No.2840…2025.9.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＪＡＥＡ、水素製造装置付高温ガス炉実証・廃炉シェルパ役も

日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、ＨＴＴＲ（高温工学試験研究炉）に水素製造装置を併設、2028年度にも世界初の水素製造装置付き高温ガス炉を完成させ、高温廃熱を活用した水素製造を実証する予定だ。また福島第一原発廃炉作業では核種分析などに加え、ロボット遠隔操作の技術実証などで支援する。

＜第２レポート＞
ＬＣＣＯ２算定届出義務化で、建築物省エネ法改正へ

建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）の算定・評価制度を検討している国土交通省の検討会が9月8日に開かれ、中間とりまとめの骨子案が概ね了承された。30日予定のまとめを受け、社会資本整備審議会の報告を踏まえ、26年2月にも建築物省エネ法改正案として次期通常国会に提出する見込み。

＜ザ・キーマン＞
日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(中)

藤木経産事務次官は50年カーボンニュートラル実現を高いハードルと認識し、一本調子では達成できないとの見解を示す。経産省は現状を踏まえた新たな方向性を提示していくという。また日米交渉の目玉であるアラスカＬＮＧプロジェクトは一歩踏み込んでよく見極めて関わっていく方針を示す。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、生物多様性価値評価制度構築へ検討開始（生物多様性）
●東急建設、里山で雨水流出抑制と生物多様性効果（生物多様性）
●経団連が環境・エネルギー関連の規制合理化要望（地球温暖化対策）
●林電事連会長、排出量取引制度で柔軟な措置要望（電力・ガス）
●日立、長野県と共同でダム発電量を年間14％向上（電力・ガス）
●水素と持続可能燃料2閣僚会合、需要創出最優先（水素・アンモニア）
●苫小牧沖でＣＣＳ試掘許可、九十九里沖は区域指定（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●マクニカとチャレナジー、小型風力の事業提携（省・新エネ）
●新潟知事等、洋上風力採算確保へ経産省支援要望（省・新エネ）
●環境ジャーナリストの会、洋上風力最新事情勉強会（催事など）