エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2866…2026.4.2
今週号8頁

＜第１レポート＞米ＳＭＲにコスト増と燃料の壁、日本は機器供給どまり？

対米投資プロジェクト第2弾で小型モジュール炉（ＳＭＲ）建設案件、最大400億ドルが合意された。米国は複数のタイプのＳＭＲ開発を進めており、実証や商用化計画もあるが、コストや燃料供給の課題も指摘されている。日本では具体案件も無tく独自開発も進んでいないが、海外への機器供給の機会はありそうだ。

＜第２レポート＞国内の資源循環網構築へ対策強化、成長戦略の要に

石原宏高環境相は3月27日の閣議後会見で、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言」を発表、「4月に策定予定の循環経済行動計画に反映させる」ことを言明した。循環資源10品目の課題を整理、供給網の構築と広域拠点の整備を目指す。国の成長戦略に具体策を盛り込み、27年度予算編成や法整備につなげる方針だ。

＜第３レポート＞都市ガスのイラン情勢影響、3ヵ月後の料金引上げ懸念

イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰の影響が日本の都市ガス業界に及んでいる。我が国のＬＮＧ調達は豪州、米国など調達先多様化が進んでおり、供給途絶リスクは少ないが、多くの長期契約の価格設定が原油価格に連動していることがある。原油高は数ヵ月遅れで都市ガス料金値上げとなる。

◎海外情報コラム…米国、海洋生物の安全性検証で潮力エネルギー普及に期待

＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ法閣議決定、ＬＣＣＯ２と省エネ柱（省・新エネ）
●京セラとコスモエネ、フィジカルＰＰＡでＣＯ2削減（省・新エネ）
●カナデビア等、むつ小河原風力発電を運開（省・新エネ）
●富士経済、ＰＳＣ製造装置の世界市場を調査（省・新エネ）
●電源・系統資金など検討、石炭火力は制限措置停止（電力・ガス）
●東電ＨＤ、千葉市有施設にエネマネジメント開始（電力・ガス）
●水素法拠点整備支援第一弾認定にＪＥＲＡと北電（水素・アンモニア）
●クマ対策ロードマップ策定、個体数管理強化へ（自然保護・生物多様性）
●北海道と岩手の大型風力計画で環境アセス大臣意見（環境アセスメント）
●ＰＦＡＳ、地下水・河川の629地点で指針値超過(環境行政施策一般)
●環境省、26年度公健法給付額と賦課金額決定（公害健康被害）

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No.2865…2026.3.26
今週号8頁

＜第１レポート＞日米エネ協力合意、共同備蓄がアラスカＬＮＧに波及か

高市首相と米トランプ大統領の首脳会談では、関税交渉のフォローアップとして第二弾のプロジェクト組成に合意、今後は覚書に沿った協議委員会プロセスで具体化される。また、エネルギー協力では米国産原油を我が国の備蓄用に調達することでも一致、アラスカ州の原油やＬＮＧ輸入プロジェクトの先導役に発展も。

＜第２レポート＞開発加速に期待高まる核融合発電、商社機能に有利性

核融合開発の動きが加速している。日本のトカマク型超電導プラズマ実験装置ＪＴ-60ＳＡが世界初の統合試験運転を開始。内閣府はロードマップ（行程表）と基本的な考え方をまとめた。今年度補正予算で1000億円を計上し、企業支援するほか、商社は核融合派生技術の事業化を開始、商社機能を武器に核融合実現に貢献する。

＜第３レポート＞次期電気事業改革案、小売販売の供給量確保を義務化

経済産業省は3月17日、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧの会合を開き、次期電力システム改革に向けた制度設計案の最終報告に向けて議論した。昨年12月の中間まとめ案で、継続審議となっていた小売電気事業者への電力量（kWh）ベースの供給量確保強化策の詳細制度案が固まった。


＜ジャンル別週間情報＞
●次期適応計画、重点化と民間企業後押しが柱に（地球温暖化対策）
●自然共生サイトの法定認定108件、総計569件に（自然保護・生物多様性保全）
●小型家電リ法にモバイルバッテリー等4品追加（廃棄物・リサイクル）
●経産省、土対法見直しへ業界側の要望提示（土壌汚染対策）
●官民投資行程表に洋上風力・革新炉等４分野追加（エネルギー政策）
●自民党水素議連、「水素大動脈構想」提案へ（水素・アンモニア）
●26年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、4.18円／kWh（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、フレキシブル太陽電池設計・施工指針（省・新エネ）
●東芝エネ、北本連系の更新で交直変換を受注（電力・ガス）
●東京ガス、国内初の強化学習型ＡＩ導入地冷暖（電力・ガス）

No.2864…2026.3.19
今週号8頁

＜第１レポート＞ベスタスのナセル工場建設合意も、洋上風力推進不透明

ベスタスは3月9日、経済産業省と「風力発電設備の国内製造の推進に向けた協力覚書（ＭＯＣ）」を締結、2029年度までに日本国内でナセルの最終組立を実現するために協力していく。ただ、洋上風力発電市場の拡大が前提となっているものの、政府目標の実現可能性や規制の壁などの不確定要素を抱えている。

＜第２レポート＞民間主導のＪＣＭ事業拡大へ・ＧＸ－ＥＴＳが後押し

環境省は3月11日、ＪＣＭ（二国間クレジット）シンポジウムを開き、同省と経産省と農水省、民間企業などがそれぞれ取り組み報告を行った。2026年度からＧＸ推進法に基づく排出量取引制度（ＧＸ－ＥＴＳ）が本格施行されることもあり、「民間ＪＣＭ」が関心を集め、今後の普及・発展形につながる可能性を示した。

◎日本の風景…羆雑話Ⅳ

＜ジャンル別週間情報＞
●次世代型太陽電池・水素など投資促進骨子案提示（エネルギー政策）
●経産省、日米豪とインド太平洋エネ安保閣僚会議（エネルギー政策）
●太陽光発電設備保安体制強化へ、ペロブス対応も（省・新エネ）
●ＪＷＰＡ、ＧＷＥＣと洋上風力推進のＭＯＵ
●ＴＧＥＳ、洋上風力コンサルでオランダ社と提携（省・新エネ）
●環境配慮法電力契約に総合評価方式・地域共生も（電力・ガス）
●東北電力、健康経営銘柄に東北企業として初選定（電力・ガス）
●三菱重工、商工中金と新たな脱炭素枠組み構築へ（企業のCO₂対策）
●ＪＥＲＡ、プロ野球セ・リーグでクリーンエネ試合（企業のCO₂対策）
●関電など12社、グリーン水素で共同実証（水素・アンモニア）
●経団連、循環経済促進へ都市鉱山戦略推進を提言（資源環境）

No.2863…2026.3.12
今週号8頁

＜第１レポート＞循環経済閣僚会議で行動計画策定へ・成長戦略に反映

政府は3月6日に循環経済関係閣僚会議を開き、「循環経済行動計画」の策定に着手した。経済安全保障や国際競争力強化の観点からレアメタル・レアアース、金属など再資源化を加速化させる。4月中に策定し27年度予算編成や法整備など施策を拡充・強化する。一方、経産省は投資促進に向け税制や産業用地支援等の強化を図る。

＜第２レポート＞26年度以降ＦＩＴ・ＦＩＰ制度、屋根置き支援にシフト

経産省は9日、調達価格等算定委員会が取りまとめた26年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取価格・基準価格案の意見公募受付を締め切った。注目されるのは、10kW以上の地上設置型事業用太陽光発電（ＰＶ）に対する新規認定を27年度以降取りやめる方針を示したこと。ＰＶ普及は屋根置き型中心へとシフトする。

◎海外情報コラム…中国とインドの石炭火力、1973年以来初めて減少

＜ジャンル別週間情報＞
●防災庁設置等法案が閣議決定、勧告権を付与（国政一般）
●経産省、イラン情勢を踏まえエネ対策本部設置（エネルギー政策）
●青森県、核融合原型炉誘致で1.3兆円の経済効果（核融合）
●核ゴミ文献調査小笠原村に申し入れ、島振興も（原子力一般）
●国内最大「北九州響灘洋上ウインドファーム」始動（省・新エネ）
●ＧＩ基金にペロブス太陽電池の公共施設空間設置（省・新エネ）
●丸紅新電力など３社、再エネ電力供給契約（省・新エネ）
●レンゴー、金津工場の燃料を天然ガス転換（企業のＣＯ2対策）
●東ガス、都市ガス初の認定高度保安実施事業者（電力・ガス）
●東北電力、「地域共想プログラム」受賞の団体表彰（電力・ガス）
●大林組など、ニュージーランドから水素輸入へ（水素・アンモニア）
●自治体に生息地保護区設定権限付与、種保存法で（自然保護・生物多様性保全）

No.2862…2026.3.5
今週号8頁

＜第１レポート＞国際情勢緊迫下も続々動き出すＬＮＧ新規プロジェクト

ＬＮＧ需要は経済成長を続ける中国およびインドに加え、タイなど天然ガスを新たに導入拡大している国も登場して、拡大テンポが大きくなりつつある。この需要拡大に対してアジア、中東、アフリカ、そして米国の各地域で新規のＬＮＧ案件が動き出してきた。ＬＮＧプロジェクトの最近の動きを見る。

＜第２レポート＞環境・経産・経団連、資源循環構築向け連携拡大へ

環境省と経産省、経団連が運営する「循環経済パートナーシップ」が官民対話交流会を開き、26年度から海外の経済循環関連団体等との連携強化と、地域での資源循環事業の取組強化を図る方針を示した。環境省は昨秋の再資源化等高度化法の本格施行を踏まえて認定手続きに着手。経産省も今春「改正資源法」を施行する。

＜特別寄稿＞ＤＡＣ技術に新風、合成燃料に活用広がるか

昨年12月にノーベル化学賞を受賞した北川進・京都大特別教授が開発したＭＯＦ「金属有機構造体」は、ＤＡＣを量産化して大量導入すると期待されている。すでに南米では風力発電とＤＡＣを融合させたe-fuel（合成燃料）生産が指呼の間にある。ＤＡＣ技術の進展は世界の脱炭素化を加速させるか。

＜ジャンル別週間情報＞
●東京電力、初の再生エネ出力制御184万kW分実施（電力・ガス）
●ＩＮＰＥＸ等、世界最大メタネーション実証開始（電力・ガス）
●鹿島など、浮体式洋上風力基礎で国内初認証完了（省・新エネ）
●「太陽光発電の自然環境配慮の手引き案」策定（省・新エネ）
●バイオマス産業都市に千葉県長柄町など3ヵ所追加（省・新エネ）
●ｉグリッド、屋根置余剰ＰＶ電力集約して供給（省・新エネ）
●経産省、地域共生型再生エネ顕彰事業で10件決定（省・新エネ）
●コスモエネＨＤ、ＳＳ跡地で高圧系統蓄電所着工（蓄電池）
●富士経済、26年版水素利用の世界市場を調査（水素・アンモニア）
●自然共生サイト支援証明書10件発行、対応強化へ（自然保護・生物多様性保全）

No.2861…2026.2.26
今週号8頁

＜第１レポート＞国会提出法案、電事法改正などエネ・環境関連7本

政府は20日、特別国会向けに「内閣提出予定法案リスト」を公表した。エネルギー・環境関連では、経産省が電気事業法改正法案、環境省が新法の太陽光パネルリサイクル法案と廃棄物処理法、ＰＣＢ特別措置法、環境省設置法などの各改正案、国交省が建築省エネ法改正案など、7法案の提出を目指す。

＜第２レポート＞対米投資３案件、計5.5兆円で決定も事業収益に懸念

日本の対米投資84兆円（5500億ドル）のうち、日米両政府が選定した最初の投資案件となる三つの案件が決定、発表された。ＬＮＧ火力、石油積出港、人工ダイヤモンド製造設備の案件で、投資総額約5.5兆円（約357億ドル）の規模。だが様々なリスク要因が指摘されており、日本企業は難しい投資判断を迫られそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●第２次高市内閣、経産・環境3政務三役再任（国政全般）
●高市首相、全閣僚再任でエネ・環境関連の指示（国政全般）

●経産省、マテリアル官民投資ロードマップ策定へ（経済安全保障）
●ＩＮＰＥＸ、アバディＬＮＧで環境承認取得（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）
●新たな電気事業連合会長に関西電力の森社長が就任（電力・ガス）
●東北電力、セブン－イレブン向けオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●東京ガス、日本初の「ＣＯ2資源化サービス」（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ斎藤理事長、補助終了後も事業支援継続（省・新エネ）
●出光、パネル角度自動制御の営農型太陽光を稼働（省・新エネ）
●ＧＩ基金水素製造でデンソー・ＪＥＲＡが採択（ＧＸ）
●ＥＳＧ金融表彰、積水化学がＰＳＣ資金調達で受賞（環境金融）

No.2860…2026.2.19
今週号8頁

＜第１レポート＞脱炭素先行地域12件新規決定、26年度以降は新制度検討

環境省が推進する「脱炭素先行地域」の第7次選定分として青森県・中泊町など12自治体の提案が選定された。これまでに辞退を除く99件の地域を対象としており、ほぼ全道府県で先行地域モデル事業が展開されることになる。100ヵ所選定を目指した当該事業は今回をもって一旦終了、26年度以降は新たな地域脱炭素化制度を検討する。


＜第２レポート＞需給調整市場、上限価格をまずは15円に引き下げへ

資源エネルギー庁は1月27日、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会制度検討作業部会の中間とりまとめ案の意見公募を開始した。とりまとめ案では需給調整市場を活性化させる対応策を示した。ただ、「そもそも需給調整市場は本来の機能を果たしていない」との指摘が関係者から出ている。

＜第３レポート＞自然資源の指標確立が必須、クレジット導入も視野に

自然資源の減少を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の機運が国内でも盛り上がる中、自然の回復を計測する「指標」への関心も高まってきた。また、減少した自然を他の場所で埋め合わせする生物多様性ネットゲインやクレジットの導入に向けた議論も始まっている。

◎海外情報コラム…中国北部、ＡＩ支援でグリーン水素・アンモニア製造

＜ジャンル別週間情報＞
●赤澤経産相、ラトニック米商務長官と投資案件協議（経済一般）
●東北電力、青森県内へのＤＣ誘致で連携協定締結（電力・ガス）
●北海道電、5万kW苫東バイオ発電所運転開始（電力・ガス）
●大阪ガス、水田メタンＪＣＭクレジット創出（電力・ガス）
●パワーXとIIJ、蓄電池等活用ワット・ビット連携（蓄電池）
●日立とＫＳエナジー、特高系統用蓄電池事業で協創（蓄電池）
●三菱重工、SOEC+FTで液体燃料一貫製造に成功（脱炭素燃料）
●日比ＪＣＭ会合で大ガスとＪＦＥエンジ事業提案（環境・エネルギー協力）
●経産省、プラ法製品設計制度・文具等41件初認定（資源循環）
●横浜港で日本初、メタノールバンカリングを実施 （地球温暖化対策）

No.2859…2026.2.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
南鳥島レアアース泥回収成功も、商用化には多くの障害

海洋研究開発機構は南鳥島周辺海域レアアース泥の採取に成功した。6000ｍの深海底からの資源採取は世界で初めてのことで、その技術的な意義は大きい。だがこの商業化のハードルは技術開発や経済性などの面から極めて高く、「日本はこれからレアアースに困らない」（高市首相）というにはほど遠いのが現実と言える。

＜第２レポート＞
第3次気候変動影響評価の決定踏まえ適応計画改定へ

環境省は近く「第３次気候変動影響評価報告書」を決定する。地球温暖化が国内の生活や産業に与える影響を科学的に分析・評価したもので、７分野80 項目のうち対策の緊急性が高いとされた分野は、農林水産業、自然災害など54項目に及んだ。17日には「気候変動適応推進会議」を開き、適応計画改定に着手する。

＜第３レポート＞
低コスト分散型「量子水素エネルギー」開発商用化へ

化石燃料等に比べて低コスト、ＣＯ2排出ゼロで需要地に小中規模の立地が可能な「量子水素エネルギー」の技術開発が進展。長年これを手掛けてきたクリーンプラネットがボイラーメーカーの三浦工業と共同して商用化に取り組む。工場の熱源からデータセンターの電力まで幅広い需要を想定、2027年の実用化を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●グリーン調達方針改定、ＧＸ鉄の要件を拡充（地球温暖化対策）
●３Ｒ法で中古品、修理品等基準・支援措置（資源循環）
●東京戦略、太陽光等導入目標上方修正・ＳＡＦ新設（省・新エネ）
●ＧＩ基金の次世代タンデムＰＶ実証にカネカ等採択（省・新エネ）
●長期安定適格ＰＶ事業者、大阪ガス等3 社認定（電力・ガス）
●カタール国営企業＋ＪＥＲＡが追加ＬＮＧ協力（電力・ガス）
●東北電力、労災防止目的のＡＩサービス開始（電力・ガス）
●北陸電力等、氷見市ごみ発電余剰電力広域利用（電力・ガス）
●矢野研、マイクログリッド市場が40年度810億（電力・ガス）
●柏崎刈羽６号再起動、順調なら3月中旬営業運転（原子力）
●衆院総選挙で自民党圧勝、再エネ推進にブレーキ（国政一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2858…2026.2.5
今週号8頁

＜第１レポート＞東電ＨＤ５次総特策定、内外企業とアライアンス強化

東京電力ホールディングスは１月26日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに、経済産業省から認定を受けた「第５次総合特別事業計画」を公表した。収益拡大に向けた他社とのアライアンス推進と原発廃炉体制の強化などが柱。経営効率化のため今後10年で累計3.1兆円のコスト削減を明記した。


＜第２レポート＞ＳＡＦ推進で「値差支援」など利用者負担制度導入へ

経産省と国交省は1月28日「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）導入促進官民協議会」を開き、国産ＳＡＦ導入のさらなるテコ入れへ基本方針を策定した。石油元売と航空会社のＳＡＦ売買の価格交渉を後押し。供給義務化の段階的強化など供給体制の構築、環境コスト増に伴う一部負担を利用者に求める制度構築に取り組む。

＜第３レポート＞欧州洋上風力市場、一転して100GW規模共同建設へ

1月26日、欧州10カ国が2031～40年までに100ＧＷの洋上風力設備を構築するクリーンエネルギー協定に署名した。折しも英国の第７回洋上風力オークション（ＡＲ７）では過去最大規模の計8.4GWが落札されるなど事業性が確保されつつある。巨大な市場確保と事業性の回復で、日本企業も国内より欧州市場に関心を寄せそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●北海道電、苫小牧にＬＮＧ火力と基地を検討（電力・ガス）
●東北電力、新潟上越ＬＮＧ火力1号機の出力増（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、ハイブリッド空調活用のＤＲサービス （電力・ガス）
●電気事業連合会、次の電力システム改革に意見提出（電力・ガス）
●Ｊパワー社長に加藤常務昇格へ、59歳で大幅若返り（電力・ガス）
●都26年度予算案、再・省エネ・水素実装など増額（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、浮体式洋上風力基礎製造事業参入（省・新エネ）
●資エ庁、洋上風力人材育成事業で18日まで公募（省・新エネ）
●出光、固体電池材料製造パイロット設備に着工（蓄電池）
●リユース市場の目標、30年度に32％増4.6兆円（資源循環・再資源化）
●環境省、土壌汚染対策法合理化へ中間まとめ（土壌汚染対策（土壌汚染対策）
●ルールを守る安全・快適な自転車利用シンポ開催（催事・その他）

No.2857…2026.1.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
不祥事発生で再稼働遅れ、後退する原発拡大と目標達成

東京電力柏崎刈羽６号が再稼働直後に制御棒の不具合が発生したことで予定していた運転を停止、原因究明のため再稼働が不透明となった。これに先立ち中部電力浜岡３・４号での基準地震動のデータ不正が発覚、原発への信頼を揺るがす事態が相次いでいる。信頼回復に向けた抜本的な対応が求められている。


＜第２レポート＞
太陽光パネル再資源化法案国会提出へ・義務化は後退

環境省と経済産業省は、中環審・産構審の合同会議で使用済み太陽光パネルの再資源化促進のための新たな制度案を示し、了承された。昨年検討した法案を大幅に見直し、一定規模以上のメガソーラー事業者に使用済み太陽光パネルの排出実施計画の事前提出を義務づける。今春の国会に向け新法案の提出を目指す。

＜特別寄稿＞
エネルギー安全保障をめぐる誤解と再定義を問う

衆議院が解散され、2月8日の投開票に向けた激しい選挙戦が繰り広げられている。高市政権発足以来、連立を組む日本維新の会とともに国民民主党も含めメガソーラー規制やＦＩＴ・ＦＩＰ制度の見直し論が声高に主張されている。それらの指摘がどこまで正鵠を得ているのかを検証した。

◎日本の風景…羆雑話Ⅲ

＜ジャンル別週間情報＞

●グリーンインフラ戦略改定、生物多様性とＣＯ₂削減（都市計画・インフラ整備）
●大規模建築物ＬＣＣＯ２義務化へ・住宅ＴＲ拡充も（省・新エネ）
●アセス法建替特例対象は火力・風力・地熱３発電（環境アセスメント）
●環境省、新技術活用型ＪＣＭ実証事業に３件採択（国際連携・海外協力）
●出光、廃プラ油化の化学リサイクル設備を完成（廃プラ対策）
●アラスカＬＮＧ、パイプライン建設/ガス供給契約（石油・ＬＮＧ等）
●広域機関想定、30年度の電力需要増加ペース鈍化（電力・ガス）
●住友電工、五島洋上風力の海底送電ケーブル完工（省・新エネ）

No.2856…2026.1.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＤＣ急増で「ワット・ビット連携」実現へ、国際ハブ化も

データセンター（ＤＣ）の建設ラッシュが進んでいる中、ＤＣを支える電力需要の増加が予測されている。またＤＣの立地が大都市圏に集中してしまうという問題もある。対策として経済産業省と総務省が「ワットビット連携」に取り組んでおり、これによって日本は国際データハブ化するという期待も出てきた。

＜第２レポート＞
専門支援機関として災害廃棄物処理業務をＪＥＳＣＯに追加

大規模地震等に備えて災害廃棄物対策のあり方を検討してきた環境省の中環審小委員会は「災害廃棄物処理対策を担う専門支援機関」の創設を打ち出した。同機関を担う組織として同省の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）を最有力と明記。廃棄物処理法等一括改正案をまとめ、国会提出を目指す。

＜第３レポート＞
改正電事法案、衆院解散影響で次期国会成立見通せず

経産省は次期国会に提出する改正電気事業法案の大枠を固めた。新たな電力システム改革に向けた制度創設やメガソーラー対策の一環として安全性強化などの改正案を盛り込む。ただ、高市首相は今月23日に召集する通常国会冒頭での衆議院解散を予定、会期内に成立できるか懸念されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●インフラ先導グリーン社会へ重点計画閣議決定（国土計画・インフラ整備）
●産業用地確保で土壌汚染対策費用支援措置検討へ（土壌汚染対策）
●ＪＥＳＣＯ、新規覚知の高濃度ＰＣＢ取扱い提示（廃棄物・リサイクル）
●クリタ、ＰＦＡＳ水質基準水道向け分析サービス（ＰＦＡＳ）
●気候ネット、ＧＸ－ＥＴＳでは目標達成困難指摘（排出量取引）
●経産相、サウジ、ＵＡＥとエネ・安全保障協力強化（環境・エネルギー協力）
●林電事連会長、中部電力浜岡原発の不正受け辞任（電力・ガス）
●石原環境相、ＪＥＲＡ袖ケ浦火力リプレースに意見（電力・ガス）
●都市ガス大手3社、新型ガスエンジンヒートポンプ（電力・ガス）
●豊田通商、風力発電直結型のＤＣ事業開発へ（省・新エネ）
●前田建設と東芝エネ、系統用蓄電池事業に参画（蓄電池）

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No.2855…2026.1.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
米国ベネズエラ侵攻で注目される超重質油の行方と打算

米トランプ政権は、ベネズエラの原油を狙って攻撃をかけ、マドゥロ大統領を拉致した。しかし、ベネズエラ原油は超重質油で処理コストが高くつき、環境への影響も大きい。設備改修にも多額の費用が必要であり、採算確保や環境保全の観点でも事業化には多くの困難が伴うことになると見られる。

＜第２レポート＞
排出量取引本格実施で熱の脱炭素化、水素活用主流に

企業が事業所で使う化石燃料の脱炭素化が始まりそうだ。設備投資や水素などへの燃料転換を伴うため、化石燃料の燃焼に伴うＣＯ２排出削減は遅れがちだった。だが、26年度から日本版排出量取引制度が始動すると、設備投資が促される。先行する大企業が水素や地中熱の利用に着手した。

＜第３レポート＞
リチウムイオン電池事故の全面防止で総合対策展開へ

環境省と経済産業省等で構成される「リチウムイオン電池（ＬＩＢ）総合対策関係省庁連絡会議」が「ＬＩＢ総合対策パッケージ」をまとめた。頻発する火災事故防止に向けて、各省庁の施策を束ねた。周知・啓発とともに、制度面では環境省と経産省がＬＩＢの資源循環と適正処理に向けた法整備を進める。

◎海外情報コラム…ＩＥＡ報告書、世界の一次エネ原単位25年に1.8％改善

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ米大統領、気候変動枠組み条約等脱退署名（気候変動対策）
●東急不動産と清水建設、太陽光パネルをリユース（省・新エネ）
●エナリス、ＰＶ併設蓄電池制御支援サービス実施へ（省・新エネ）
●ＪＷＰＡ、価格算定委で海域毎上限価格設定を要望（省・新エネ）
●日本液化水素、世界最大の液化水素運搬船建造へ（水素・アンモニア）
●ＩＨＩ、ＣＯ2と水素からＳＡＦ試験製造に成功（ＳＡＦ）
●防災庁設置へ45億計上、基本方針踏まえ19法移管（災害・防災対策）
●経産省、排出量取引法定化に向け実施指針策定へ（排出量取引制度）
●九州電力、米国テキサス州で蓄電所事業に初参入（電力・ガス）
●資エ庁、核ゴミ地層処分で学生向けフォーラム（原子力一般）
●経団連、サステナ開示基準案に期限延長など要望（環境金融）

No.2854…2026.1.8
今週号12頁

＜新春特別インタビュー＞
政府一丸で脱炭素・経済成長・エネ安定供給を推進

新春の特別インタビューとして石原宏高環境相に登場してもらった。気候危機・森林減少・水の確保・健康被害など危機に瀕する地球に対して、ソフトなタッチだが強い使命感を持って地球の再生に尽力する決意を示した。

＜第１レポート＞
経産省26年度当初予算3兆超え49％増、エネ特大幅増

政府は25年12月26日、26年度予算案を閣議決定した。ＧＸ推進対策費を含めたエネルギ―特会は今年度比63.9％増の2兆5333億円、一般会計分と特許特別会計を合わせて計3兆693億(同49.5％増)と大幅に増えた。

＜第２レポート＞
26年度環境省予算案4％減5711億、地域脱炭素2.0見送り

環境省の2026年度予算案総額は4％減の5711億円となった。一般会計とエネ特会、ＧＸ推進費は増額したが、復興関連が大幅減となった。組織見直しでは地方環境事務所の「地方環境局」への格上げが固まった。

＜第３レポート＞
トランプ政権の洋上風力全停止、事業者反発で電力供給支障

米トランプ政権は昨年12月、建設中の大規模洋上風力発電プロジェクトリース契約を一時停止。これに対し風力事業者のみならず他の関連業界からの反発が相次ぐ。ＡＩやＤＣにも懸念が出ている。

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。今号は新年1月1日号と１月8日号との合併号で12頁としました。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、ＧＸ関連で1302億円計上・基地港湾支援（2026年度予算案）
●農水省26年度予算案で環境・エネ対策費を拡充（2026年度予算案）
●原子力規制委、26年度予算案1.6％増の551億（2026年度予算案）
●復興庁予算案総額7.6％減4492億円、原災対策等（2026年度予算案）
●赤澤経産相、地域共生を前提に再エネ導入進める（エネルギー政策）
●中央アジア首脳会議、エネ・環境協力強化に合意（環境・エネルギー国際協力）
●政府、リチウムイオン電池火災事故ゼロへ施策集（資源環境）
●国内初商用浮体式洋上風力、五島市沖で運転開始（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、洋上風力モノパイルを初受注（省・新エネ）
●大林組、物流施設にPV設置しバーチャルPPA開始（省・新エネ）
●中部電力、浜岡原発安全審査で不適切行為を公表（電力・ガス）
●再エネ大量導入小委、次期改革案とＰＶ規制了承（電力・ガス）
●東京ガス、高圧系統用蓄電所の最適運用サービス（電力・ガス）
●東北電、首都圏引っ越し向け需要家キャンペーン（電力・ガス）
●廃炉創造ロボコン、ＪＡＥＡ楢葉で開催（原子力一般）
●都ゼロエミ地区に千代田と江戸川区、10億円補助（地球温暖化対策）

No.2853…2025.12.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
26税制改正、ＧＸ・エネルギー・資源循環に投資優遇

自民、維新両党は、2026年度の与党税制改正大綱を決定。高市首相が掲げる「強い経済」の実現に向け、「特定生産性向上設備等投資実現税制」など減税措置を前面に据えた。自動車関連ではＥＶ課税を強化、ガソリン暫定税率に次いで環境性能割の廃止など脱炭素化に逆行する見直しが相次ぐ。

＜第２レポート＞
ＧＸ戦略地域の設備投資、5年で計2100億支援へ

政府はＧＸ2040ビジョンの目玉政策の一つであるＧＸ戦略地域の選定を着々と進めている。再生可能エネルギーや原子力、水素火力などの脱炭素電力を100％使う工場やデータセンター立地について、規制緩和だけでなく設備補助も実施する。2026年度から設備投資する企業の支援を始める。

＜第３レポート＞
世界ＬＮＧ開発進捗も、コスト増と労働者不足で足踏み

2025年は資源国でのＬＮＧ開発計画が大きく動いた。米国湾岸地域では最終投資決定が相次ぐとともに、新たなプロジェクト推進も目立ったが、コスト上昇や労働者確保が課題。一方で、アフリカ地域は１件を除き停滞した状況が続き、アジア太平洋地域でも数少ない計画の膠着状態が続いている。

◎日本の風景…羆雑話2

［お知らせ:今号を持ちまして年内最後の発行となります。1年間お世話になりました。
新年は1月8日付発行となり、12頁の拡大版となります。］

＜ジャンル別週間情報＞
●有報の気候開示制度化へ・罰則対象外明確化（環境金融）
●国連環境総会、プラ条約制定再確認も土俵際（国際会議・環境協力）
●公海生物多様性協定加入に向け、国連に寄託（国際会議・環境協力）　　
●ヤード設置許可制、ＪＥＳＣＯが災廃支援機関に（廃棄物・リサイクル）
●公調委24年度苦情調査、受付件数は4年連続減（公害健康被害）
●米国、サハリン２取引の経済制裁を半年間延長（石油・LNG等）
●林電事連会長会見で、核燃中間貯蔵基地に側面協力（電力・ガス）
●洋上風力公募見直し、下限価格以下でも満点に（省・新エネ）
●物産・北海道電、米アンモニアで値差支援認定（水素・アンモニア）
●ＪＣＬＰ、法人化記念脱炭素ビジネスイベント（催事など）

No.2852…2025.12.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
本格化するか官民の取組、洋上風力風車の国産大型開発

かつて日本では三菱重工業や日本製鋼所、日立製作所が最大２MW級の風車を製造していたがいずれも撤退し、大型の風車製造は途絶えてしまった。しかし、風力発電事業者による風車国産化への期待もあり、ここに来て風力事業者の求める大型風車の国産化に向tけた動きが徐々に活発になってきた。

＜第２レポート＞
次期電力改革で、再エネ・原発・系統増強に公的融資

経済産業省は12月10日、次期電力システム改革に向けた制度設計案を取りまとめた。再エネや原発などの脱炭素電源、送電系統網増強の投資に公的融資が可能となる措置を具体化する。電気事業法など次期システム改革に関連する法律の改正案は来年早々の通常国会へ提出する見通しだ。

＜第３レポート＞
建物系ＬＣＣＯ２義務化へ・工場等は省エネ支援強化

国土交通省は12日に「建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）評価促進制度」と省エネ性能の向上対策を束ねた報告書案を集約した。来月に最終まとめを行い、次期国会に建築物省エネ法改正案の提出を目指す。経済産業省も11日に省エネルギー小委員会を開き、省エネ・非化石転換・ＤＲ促進策を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●有機フッ素「ＰＦＨｘＳ関連物質」製品製造禁止（化学物質対策）
●Ｏx環境基準52年ぶり改定・ＰＭ2.5も対策強化へ（環境行政一般）
●環境省、再エネとの共生で種の保存法見直しへ（生物多様性保全）
●「防災庁」設置へ基本方針、法案通常国会提出へ（国政一般）
●ＳＡＦ導入テコ入れ・バイオ系合成燃料を優先（バイオマス・資源燃料）
●日本ガス協会、サハリン2の米国経済制裁に異議（電力・ガス）
●東京センチュリー、特高系統用蓄電池に単独投資（電力・ガス）
●自民党、メガソーラーのＦＩＰ廃止などを要請（省・新エネ）
●住重と広島ガス、液化空気エネ貯蔵実証稼働（省・新エネ）
●政府、ＧＸ戦略地域選定要件で需要側支援措置（ＧＸ）