No.2842…2025.10.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
自然共生サイト初の法律認定201件、回復と創出も

民間の取り組みなどで生物多様性が保全されているエリアを国が認定する「自然共生サイト」の認定式が開かれ、計201件の認定が行われた。環境・国交・農水の３省が昨年創設した「地域生物多様性増進法」に基づく初の認定案件で、従来の「維持」タイプに加え、新設された回復と創出タイプも2件ずつ選定された。

＜第２レポート＞
脱炭素事業に暗雲、大手ゼネコンリスク対応でＭ＆Ａ推進

大成建設は東洋建設を買収し連結子会社とした。取得総額は約1020億円。また、三井住友建設は総額758億円でインフロニアに買収され同グループ傘下となった。これら巨額のゼネコンＭ＆Ａは、建設コストの上昇および人手不足の深刻化への対応、そして今後の再生可能エネルギー事業の強化にある。

＜ザ・キーマン＞
第７次エネ基政策の環境整備急ぐ、本気でＣＣＳ推進

経産省の村瀬佳史・資源エネルギー庁長官は就任3年目に入った。国内は政情不安、海外は地政学リスクの顕在化など激動のエネルギー情勢が続く。専門誌などで構成する資源記者クラブは村瀬長官に9月3日に合同会見を行い、エネルギー安全保障や再生可能エネルギーの対応などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●脱炭素化で国交省、道路法と港湾法改正法施行（温暖化対策）
●摂津住民ら、ＰＦＯＡ巡りダイキンに調停申請へ（ＰＦＯＡ等汚染）
●日中韓環境相会合、気候変動対策で協力一致（国際会議・環境協力）
●秋田市沖と福岡県響灘沖、洋上風力有望区域に（省・新エネ）
●再エネ導入拡大と種の保存検討、「営林型ＰＶ事業」指摘（省・新エネ）
●北海道の住民団体、ユーラス風力発電稼働中止要望（省・新エネ）
●資エ庁、次世代型地熱開発へロードマップ案提示（省・新エネ）
●東京ガス、初の「人権レポート」を公開（電力・ガス）
●東北電と北海道電、石狩湾新港洋上風力に参画（電力・ガス）
●豊田通商とレゾナックが水素法初認定・値差支援（水素・アンモニア）
●川重、世界初の水素30％混焼ガスエンジン発売（水素・アンモニア）
●いわきカーボンニュートラル連携講座開催（催事など）