No.2837…2025.9.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省の概算要求18.8％増、ＧＸ推進費が大幅増へ

経済産業省は8月29日、2026年度予算の概算要求と税制改正要望を発表した。経済・エネルギー安全保障やインフレ・物価高への的確な対応を強化する。ＧＸ推進対策費を除いたエネルギー対策特別会計は25年度比2.8％減の6880億円で、総額は2兆444億円(同18.8％増)の要求となった。

＜第２レポート＞
環境省概算要求19％増7097億円＋α・エネ特3130億

環境省は2026年度予算概算要求に前年度比19％増の7097億円を計上した。ＧＸ関連やエネ特別会計を大きく増額。公共事業関連は事項要求での上積みを目指す。組織体制強化では、現在の地方環境事務所を「地方環境局」に格上げを要求。税制ではガソリン暫定税率等廃止がＣＯ2排出大幅増を招くとして対応措置を求めた。

＜特別寄稿＞
アラスカＬＮＧプロジェクト官民で推進、割安価格実現

幻のプロジェクトと言われたアラスカＬＮＧが実現に向け官民で動き出した。経済産業省はそのための具体策を検討、金融支援などのあり方を検討中だ。経済界もエネルギー関係者が中心となり、上流・中流への参画を前提にスタディチームを9月中にも発足させる。ＬＮＧ輸入価額を現在の3～4割安くとの試算も。

＜ジャンル別週間情報＞
●日印首脳会談でエネ・環境協力合意、ＪＣＭ締結も（エネルギー・環境国際協力）
●東急ＰＳ、先着1000世帯に家庭用蓄電池無償提供（蓄電池事業）
●東北電、営農型ＰＶ拡大で千葉エコと業務提携（電力・ガス）
●洋上風力占有期間延長、30年以上更新可の方向（省・新エネ）
●三菱商事、秋田・千葉の洋上風力3海域から撤退（省・新エネ）
●岩谷産業など、住宅で水素混合ＬＰＧ実証（水素・アンモニア）
●柏崎刈羽原発再稼働後押し、政府が避難対策等拡充（原子力一般）
●原子力規制庁の概算要求、34％増の76億円（原子力一般）
●除染土処分地選定へ政府、5年間の工程表策定（原子力一般）
●国交省、貨物車・国内海運等排出枠割当検討開始（排出量取引制度）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）