省幹部の共同会見の続報を掲載。4日の堀上自然環境局長、角倉環境再生・資源循環局長に加え、10日に会見した土居地球環境審議官、中尾地域脱炭素推進審議官らが就任の抱負を語った。併せて原子力規制庁長官に就任した金子修一氏も紹介した。

＜特別寄稿＞
福島等で先鞭つける水素製造から消費部門での実用化

身近な再エネなどからグリーン水素を生成し、利活用する水素の地産地消事業が山梨県と福島県を中心に始まってきた。経産省は水素地産地消事業の一環として低炭素水素等サプライチェーン構築支援事業を実施、国内に大規模な水素需要を実現すべく27応募案件からの地域選定作業を進める。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力3社、スマートメーター活用ＤＲ実証（電力・ガス）
●四国電力など、ＦＩＰ移行ＰＶを東ガスへ売電開始（電力・ガス）
●羽田空港でＳＡＦ供給開始、国内初の値差支援も（低炭素燃料）
●三菱重工、国内最大ＣＯ2回収設備の設計業務受注（ＣＣＵＳ）
●東京都、ペロブスカイト太陽電池の新呼称選挙（省・新エネ）
●クマ対策で猟銃可方針、鳥獣法９月施行に先駆け（自然保護・生物多様化）
●7回目の「脱炭素先行地域」公募、10月に実施（温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネ・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

No.2830…2025.7.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省新幹部、脱炭素・資源循環・自然再興を一体推進（上）

７月1日付で人事異動が発令された上田康治環境事務次官らの環境省幹部共同会見が4日、行われた。上田次官や秦康之官房長、白石隆夫総合環境政策統括官、関谷毅史地球環境局長、大森恵子水・大気環境局長が脱炭素推進とＧＸ、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなど重要課題への対応を語った。

＜特別寄稿＞
イベリア半島大規模停電の要因と対策を見る

今年4月28日に欧州のイベリア半島全土(スペインとポルトガル)で想定外の大規模停電が発生した。公表された政府の調査報告書によると、欧州本土から伝わった周波数の乱れとスペイン南部の太陽光発電所に起因する動揺が引き金になったという。また系統運用上の課題も見つかった。容量市場の確保など今後の新たな制度設計が注目されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯ2等排出量取引の詳細設計開始、年内まとめ（ＣＯ2等排出量取引）
●ＧＸ産業集積でコンビ再生型・ＤＣ集積地域公募へ（ＧＸ）
●環境省、ＰＦＯＳ等を水道水質基準対象に追加（環境施策一般）
●千代化、工場設備活用し需給調整市場で取引開始（電力・ガス）
●東北電力・新仙台火力のハヤブサひなが巣立ち（電力・ガス）
●原子力規制庁長官に金子次長昇格、次長は児嶋氏（原子力一般）
●中部電力ミライズ等、冷凍マグロ倉庫活用ＤＲ（省・新エネ）
●三菱化工、川崎で循環型クリーンエネ戦略具体化（温暖化対策）
●エンジ協会新理事長、脱炭素化実現が重点事項（産業一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2829…2025.7.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
金融庁、有報の気候関連情報開示で30 年向け工程案策定

サステナビリティ開示基準に準拠した「有価証券報告書」の作成と第三者保証を上場企業に対し段階的に義務づける検討を進めてきた金融庁の作業部会が「ロードマップ案」をまとめた。スコープ３開示に際しては虚偽記載の罰則を免除する「セーフハーバー・ルール」導入も検討。次期通常国会で金商法を改正へ。

＜霞が関人事＞
経産省と環境省の新幹部就任、参院選挙結果で再異動も

恒例の霞が関人事の幹部級異動が発令された。経済産業省と環境省はともに事務次官が勇退、それぞれ藤木経済産業政策局長と上田官房長が昇格した。局長級では環境省に初の女性局長も誕生した。ただ7月20日投開票の参院選挙結果では与党の自民党が大幅に議席を減らす可能性が指摘されており、政権の枠組みによっては人事も流動的だ。

＜第２レポート＞
世銀の原子力融資転換で期待される建設資金の多様化

世界銀行の理事会が原子力発電への融資再開を決定した。今年中に実現すれば66年ぶりの再開となる。原子力発電計画の件数が世界で増えている一方、資機材高騰で原発の建設コストも大幅に上昇し、その資金調達が大きな課題となっているなか、世銀の方針転換で原発融資が多様化しそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省が環境行動計画改定、全施策に配慮事項（環境政策一般）
●「化学物質・廃棄物・汚染防止」政府間パネル設立（環境協力・国際連携）
●経産省、排出量取引詳細設計へ・資源循環も（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●北海道松前と檜山沖が洋上促進区域へ、浮体式も（省・新エネ）
●東京ガス、京急と品川開発向け地冷合弁会社設立（省・新エネ）
●自然エネ財団、国際洋上風力の「ＧＯＷＡ」に加盟（省・新エネ）
●琵琶湖畔で、第1回Glocal SDGs全国大会開催（地球温暖化対策一般）
●電気・ガス料金支援、7月から3ヵ月3000円補助（電力・ガス）
●東北電力、地域共想プログラムで支援事業公募（電力・ガス）
●東芝、低温・低圧ＣＯ2電解装置実証運転を完了（ＣＣＵＳ）
●次期東日本大震災復興事業に1.9兆閣議決定（東日本大震災）
●総務省、廃ＬｉＢ含有製品回収・再資源強化要請（廃棄物・リサイクル）

No.2828…2025.6.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ワット・ビット連携」がエネ分野の地方創生目玉に

電力と通信の効果的な整備・運用方式の「ワット・ビット連携」が今後、全国各地で進展する。政府は6月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」を閣議決定した。骨太方針には、エネルギー分野における地方創生の目玉として、この方式の推進が盛り込まれた。

＜第２レポート＞
再資源化等高度化法、３類型認定など11月から全面施行へ

環境省は中環審の小委員会で、「再資源化事業等高度化法」を11月1日に全面施行する方針を明らかにした。「再資源化事業高度化認定制度」と「再資源化実施状況報告・公表制度」の政省令概要案をまとめたもので、前者は３類型ごとに認定事業の特例措置、対象事業と各事業に求める要件などを示した。

＜特別寄稿＞
洋上風力、入札上限引き上げとインフレ調整等で拡大局面?

大規模開発が可能な洋上風力は切り札であり、ＰＶ・陸上風力は低コストでリードタイムが短く量的な効果に加えてスケジュールに余裕を与える。新規開発が滞る中、長期脱炭素電源オークションのルール見直しを再生エネにも積極的に適用して、事業予見性を高めることが不可欠だ。

◎日本の風景…ヒグマ6

＜ジャンル別週間情報＞

●経産次官に藤木氏、環境次官に上田氏1日付就任
●今夏電力需給３％以上確保、アラスカＬＮＧにも言及（電力・ガス）
●関西電、生成ＡＩを活用した発電所ＤＸ加速（電力・ガス）
●中部電、長野県飯田市と地域活性化に向けＤＲ（電力・ガス）
●ＪＥＲＡと川重、東京湾でＣＣＵＳ共同検討（ＣＣＵＳ）
●化審法でフッ素化合物等３物質製造・輸入禁止（化学物質対策）
●環境省、リユース促進ロードマップ策定方針提示（資源循環）
●環境省、アジア開発銀行とＪＣＭ等連携一層強化（国際連携・環境協力）
●経団連、炭素国境調整措置に対しＥＵに改善要請（温暖化対策）
●環境省、廃棄物規制課廃止し資源循環課を新設（組織改正・人事異動）
●東北電、土木学会賞と地盤工学会賞を初受賞（催事・表彰）