No.2841…2025.10.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
ペロブスカイト太陽電池商用化加速、東京等５自治体も

ペロブスカイト太陽電池の本格導入に向けた官民の取り組みが加速している。経産省は自治体や企業などの実務担当者ベースで情報共有する連絡会を発足、普及促進に一段と注力する。環境省は同電池をさらなる再生エネ拡大の重点施策として、導入支援事業の採択事業者公募を開始した。

＜第２レポート＞
万博会場で競い合うＣＯ2回収技術とＤＡＣの実証化

ＣＯ2回収技術はこれまで、製鉄所や火力発電所のような大規模事業所が主な用途と想定されていたが、微小材料技術を持つサンタミネラルやＧＳユアサが中小工場向けの小型ＣＯ２回収装置を相次いで開発、さらに大阪・関西万博会場ではエア・ウォーターの実証装置が稼働するなど用途が拡大しつつある。

＜ザ・キーマン＞
日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(下)

藤木経産事務次官は、カーボンニュートラルの目標達成は一本道ではないものの、着実にやるべきことを進めていくと語った。現状では海外の競争力が高いが、技術革新で国内企業にも十分にチャンスがあるとの見解を示した。電力産業では古い考えから脱却する産業構造に転換する必要性を指摘。

◎海外情報コラム…米国、大規模太陽光急増だが、トランプの影が忍び寄る

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ大統領・気候変動は歴史的詐欺、中国新目標（地球温暖化対策）
●メガソーラー規制で関係省庁連絡会議が発足（省・新エネ）
●経産省がＺＥＨ新基準、「ＧＸ ＺＥＨ」に名称変更（省・新エネ）
●三井住友建設、浮体式ＰＶでＮＥＤＯ事業決定（省・新エネ）
●都、宅地開発での電柱新設禁止条例案提出へ（電力・ガス）
●東北電力、農業由来Ｊ－クレジット活用開始（電力・ガス）
●関電、御坊火力1・2号機廃止で石油火力ほぼゼロ（電力・ガス）
●ＪＥＲＡとデンソー、ＳＯＥＣの水素製造実証（水素・アンモニア）
●日本水素エネ、日豪液化水素供給網構築で覚書締結（水素・アンモニア）
●「再生復興土」呼称変更、福島県外最終処分着手（原子力一般）

●原子力規制委員交代、伴氏⇒神田氏が就任（原子力一般）
●再資源化等高度化法、11月21日に全面施行へ（廃棄物・リサイクル）
●ＮＥＤＯ、廃小型家電から銅など無人選別実証開始（廃棄物・リサイクル）