エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2836…2025.8.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＧＸ戦略地域」政府公募、コンビナート再生財政支援

政府は脱炭素型の産業構造に転換する地域を支援する「ＧＸ戦略地域」の選定施策を進めている。同地域づくりはＧＸ2040ビジョンに掲げた目玉施策の一つ。脱炭素電源活用をテコに企業の投資を呼び込みＧＸとＤＸ事業化を進める。グローバルな競争力を確保して日本経済の牽引役も担う。

＜第２レポート＞
プラスチック条約国連会議、再度決裂で交渉基盤揺らぐ

「プラスチック条約」の制定に向けて交渉を進めてきた国連環境計画の政府間交渉委員会は、プラ生産規制等を巡って決裂、前回会合に続けて合意に至らず、再々度の休会となった。バジェス議長は改めて交渉会議の開催を表明したが、「全会一致の合意」の下での合意は困難との声が上がるなど交渉の基盤自体が揺らぐ事態に。

＜特別寄稿＞
米国のＥＶ・ＣＯ2危険性認定・ＣＡＦÉ規制全て骨抜きに

トランプ政権政策の下で、米国におけるＥＶに対する優遇措置は急速に縮小・廃止されている。7月に成立した「減税・歳出法」でＥＶ購入に対する税額控除が2025年9月末で廃止、排出基準等も大幅に緩和ないし骨抜きとなる。ただ、こうした基準見直しは今後訴訟に発展する可能性が高い。

＜ジャンル別週間情報＞
●アフリカ会議でエネ転換・資源開発、廃棄物基金設立（国際協力）
●環境省、アフリカ開発銀行と環境協力覚書を締結（国際協力）
●北海道電、環境債使途対象に原発と送配電追加（電力・ガス）
●大阪ガス、蓄電池運用30年度に100万kW目指す（電力・ガス）
●関電と川重、水素混焼発電の環境価値管理で実証（電力・ガス）
●東ガス、クレジット信頼性向上に人権尊重の指針（電力・ガス）
●千代化、西部ガス「ひびきＬＮＧ基地増強」受注（石油・LNG等）
●住友重機械、ペロブスカイトＰＶ製造で新技術）（省・新エネ）
●バイオマス産業社会ネット、25年版白書を発行）（省・新エネ）
●環境省、愛知県知多と山口県で水素供給網実証支援（水素・アンモニア）
●環境省、ネイチャーポジティブ・ポータルサイト公開（自然再興・生物多様性保全）
●ＪＦＥエンジ、ごみ焼却排ガスからＣＯ２回収（廃棄物・リサイクル）

No.2835…2025.8.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
トランプ政権相互関税、国内電動車補助見直しにも波及

トランプ政権の相互関税で政府は電動車向け補助金制度の見直しに着手する方針を固めた。特に燃料電池車（ＦＣＶ）を電気自動車（ＥＶ）よりも優遇してきた補助体系を見直す方針。


＜第２レポート＞
光化学Ｏx環境基準52年ぶり改定へ・ＰＭ2.5も対策強化

環境省の中央環境審議会は大気汚染物質小委員会を開催、光化学オキシダントの環境基準見直しに関する答申案をまとめた。年内の告示を目指す。また「微小粒子状物質・光化学オキシダント対策ワーキングプラン案」を提示。ＰＭ2.5の環境基準見直しとこれら濃度削減の考え方を示した。

＜第３レポート＞
活発化するＬＮＧプロジェクト、事業リスク警戒必要

世界のＬＮＧ計画が活発化している。米国で年内にも最大８件の最終投資決定（ＦＩＤ）が行われる可能性があるほか、インドネシア、アフリカ、カナダでも設計段階に入った。だが米国での建設リスクの上昇やサハリンの契約更改など、ＬＮＧ調達上の懸念事項も出てきている。

◎日本の風景…ヒグマⅦ

＜ジャンル別週間情報＞
●政府がＤＣ集積地等ＧＸ戦略地域選定要件・公募へ（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●建築物ＬＣＡ義務化、大規模ビルから段階的実施（省・新エネ）
●洋上風力合同会議で占用期間原則延長の要望（省・新エネ）
●都、ペロブスカイト太陽電池新名称はAirソーラー（省・新エネ）
●東京湾岸ＬＮＧ火力新設に1.5℃整合のアセス意見（電力・ガス）
●東北電力、女川原発の安全対策で「土木賞」受賞（電力・ガス）
●川重、世界初の液体水素大型貯蔵タンク商用化（電力・ガス）
●石破首相、各省庁に熱中症対策の取組徹底を指示（熱中症対策）
●北海道、道有林で創出したＪ－クレジット販売開始（ＣＯ2の吸収源対策）
●ＪＣＬＰ、暑すぎる夏を終わらせる記念日登録（地球温暖化対策）
●ＩＧＥＳ、未来拓く再エネ戦略セミナー9月開催（催事など）

［訂正とお知らせ:本誌№2831 第1レポートの大見出しで、「念」の字が脱落、失礼しました。また、8月21日発行号は夏休みにつき休刊とさせていただきます。］

No.2834…2025.8.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
改正資源有効利用法でリチウム電池回収・再資源化へ

　経産省は「改正資源有効利用促進法」の政省令の検討に着手。25日に開いたＷＧでは、家電・自動車・容器包装メーカーに再生プラスチック利用計画策定を義務づける方針を固めた。30日は環境省との合同会議を開き、リチウム電池と含有製品を対象に回収・再資源化の取組強化を促す方針を示した。

＜第２レポート＞
小売電気事業者に新供給確保義務化、年末に制度決定へ

経済産業省は次期電力システム改革に向けた詳細制度設計を進めている。新たな制度設計のキーワードは、「安定的な電力供給の実現」「電力システムの脱炭素化」などだ。年末の取りまとめに向けて、小売電気事業者の供給力確保の義務化など続々と新たな制度案が固まりつつある。

＜ザ・キーマン＞
揺れる温暖化対策と給湯器の役割を小宮山理事長に聞く(下)

小宮山宏ヒートポンプ・蓄熱センター理事長は、ヒートポンプ技術を産業分野で熱を活用する乾燥工程などでも積極的に取り入れるべきだと指摘する。また2050年には現在の日本の消費電力全体の1.6倍に相当するエネルギーを国産再エネで賄わなければ、エネルギー不足に陥ると警鐘を鳴らす。

◎海外情報コラム…スコットランドの女性創業波力発電、商業展開を目指す

＜ジャンル別週間情報＞
●ガソリン暫定税率の廃止法案国会提出、協議開始（税制改正）
●環境省、ＰＦＡＳ対策技術実証に清水建設等選定（化学物質対策）
●自然再興に向け、経済移行ロードマップを策定（自然環境・生物多様性保全）
●政府、産業別移行投融資のロードマップ改定へ（環境金融）
●国の環境配慮電力調達に総合評価落札方式導入へ（環境配慮契約）
●ベスタス、日鉄および経産省と国内風力で協業（省・新エネ）
●ＭＯＤＥＣ、革新的洋上風力浮体でＡｉＰ取得（省・新エネ）
●東北電力、三井物産とＤＸ推進に向け協業（電力・ガス）
●東京ガス、ＪＲ東日本とゼロカーボン建物協定（電力・ガス）
●ＪＰＥＡ、ソーラーウィーク大賞2025を募集（催事など）

No.2833…2025.7.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
日米関税交渉第一弾合意、引下げ代償で約80兆円投資

　関税引下げ交渉含む日米貿易協議第一弾の総括的な合意が成立した。合意文書が存在しないという異例の決着だが、個別事項協議は今後も続く。約束した約80兆円の投資には懸案のアラスカＬＮＧプロジェクトも含まれた。

＜第２レポート＞
福島で原発に変わる蓄電所事業、首都圏に再エネ供給へ

ナラハ・サステックは、福島県楢葉町で国内最大級の蓄電所を建設し、福島第二原発の送電系統を活用して首都圏に電力供給する。総事業費は最大で200億円。2027年後半にも稼働開始となる予定だ。

＜第３レポート＞
ＣＣＳ先進モデル９事業概要提示、支援措置など焦点に

「先進的ＣＣＳ事業成果報告会」の総括結果をＪＯＧＭＥＣが公表。９件のプロジェクト概要が明確になってきた。26年度にも事業化判断を行って詳細設計・調達・建設に着手、30年度中の事業開始を目指す。

＜ザ・キーマン＞

揺れる温暖化対策と給湯器の役割を小宮山理事長に聞く(上)

三菱総合研究所理事長で東大元総長の小宮山宏ヒートポンプ・蓄熱センター理事長に、米国トランプ大統領再登板による世界の気候変動への影響とヒートポンプ技術へのさらなる期待を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●国際司法裁判所、気候変動賠償請求に繋がる判断（地球温暖化対策）
●排出量取引の具体化で石油精製などＢＭ設定へ（企業の温暖化対策）
●ＧＸ製品需要創出で短・中長期施策方針を策定（ＧＸ）
●自動車・家電等3業種に再生プラ目標設定義務（ＧＸ）
●函館市、ＳＢグループ会社等と自然資源連携（生物多様性保全）
●ＧＩ基金、タンデムＰＶと浮体式風力事業追加（省・新エネ）
●ゼロカーボン市区町村協議会、柔軟な計画変更要望（省・新エネ）
●関西電力、美浜原発建て替え向け現地調査（原子力一般）
●東北電力、優良子育てサポート企業認定を取得（電力・ガス）

No.2832…2025.7.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
再び山が動いた参院選、エネ・環境政策も混迷時代へ

参議院選挙結果は政権与党の自民党と公明党が大幅に議席を減らして少数与党に転落、衆議院での過半数割れと同様となり、政局は一気に流動化する様相だ。自民党内では政権から下野すべきとの声も高まっており、石破首相の進退が注目される。エネルギーと気候変動などの環境政策も、今後の政権の行方に大きく影響されそうだ。

＜第２レポート＞
26年度から屋根置きＰＶ導入目標計画策定を義務づけ

経済産業省は2026年度から国内の1万2000企業を対象に、屋根置き太陽光発電の導入目標計画策定を義務づける。これまで耐震性や耐荷重性などの問題から工場や倉庫の屋根に設置できなかった場所に軽量な次世代太陽電池導入を優先的に進めて、屋根置きＰＶ普及を加速させる方針だ。

＜第３レポート＞
企業のリサイクル新技術続々登場、資源循環策強化追い風

資源循環利用を目指す企業のリサイクル技術が進化している。パナソニックＨＤは6月、冷蔵庫の扉からガラス板を自動で分離する装置を開発した。ソニーはテレビの使用済み背面カバーを再生する。ＰＥＴボトルを原料に再生する技術を持つＪＥＰＬＡＮは化粧品メーカーなどと連携する。

＜ジャンル別週間情報＞
●林電事連会長、将来の供給力不足に強い危機感示す（電力・ガス）
●能登半島地震・豪雨対応で北陸電が復旧事業推進中（電力・ガス）
●次世代地熱官民協で、ロードマップの方向性提示（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳが中長期のＣＮ戦略を示す（石油・LNG等）
●東ガス、空港臨海部に高圧水素パイプライン網検討（水素・アンモニア）
●都、中小企業のＪ－クレを束ねる方式で事業支援（企業の温暖化対策）
●日立製作、北海道で「ＣＥ×ＣＮ」モデル構築（企業の温暖化対策）
●モンゴルとＧＯＳＡＴ観測手法国際標準化へ（国際連携・環境協力）
●福島猪苗代湖ラムサール登録、名古屋市も認証（生物多様性保全・自然保護）
●コージェネ財団、コージェネ大賞2025を募集（催事など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2831…2025.7.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
トランプ再エネ支援大幅削減で、電力不足を招く懸念

米国政府は７月4日、減税・歳出法案(一つの大きく美しい法案)を成立・発効させた。エネルギー政策は大きく転換し石油・ガス等が優遇される一方、グリーン支援政策は軒並み削減、段階的廃止となる。しかし、当面は再エネに依存せざるを得ないのが市場での取引実情であり、電力不足も懸念される。

＜第２レポート＞
環境省新幹部、脱炭素・資源循環・自然再興を一体推進（下）

先週号に引き続き７月1日付で人事異動が発令された環境省幹部の共同会見の続報を掲載。4日の堀上自然環境局長、角倉環境再生・資源循環局長に加え、10日に会見した土居地球環境審議官、中尾地域脱炭素推進審議官らが就任の抱負を語った。併せて原子力規制庁長官に就任した金子修一氏も紹介した。

＜特別寄稿＞
福島等で先鞭つける水素製造から消費部門での実用化

身近な再エネなどからグリーン水素を生成し、利活用する水素の地産地消事業が山梨県と福島県を中心に始まってきた。経産省は水素地産地消事業の一環として低炭素水素等サプライチェーン構築支援事業を実施、国内に大規模な水素需要を実現すべく27応募案件からの地域選定作業を進める。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力3社、スマートメーター活用ＤＲ実証（電力・ガス）
●四国電力など、ＦＩＰ移行ＰＶを東ガスへ売電開始（電力・ガス）
●羽田空港でＳＡＦ供給開始、国内初の値差支援も（低炭素燃料）
●三菱重工、国内最大ＣＯ2回収設備の設計業務受注（ＣＣＵＳ）
●東京都、ペロブスカイト太陽電池の新呼称選挙（省・新エネ）
●クマ対策で猟銃可方針、鳥獣法９月施行に先駆け（自然保護・生物多様化）
●7回目の「脱炭素先行地域」公募、10月に実施（温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネ・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

No.2830…2025.7.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省新幹部、脱炭素・資源循環・自然再興を一体推進（上）

７月1日付で人事異動が発令された上田康治環境事務次官らの環境省幹部共同会見が4日、行われた。上田次官や秦康之官房長、白石隆夫総合環境政策統括官、関谷毅史地球環境局長、大森恵子水・大気環境局長が脱炭素推進とＧＸ、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなど重要課題への対応を語った。

＜特別寄稿＞
イベリア半島大規模停電の要因と対策を見る

今年4月28日に欧州のイベリア半島全土(スペインとポルトガル)で想定外の大規模停電が発生した。公表された政府の調査報告書によると、欧州本土から伝わった周波数の乱れとスペイン南部の太陽光発電所に起因する動揺が引き金になったという。また系統運用上の課題も見つかった。容量市場の確保など今後の新たな制度設計が注目されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯ2等排出量取引の詳細設計開始、年内まとめ（ＣＯ2等排出量取引）
●ＧＸ産業集積でコンビ再生型・ＤＣ集積地域公募へ（ＧＸ）
●環境省、ＰＦＯＳ等を水道水質基準対象に追加（環境施策一般）
●千代化、工場設備活用し需給調整市場で取引開始（電力・ガス）
●東北電力・新仙台火力のハヤブサひなが巣立ち（電力・ガス）
●原子力規制庁長官に金子次長昇格、次長は児嶋氏（原子力一般）
●中部電力ミライズ等、冷凍マグロ倉庫活用ＤＲ（省・新エネ）
●三菱化工、川崎で循環型クリーンエネ戦略具体化（温暖化対策）
●エンジ協会新理事長、脱炭素化実現が重点事項（産業一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2829…2025.7.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
金融庁、有報の気候関連情報開示で30 年向け工程案策定

サステナビリティ開示基準に準拠した「有価証券報告書」の作成と第三者保証を上場企業に対し段階的に義務づける検討を進めてきた金融庁の作業部会が「ロードマップ案」をまとめた。スコープ３開示に際しては虚偽記載の罰則を免除する「セーフハーバー・ルール」導入も検討。次期通常国会で金商法を改正へ。

＜霞が関人事＞
経産省と環境省の新幹部就任、参院選挙結果で再異動も

恒例の霞が関人事の幹部級異動が発令された。経済産業省と環境省はともに事務次官が勇退、それぞれ藤木経済産業政策局長と上田官房長が昇格した。局長級では環境省に初の女性局長も誕生した。ただ7月20日投開票の参院選挙結果では与党の自民党が大幅に議席を減らす可能性が指摘されており、政権の枠組みによっては人事も流動的だ。

＜第２レポート＞
世銀の原子力融資転換で期待される建設資金の多様化

世界銀行の理事会が原子力発電への融資再開を決定した。今年中に実現すれば66年ぶりの再開となる。原子力発電計画の件数が世界で増えている一方、資機材高騰で原発の建設コストも大幅に上昇し、その資金調達が大きな課題となっているなか、世銀の方針転換で原発融資が多様化しそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省が環境行動計画改定、全施策に配慮事項（環境政策一般）
●「化学物質・廃棄物・汚染防止」政府間パネル設立（環境協力・国際連携）
●経産省、排出量取引詳細設計へ・資源循環も（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●北海道松前と檜山沖が洋上促進区域へ、浮体式も（省・新エネ）
●東京ガス、京急と品川開発向け地冷合弁会社設立（省・新エネ）
●自然エネ財団、国際洋上風力の「ＧＯＷＡ」に加盟（省・新エネ）
●琵琶湖畔で、第1回Glocal SDGs全国大会開催（地球温暖化対策一般）
●電気・ガス料金支援、7月から3ヵ月3000円補助（電力・ガス）
●東北電力、地域共想プログラムで支援事業公募（電力・ガス）
●東芝、低温・低圧ＣＯ2電解装置実証運転を完了（ＣＣＵＳ）
●次期東日本大震災復興事業に1.9兆閣議決定（東日本大震災）
●総務省、廃ＬｉＢ含有製品回収・再資源強化要請（廃棄物・リサイクル）

No.2828…2025.6.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ワット・ビット連携」がエネ分野の地方創生目玉に

電力と通信の効果的な整備・運用方式の「ワット・ビット連携」が今後、全国各地で進展する。政府は6月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」を閣議決定した。骨太方針には、エネルギー分野における地方創生の目玉として、この方式の推進が盛り込まれた。

＜第２レポート＞
再資源化等高度化法、３類型認定など11月から全面施行へ

環境省は中環審の小委員会で、「再資源化事業等高度化法」を11月1日に全面施行する方針を明らかにした。「再資源化事業高度化認定制度」と「再資源化実施状況報告・公表制度」の政省令概要案をまとめたもので、前者は３類型ごとに認定事業の特例措置、対象事業と各事業に求める要件などを示した。

＜特別寄稿＞
洋上風力、入札上限引き上げとインフレ調整等で拡大局面?

大規模開発が可能な洋上風力は切り札であり、ＰＶ・陸上風力は低コストでリードタイムが短く量的な効果に加えてスケジュールに余裕を与える。新規開発が滞る中、長期脱炭素電源オークションのルール見直しを再生エネにも積極的に適用して、事業予見性を高めることが不可欠だ。

◎日本の風景…ヒグマ6

＜ジャンル別週間情報＞

●経産次官に藤木氏、環境次官に上田氏1日付就任
●今夏電力需給３％以上確保、アラスカＬＮＧにも言及（電力・ガス）
●関西電、生成ＡＩを活用した発電所ＤＸ加速（電力・ガス）
●中部電、長野県飯田市と地域活性化に向けＤＲ（電力・ガス）
●ＪＥＲＡと川重、東京湾でＣＣＵＳ共同検討（ＣＣＵＳ）
●化審法でフッ素化合物等３物質製造・輸入禁止（化学物質対策）
●環境省、リユース促進ロードマップ策定方針提示（資源循環）
●環境省、アジア開発銀行とＪＣＭ等連携一層強化（国際連携・環境協力）
●経団連、炭素国境調整措置に対しＥＵに改善要請（温暖化対策）
●環境省、廃棄物規制課廃止し資源循環課を新設（組織改正・人事異動）
●東北電、土木学会賞と地盤工学会賞を初受賞（催事・表彰）

No.2827…2025.6.19
今週号8頁

＜第１レポート＞日鉄のＵＳスチール買収承認、アラスカ共同開発に道
日本製鉄によるＵＳスチール完全子会社化がトランプ大統領の承認署名によって実現した。両社は米国政府と国家安全保障協定を締結、黄金株の付与とともに2028年まで約110億ドルの投資を実施する方針。

＜第２レポート＞ＧＥベルノバ風車受注停止が波紋、国内市場構築に打撃
米ＧＥベルノバが昨年から洋上風力向け風車の新規受注を停止。新潟県村上市・胎内市沖合洋上風力事業で風車契約が解消されたほか、他の事業者でもＧＥベルノバ以外の風車への変更が検討されている。洋上風力の事業性が不透明化する中、国内風力発電の産業構築にも大きな影響が出そうだ。

＜第３レポート＞建築物ＬＣＡ制度化で規制強化、ＺＥＨ定義見直しも
国土交通省は「建築物ＬＣＡ制度検討会」の初会合を開き、関係省庁・関係団体等と連携して建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価を促す制度化検討に着手した。一方、経済産業省はＺＥＨの定義見直しを近く告示する。政府による建築物からのＣＯ2排出削減対策が今後加速しそうだ。

◎海外情報コラム…中国の風力・太陽光、史上初めて火力発電容量を上回る

（お知らせ：特別寄稿の「対策総動員」で再エネを支援（下）は紙面の都合により次週号以降の掲載となります。）

＜ジャンル別週間情報＞
●骨太方針2025・地方創生2.0基本戦略など閣議決定（経済政策一般）
●石破首相、防災庁26年度設置へ準備加速化を指示（防災・災害対策）
●銅線等金属盗難防止法と環境アセス法が成立（関連法案動向）
●公海生物多様性協定発効備え、アセス指針策定（環境アセス）
●エネルギー白書、福島復興や次世代エネ技術（エネルギー政策）
●東電ＥＰ、ＣＯ2排出見える化ＣＮプログラム開始（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、米国から計550万ｔ/年のＬＮＧ調達（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●大林組など、ペロブスカイトＰＶで実証試験開始（省・新エネ）
●日鉄エンジ、地熱電力ＣＰＰＡを都内ビルに導入（省・新エネ）
●資エ庁、バイオ燃料の導入拡大へ行動計画策定（省・新エネ）
●九州電、蓄電池パワーエックス子会社へ出資（蓄電池等）
●三菱重工Ｅ＆Ｔがハイブリッド発電事業化（蓄電池等）

No.2826…2025.6.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガス協会、ＣＮに向けた新たなビジョンと行動計画

国内のガス利用揺り戻しの動きが顕著になってきた。都市ガス業界はｅ－メタン普及を主軸にしていたカーボンニュートラル達成方針を見直し、天然ガス使用を長期化してＣＣＵＳやＤＡＣＣＳなど多様な組み合わせによって脱炭素化を実現させる考えを業界としての行動計画で打ち出した。

＜第２レポート＞
不適正ヤード・鉛蓄電池、ＰＣＢ強化で廃棄物法改正へ

中央環境審議会で廃棄物処理法の検証を進めている環境省は、▽不適正ヤード及び廃鉛蓄電池・リチウムイオン電池に対する輸出規制の強化、▽処理期限後のＰＣＢ廃棄物への対応――などに関して法改正を行う方針を固めた。６月中にも中間まとめを行い、来年の通常国会への改正法案の提出を目指す。

＜特別寄稿＞
洋上風力事業性確保は長期脱炭素電源オークション活用で

脱炭素の切り札とされる洋上風力だが、既存の落札事業の救済、新規事業における事業性確保の施策が喫緊の課題となっている。それには経済産業省の有識者会議で了承された「長期脱炭素電源オークション（長期ＡＸ）事業」の改定案が、当面は洋上風力事業の採算性確保に貢献しそうだ。

◎海外情報コラム…24年の再エネ導入量約700ＧＷ、22年連続で年間新記録

＜ジャンル別週間情報＞
●骨太方針原案、ＧＸ推進へ支援・規制改革推進（経済政策一般）
●村瀬資エ庁長官、エネ安保でアラスカＬＮＧ言及（エネルギー政策）
●ＪＥＲＡ、発電所構内にＤＣ新設で基本合意（電力・ガス）
●東北電、100円ショップ店舗に低圧ＰＶのＰＰＡ（電力・ガス）
●洋上風力、公募事業完遂へ第2弾対策検討開始（省・新エネ）
●愛知県、ペロブスカイト普及拡大へ協議会設立（省・新エネ）
●産構審、跡地再活用へ土壌規制合理化後押し検討（土壌汚染対策）
●環境白書、「グリーンな経済システム構築」前面に（環境行政一般）
●自民党環境調査会、揺らぎない気候変動対策要請（環境政策一般）
●丸紅、中国エンビジョンとＧアンモニア引取契約（水素アンモニア）

No.2825…2025.6.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
資源有効利用改正法成立、再生利用義務化と環境設計

経済産業省が今国会に提出した「資源有効利用促進改正法案」が原案通り成立した。同省は来年4月1日の施行に向け、再生資源利用義務化、環境配慮設計及び材料等再資源化の認定制度等政省令整備に着手する。また環境省も「再資源化事業等高度化法」の11月の本格施行を目指して６～７月にも政省令案をまとめる。

＜第２レポート＞
米国ＬＮＧ供給能力3倍増へ、日本企業も調達へ動く

米国のＬＮＧプロジェクトが加速している。バイデンの一時停止が正式に解除され、日本のＬＮＧバイヤーも相次ぎ調達契約を交わした。アラスカＬＮＧも進展を見せたほか、湾岸地域で７件のプロジェクトが今年中の最終投資決定を予定。これらが稼働すると米ＬＮＧ供給能力は３倍に拡大するという。

＜第３レポート＞
ＲＥ100再エネ対象調達見直し、内外異なる基準等整合化

国際団体Science Based Targets（ＳＢＴ）イニシアティブが企業のＣＯ２等排出ゼロ目標を認定する基準を改定する。早ければ2027年から運用する。先行して再生可能エネルギーの普及を目指す国際団体「ＲＥ100」も要件を見直した。同様の制度が国内でも走り始めており、整合性が課題となりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●改正ＧＸ推進束ね法が成立、銅線盗難規制微妙（関連法案動向）
●ＧＸ立地ＷＧ、コンビナート再生へ夏に方向性(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●日鉄電炉転換投資、ＧＸ推進法支援事業に選定(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●規制改革会議が答申、水素や再エネ・災害対策（規制・制度改革）
●北海道環境配慮基準、42市町村が独自促進区域設定（省・新エネ）
●川崎港扇島で世界初の液化水素供給網拠点着工（水素・アンモニア）
●長期脱炭素電源入札、第3回募集量500万kW（電力・ガス）
●東電グループ、住宅用ＰＶ設置1万2000件突破（電力・ガス）
●福島の除去土壌再生利用推進、ロードマップ策定へ（原子力一般）
●浅尾環境相、ＪＥＲＡ知多火力新設にアセス意見（環境アセスメント）
●ＪＣＭ協力覚書タンザニアと締結、計30ヵ国に（海外環境協力）
●アスエネ、三井住友銀行のＣＯ２見える化事業統合（企業の温暖化対策）
●新たな経団連会長に筒井氏就任、金融界から初登場（産業一般）

No.2824…2025.5.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
矛盾はらむ米国ＬＮＧ船規制、日本造船業復活の機会？

トランプ大統領が新たに発した輸出船舶への新規制では、ＬＮＧ輸出船の１％を米国製とすると規定。これに米エネルギー業界は達成不可能と反発したが、日本がトランプ関税での交渉材料とする「造船カード」が有効に働けば、日米の造船業復活への大きなチャンスとなる可能性がある。

＜第２レポート＞
ブルーカーボン事業が続々登場、日本の優位性活用

海草や海藻などがＣＯ2を吸収・貯留するブルーカーボン活用への関心が高まっている。その活用は海の豊かな生態系を育成するだけでなく、大気中のＣＯ2を捕捉・吸収することで、最終的にＣＯ2排出が正味マイナスとなる「ネガティブエミッション技術」の一つとなる。

＜ザ・キーマン＞
再生エネ投資環境整備急ぐ、水素等は需要・供給一体化

伊藤禎則資源エネルギー庁省・新エネルギー部長は再生可能エネルギー分野で今後、投資環境をいかに整えていくかがカギになると指摘する。また水素・アンモニア事業について過大な期待先行のバブルは弾けたが、韓国や欧州なども巻き込んで世界市場を開拓すべきだと強調する。

＜ジャンル別週間情報＞
●市場創造に向けＧＸリーグの枠組み抜本見直し(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●燃料電池商用車導入の重点地域を５拠点選定（水素・アンモニア）
●25年度夏季の電力需給対策は節電要請なし（電力・ガス）
●九州電「経営ビジョン2035」発表、ＣＯ2対策強化（電力・ガス）
●北海道電、苫小牧市との地域活性化包括連携協定（電力・ガス）
●資エ庁、自治体防災業務の電力データ活用指針改訂（電力・ガス）
●福島国際研究教育機構、先端技術テーマを拡充（技術開発一般）
●国交省が環境行動計画改定案・７の重点課題推進へ（地球温暖化対策）
●光化学オキシダント環境基準52年ぶり改定へ（環境行政一般）
●宮城県大崎市の電発・地熱発電に環境大臣意見（環境行政一般）
●鳥獣保護法改正踏まえ政省令案公表、9月1日施行（自然保護・生態系保全）
●小泉農相就任で、営農型太陽光発電普及拡大に期待（国政一般）
●三千年の未来会議、28・29日にびわ湖でオペラ上演（催事等）

No.2823…2025.5.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境・経産両省、ＰＶパネル再資源化法案今国会見送り

「太陽光発電パネル再資源化法案」の提出準備を進めていた環境省と経済産業省は、今通常国会への提出を見送る方針を明らかにした。内閣法制局が費用負担のあり方などに関してさらなる精査を求めたためで、浅尾環境相は「可能な限り早期法案提出を目指すとともに、コスト低減と体制整備を加速化していく」と釈明した。

＜第２レポート＞
ＪＯＧＭＥＣが調査事業、「天然水素」の商業可能性検証

ＪＯＧＭＥＣが「天然水素」の国内資源調査を行う。エネルギー資源としては未だ認知度の低い天然水素だが、米地質調査研究所の地質学者が膨大な資源量があるとする論文を発表した。また再生可能な資源という指摘もあり、商業化できれば脱炭素が一気に進むかもしれない。ＪＯＧＭＥＣ調査が注目されている。

＜ザ・キーマン＞
エネルギー安保と脱炭素は多様な道筋の飽くなき追究で

エネルギー行政に復帰した伊藤禎則資源エネルギー庁省・新エネルギー部長に専門誌の資源記者クラブは4月28日合同会見を行った。伊藤部長は東日本大震災での原子力損害賠償支援機構のスキーム構築など、新たな難しい政策課題に深く関わってきた。政策展開の考え方を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞

●ＧＸ一括法案とアセス法改正衆院通過、参院審議へ（国際法法案動向）
●環境省、グリーン製品の需要創出方策検討開始(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●国交省、新築官庁ライフサイクルＣＯ2算定試行(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●いわき市、Ｃクレジットで森林組合・企業と協定（地球温暖化対策）
●経産省、ＺＥＨ要件見直し・エネ削減率20→35％（省・新エネ）
●再生エネ議連、上場インフラファンド税制改正議論（省・新エネ）
●日揮、カルコパイライトＰＶの実証を開始（省・新エネ）
●エコキュート1000万台販売突破、式典を開催（省・新エネ）
●東北電、東急ＰＳと首都圏家庭向け取次委託契約（電力・ガス）
●北陸電、福井県勝山市公共施設に卒ＦＩＴ電力供給（電力・ガス）
●三菱重工、関電姫路第二のＣＯ2回収装置を完成(ＣＣ（Ｕ）Ｓ)
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ヒグマⅤ

No.2822…2025.5.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素電源入札で既設原子力3基と蓄電池等計503万kW

電力広域的運営推進機関は4月28日、2024年度の長期脱炭素電源入札（第2回公募）の約定結果を発表した。大手電力会社は既設原発の安全対策投資分やＬＮＧ専焼火力などを落札した。一方で、初回に続き2回目でも系統用蓄電池の応札量は募集量の4倍以上と活況を呈している。

＜第２レポート＞
経産省、26年度概算要求向けＧＸ等施策方針など提示

経済産業省は「成長投資が導く2040年の産業構造」と題した中間報告案をまとめた。ＧＸとＤＸ、資源循環などの12分野について、今後展開すべき施策の考え方を提示。政府の経済財政諮問会議の骨太方針などに反映させるとともに、主要施策を2026年度概算要求に盛り込む方針だ。

＜第３レポート＞
新たな脱炭素先行に７件決定、地域課題解決バネに

6回目となる「脱炭素先行地域」の選定結果が環境省から発表された。提案数15件の中で、山形県米沢市・飯豊町、千葉県市川市、福井県池田町などの計7計画が選定された。計画に共通するのは中山間地の耕作放棄地の活用や豪雪地帯の克服など、喫緊の地域課題への挑戦に脱炭素対策を一体化させて挑戦する姿だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境アセス法改正案、環境団体反発で曲折も（関連法法案動向）
●「化学物質国際枠組み」国内実施計画を策定（化学物質対策）
●環境省、環境デュー・ディリジェンス対応方針提示（環境行政全般）
●秋田市長、風車落下事故の原因究明を経産省に要望（省・新エネ）
●東京都、国産ＳＡＦ促進で補助・廃食用油回収も（省・新エネ）
●ユーラス、ＦＩＰ風力発電で国内初プロファイ契約（省・新エネ）
●東ガス、都産グリーン水素とＣＯ2でｅ－メタン（省・新エネ）
●エクソルとＥＲＥ、中部エリアで複数ＰＶ開発へ（省・新エネ）
●東電ＨＤ、インフラシステム開発ＩＴ企業買収（電力・ガス）
●早大と関電、カーボンニュートラル実現で連携（電力・ガス）
●丸紅、エクソンからアンモニア輸入・神戸製鋼に供給（水素・アンモニア）
●春の叙勲で、元環境次官の鈴木氏らが受章（催事・表彰など）