エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2872…2026.5.21
今週号8頁

＜第１レポート＞広がる“ナフサショック”政府と現場の認識ズレ目立つ

帝国データバンクは“ナフサショック”倒産の多発を指摘した。経済産業省は「ナフサは足りている」と繰り返し説明しているが、ナフサ輸入量の減少を主な要因として、末端の需要家まで十分に製品が届かない状況が全国規模で発生している。政府と現場との温度差解消が大きな課題となっている。

＜第２レポート＞環境省、再資源化高度化法でリサイクル３社を初認定

「再資源化事業等高度化法」の施行後初となる認定事業者が発表された。認定されたのは、リサイクル企業の石坂産業とＤＩＮＳ関西、浜田の3社。石坂産業は混合廃棄物からポリプロピレンと金属を再生材にして関連企業に供給。ＤＩＮＳ関西は廃小型電子機器から充電式電池、浜田は太陽光パネルから剥離ガラスを供給する。



＜特別寄稿＞日本の造船業、ゼロエミ達成＋経済安全保障主役に(下)

日本の造船企業は、風力エネルギー活用やグリーン船舶燃料導入などＣＯ２等排出量削減を進めている。また海外では原子力技術を船舶の動力源に活用しようとする動きも盛んになってきた。国際ルール形成での主導権確保によって、単に環境対応だけではなく経済安全保障の柱としても期待できる。

＜ジャンル別週間情報＞

●環境省設置改正法成立、太陽光発電新法は衆院通過（法案動向）
●防災庁設置法が衆院通過、16項目の付帯決議採択（法案動向）
●政府実行計画、太陽光発電の導入「危機的状況」（省・新エネ）
●出光、排水処理ＣＯ２除去事業検討で米社に出資（企業のCO₂対策）
●経産省、鉱物資源確保へ精錬含めリサイクル強化（資源環境）
●資エ庁、中東情勢踏まえＬＮＧ備蓄強化を検討（ＬＮＧ・石油等）
●川崎重工、水素からナフサ製造技術を提案（水素・アンモニア）
●九州電力、沖縄県古宇利島ホテル開発に参画（電力・ガス）
●東北電力、ＵＣカードと法人向け電力業務提携（電力・ガス）
●東電ＥＰ、虎ノ門ヒルズエネ供給で空調学会技術賞（電力・ガス）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省関係者の春の叙勲式20日に開催、17人受章（催事・表彰など）

No.2871…2026.5.14
今週号8頁

＜第１レポート＞金融庁、気候情報開示義務化で金商法改正案成立目指す

気候関連情報の開示を義務付ける「金融商品取引法等改正法案」の国会審議が近く始まる。東証プライム市場上場企業に気候変動開示基準に沿った有価証券報告書の作成及びその第三者保証を義務付ける制度で、適用規模を段階的に拡げていく。スコープ3のＣＯ2排出情報では特例措置も。27年4月施行予定だ。

＜第２レポート＞水処理関連企業の再編統合進むか、官民連携拡大で

インフロニアＨＤが水処理エンジニアリング企業の水ingの買収を決めた。また三菱電機が神鋼環境ソリューションと上下水道事業に関して戦略提携契約を締結した。上下水事業のコンセッション方式導入が進む中、これに対応すべく水処理関連業界では請負能力強化に向けて、さらなるＭ＆Ａが進むと見られている。

＜特別寄稿＞日本の造船業、ゼロエミ達成＋経済安全保障主役に(上)

日本の造船業界が新たな構造改革への動きを活発化させている。現在、世界4位の規模を誇る今治造船だが、中韓勢との規模の差は依然として大きい。そこで同社が打ち出した突破戦略が「共通化戦略」。国内造船能力維持や次世代燃料船の開発・実現、技術・人材の再構築などを掲げ、総合企業化を図る。

◎日本の風景…羆雑話Ⅴ

＜ジャンル別週間情報＞
●赤澤経産相、イラン情勢踏まえ中東・欧州を歴訪（エネルギー政策）
●大手電力10社決算揃う、東電ＨＤ会長に横尾氏内定（電力・ガス）
●東北電力、利益最大化に注力する26年度経営計画（電力・ガス）
●東京ガス、静岡ガスと初のＬＮＧ売買契約締結（電力・ガス）
●ＩＲＥＮＡ、再エネ＋蓄電が最安のベース電源と報告（省・新エネ）
●矢野経済、ペロブスカイト40年12.5GWと予測（省・新エネ）
●水俣病公式確認70年目の慰霊式、石原環境相出席（公害健康被害）
●環境省、水質総量削減制度を管理制度に転換へ（環境政策一般）
●ＩＭＯの脱炭素条約附属書改正作業、審議再開へ（地球温暖化対策）
●環境ジャーナリストの会、猛暑対策シンポを開催（催事など）

No.2870…2026.4.30
今週号8頁

＜第１レポート＞経産省、再エネ活用と省エネ拡充でＤＲ施策強化へ

中東情勢激変による化石燃料の供給不安と高騰から再生可能エネルギーが再び脚光を浴びている。一方で再エネを十分に活用するには出力制御を減らす取り組みが不可欠となる。経産省は再エネ電力を一層活用するため、省エネも促進する対応としてデマンドレスポンス拡大へ施策を強化する。

＜第２レポート＞循環経済行動計画、再資源化拠点整備に１兆円投資へ

政府は４月21日に「循環経済に関する行動計画」を決定した。重要鉱物・金属資源等の再資源化促進のため、投資促進スキームを構築し2030年までに官民で1兆円を投じる。「メタルリサイクル推進戦略」では鉄・銅・アルミ等に再資源化目標を設定。成長戦略等に盛り込み、27年度予算要求に反映させる。


＜第３レポート＞ＰＦＡＳ規制強化で水処理設備メーカー実績作り本腰

我が国では今年４月以降、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡを「暫定目標値」から「水質基準項目」に格上げ、6月にはＰＦＨｘＳ関連の117物質の製造・輸入も禁止される。こうした規制強化に対応すべく、水処理関連企業も対応を進めてきており、水処理設備メーカーが各種技術・サービスを展開中だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●メガソーラー対策で種の保存法改正骨子案（自然保護・生物多様性保全）
●再エネアセス法適用範囲拡大へ、規模は未定（環境アセスメント）
●環境省設置法改正案衆院通過、ＰＶ新法審議入り（環境行政一般）
●「水素大動脈構想」40兆円市場目指し実装加速（水素・アンモニア）
●川重、液化水素で日本－カナダ供給網構築で覚書（水素・アンモニア）
●岐阜大学内にゼロカーボンエネルギー実証拠点（水素・アンモニア）
●ちゅうぎんエナジー、蓄電池事業でパワーＸと提携（省・新エネ）
●青森県五所川原市の風力発電計画に環境大臣意見（省・新エネ）
●国内最大の響灘洋上風力発電事業が竣工式（省・新エネ）
●東京ガス、扇島地下式ＬＮＧタンクがギネス認定（電力・ガス）
●関西電力、木材基調の環境配慮型オフィスビル着工（電力・ガス）
●商船三井、風力推進型液化ＣＯ２船で設計認証（ＣＣＵＳ）

No.2869…2026.4.23
今週号8頁

＜第１レポート＞ＧＩ基金、次世代の地熱1102億・太陽電池250億増

経産省が４月15日に開いた産構審の作業部会で、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金の新規事業として次世代地熱技術の開発事業に取り組む計画案が了承された。総事業費は1102億円で６月以降の公募開始予定だ。次世代太陽電池関連では、公共施設やインフラ設置の実証事業に着手する計画改定案が了承された。

＜第２レポート＞小売全面自由化10年、イラン情勢直撃で新電力試練

電力小売全面自由化から今年で10年経過した。自由化後に参入する新電力は2026年3月末で約800社も存在。ロシアのウクライナ侵攻が及ぼしたＪＥＰＸの取引価格高騰による新電力退出など当初の想定外の事態も起きている。直近ではイラン情勢の影響を受け新電力はさらなる苦境に直面している。

＜第３レポート＞南鳥島核ゴミ文献調査容認、管理期間短縮の技術進展も

東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、南鳥島での文献調査を受け入れる考えを明らかにした。課題は山積しているものの今後の展開が注目されている。また最終処分には最長数十万年間の管理も壁となっているが、これを大幅に短縮する技術開発を可能とする研究成果が発表され、期待が高まっている。

◎海外情報コラム…鉄の粉末をカーボンフリーエネルギーに利用

＜ジャンル別週間情報＞
●高市首相、アジアのエネ・資源強靭化枠組み表明（エネルギー・環境協力）
●金融庁、気候情報開示義務化で金商法改正案提出（環境金融）
●熱中症特別警戒アラートの運用と「酷暑日」設定（健康被害対策）
●四国電と中部電、スマートメーター活用水道実証（電力・ガス）
●東京電力、柏崎刈羽原発 6 号機を営業運開（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、4995kW地熱の発電と熱輸送工事完了（電力・ガス）
●東北電、展示会ＣＯ２排出を農業由来Ｃｒで相殺（電力・ガス）
●次世代型地熱、洋上風力・革新炉など工程表作成（エネルギー政策）
●ＩＮＰＥＸ、九十九里沖ＣＣＳで試掘許可取得（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）

No.2868…2026.4.16
今週号8頁

＜第１レポート＞ＣＯ2等微減にイラン情勢、自民調査会等が循環経済提言

エネルギー情勢が激変する中、環境省は2024年度における我が国のＣＯ2等排出・吸収量を発表、前年度比1.9％の微減となったがこうしたトレンドを今後も維持できるかは微妙だ。一方で自民党の環境・温暖化対策調査会と環境部会、経済産業部会は合同で循環経済構築に向けた政策提言を環境省に示し、実現化を要望した。

＜第２レポート＞「廃棄物処理改正案」国会提出、ヤード規制等強化へ

「廃棄物処理法等の改正案」と「ＰＣＢ廃棄物特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）法改正案」が4月10日に閣議決定され、環境省は同日国会に提出した。スクラップヤードの規制強化等を講じるとともに、ＪＥＳＣＯへの災害廃棄物対策専門支援機関の設置を決めた。またＰＣＢ処理の新体制構築を目指す。

＜第３レポート＞中国製ＰＶパネル価格上げ、国内転嫁で導入拡大に功罪

日本国内で設置される太陽光発電（ＰＶ）パネルの価格が上昇している。原材料価格が上昇しているのに加え、中国政府がＰＶパネル輸出で消費税にあたる増値税の還付措置を４月に全廃したため。国内ＰＶ設置コスト上昇は必至であり、ＰＶ事業拡大への影響が懸念されるものの、他の再エネはチャンスとなりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●三菱電機と神鋼環境、上下水道事業で戦略提携（公共インフラ）
●国交省、ＳＡＦ導入促進へ利用者負担の検討開始（省・新エネルギー）
●東電ＲＰ、リプレース30ヵ所目の内山水力を再開（省・新エネルギー）
●経団連、石原環境相に循環経済推進対策を要望（資源循環）
●出光興産など５社、再生プラの建材活用に成功（資源循環）
●中東オマーンとＪＣＭ協定覚書、32ヵ国目（環境・エネルギー協力）
●「御嶽山国定公園」新設、地形や植生など評価（自然保護・生物多様性）
●北海道電、害獣強力忌避剤開発し販売開始（電力・ガス）
●東京都の水素検討で日立のＥＭＳ事業が採択（水素・アンモニア）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●元資源エネルギー長官の稲川泰弘氏が死去（消息など）

No.2867…2026.4.9
今週号8頁

＜第１レポート＞　改正電気事業法案国会提出、インフラ整備支援と規律強化

経済産業省は3月24日、電気事業法の一部改正案を国会に提出した。大規模電源と送電系統設備に融資する新制度をつくるほか、電源の休廃止前に発電事業者に対して一般送配電事業者との事前協議を求める。改正法案が成立すると、電力広域的運営推進機関が財政投融資による資金支援の役割を担う。

＜第２レポート＞「ＰＶ再資源化法案」決定・多量廃棄者に計画提出義務

政府は「太陽電池廃棄物の再資源化等推進法案」を閣議決定した。環境省と経産省の共管法として創設する。太陽光パネルの廃棄者に判断基準の遵守を求めるとともに、多量排出事業者には「廃棄実施計画」の提出を義務づける。再資源化促進のため認定制度も創設する。両省は段階的に規制強化を図る方針だ。

＜第３レポート＞ごみ処理25年度１位はＪＦＥエンジ、将来睨み業界再編も

本誌がまとめた主要ごみ焼却炉メーカーの2025年度都市ごみ焼却施設受注ランキングではＪＦＥエンジがトップとなった。ごみ処理施設発注量は当面は高水準がつづくと見られているが、ＤＢＯ入札対応や運営維持管理、ＣＯ2対策などメーカーの負担は増加しており、焼却炉メーカー再編の機運も高まってきている。

◎「エネルギーと環境」2025年度発行分の目次索引（別刷り）

＜ジャンル別週間情報＞
●中東タスクフォース初会合、エネ等需給注視（国際エネルギー等情勢）
●ＧＸ製品等需要創出へ研究会、ＧＸリーグ刷新（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●改正資源法施行、太陽電池を環境設計対象に追加（資源循環）
●日本ＮＵＳ、建物安全解体で石綿計測技術開発（企業の環境対策）
●クマ管理計画策定指針を改定、保護から駆除へ（自然保護・生物多様性）
●27年ＩＰＣＣ総会を横浜市で、ＣＤＲ方法論決定へ（地球温暖化対策）
●東急電鉄、東北電と協力の98MWオフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●北陸電、エコキュート利用の新たなＤＲサービス（電力・ガス）
●宮下青森県知事、26年度の核燃料搬入容認せず（原子力一般）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）

No.2866…2026.4.2
今週号8頁

＜第１レポート＞米ＳＭＲにコスト増と燃料の壁、日本は機器供給どまり？

対米投資プロジェクト第2弾で小型モジュール炉（ＳＭＲ）建設案件、最大400億ドルが合意された。米国は複数のタイプのＳＭＲ開発を進めており、実証や商用化計画もあるが、コストや燃料供給の課題も指摘されている。日本では具体案件も無tく独自開発も進んでいないが、海外への機器供給の機会はありそうだ。

＜第２レポート＞国内の資源循環網構築へ対策強化、成長戦略の要に

石原宏高環境相は3月27日の閣議後会見で、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言」を発表、「4月に策定予定の循環経済行動計画に反映させる」ことを言明した。循環資源10品目の課題を整理、供給網の構築と広域拠点の整備を目指す。国の成長戦略に具体策を盛り込み、27年度予算編成や法整備につなげる方針だ。

＜第３レポート＞都市ガスのイラン情勢影響、3ヵ月後の料金引上げ懸念

イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰の影響が日本の都市ガス業界に及んでいる。我が国のＬＮＧ調達は豪州、米国など調達先多様化が進んでおり、供給途絶リスクは少ないが、多くの長期契約の価格設定が原油価格に連動していることがある。原油高は数ヵ月遅れで都市ガス料金値上げとなる。

◎海外情報コラム…米国、海洋生物の安全性検証で潮力エネルギー普及に期待

＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ法閣議決定、ＬＣＣＯ２と省エネ柱（省・新エネ）
●京セラとコスモエネ、フィジカルＰＰＡでＣＯ2削減（省・新エネ）
●カナデビア等、むつ小河原風力発電を運開（省・新エネ）
●富士経済、ＰＳＣ製造装置の世界市場を調査（省・新エネ）
●電源・系統資金など検討、石炭火力は制限措置停止（電力・ガス）
●東電ＨＤ、千葉市有施設にエネマネジメント開始（電力・ガス）
●水素法拠点整備支援第一弾認定にＪＥＲＡと北電（水素・アンモニア）
●クマ対策ロードマップ策定、個体数管理強化へ（自然保護・生物多様性）
●北海道と岩手の大型風力計画で環境アセス大臣意見（環境アセスメント）
●ＰＦＡＳ、地下水・河川の629地点で指針値超過(環境行政施策一般)
●環境省、26年度公健法給付額と賦課金額決定（公害健康被害）

［お知らせ］　「週刊エネルギーと環境」の購読料改定について
平素から本誌を愛読いただき、また取材等にてお世話になり感謝申し上げます。さて、最近の国内
経済におけるインフレの進行と物価高が弊社の経営も圧迫しておりまして、止む無く2026 年4 月か
ら購読料を改定させていただくことになりました。新購読料は2018 年の改定以来、約10％強の引
き上げとなりますが、時節柄なにとぞご容赦くださるよう伏してお願い申し上げます。
　　　　○改定購読料　１年間=39,600 円( 本体36,000 円＋税・送料込み)
　　　　　　　　　　　半年間=24,200 円( 本体22,000 円＋税・送料込み)　

No.2865…2026.3.26
今週号8頁

＜第１レポート＞日米エネ協力合意、共同備蓄がアラスカＬＮＧに波及か

高市首相と米トランプ大統領の首脳会談では、関税交渉のフォローアップとして第二弾のプロジェクト組成に合意、今後は覚書に沿った協議委員会プロセスで具体化される。また、エネルギー協力では米国産原油を我が国の備蓄用に調達することでも一致、アラスカ州の原油やＬＮＧ輸入プロジェクトの先導役に発展も。

＜第２レポート＞開発加速に期待高まる核融合発電、商社機能に有利性

核融合開発の動きが加速している。日本のトカマク型超電導プラズマ実験装置ＪＴ-60ＳＡが世界初の統合試験運転を開始。内閣府はロードマップ（行程表）と基本的な考え方をまとめた。今年度補正予算で1000億円を計上し、企業支援するほか、商社は核融合派生技術の事業化を開始、商社機能を武器に核融合実現に貢献する。

＜第３レポート＞次期電気事業改革案、小売販売の供給量確保を義務化

経済産業省は3月17日、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧの会合を開き、次期電力システム改革に向けた制度設計案の最終報告に向けて議論した。昨年12月の中間まとめ案で、継続審議となっていた小売電気事業者への電力量（kWh）ベースの供給量確保強化策の詳細制度案が固まった。


＜ジャンル別週間情報＞
●次期適応計画、重点化と民間企業後押しが柱に（地球温暖化対策）
●自然共生サイトの法定認定108件、総計569件に（自然保護・生物多様性保全）
●小型家電リ法にモバイルバッテリー等4品追加（廃棄物・リサイクル）
●経産省、土対法見直しへ業界側の要望提示（土壌汚染対策）
●官民投資行程表に洋上風力・革新炉等４分野追加（エネルギー政策）
●自民党水素議連、「水素大動脈構想」提案へ（水素・アンモニア）
●26年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、4.18円／kWh（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、フレキシブル太陽電池設計・施工指針（省・新エネ）
●東芝エネ、北本連系の更新で交直変換を受注（電力・ガス）
●東京ガス、国内初の強化学習型ＡＩ導入地冷暖（電力・ガス）

No.2864…2026.3.19
今週号8頁

＜第１レポート＞ベスタスのナセル工場建設合意も、洋上風力推進不透明

ベスタスは3月9日、経済産業省と「風力発電設備の国内製造の推進に向けた協力覚書（ＭＯＣ）」を締結、2029年度までに日本国内でナセルの最終組立を実現するために協力していく。ただ、洋上風力発電市場の拡大が前提となっているものの、政府目標の実現可能性や規制の壁などの不確定要素を抱えている。

＜第２レポート＞民間主導のＪＣＭ事業拡大へ・ＧＸ－ＥＴＳが後押し

環境省は3月11日、ＪＣＭ（二国間クレジット）シンポジウムを開き、同省と経産省と農水省、民間企業などがそれぞれ取り組み報告を行った。2026年度からＧＸ推進法に基づく排出量取引制度（ＧＸ－ＥＴＳ）が本格施行されることもあり、「民間ＪＣＭ」が関心を集め、今後の普及・発展形につながる可能性を示した。

◎日本の風景…羆雑話Ⅳ

＜ジャンル別週間情報＞
●次世代型太陽電池・水素など投資促進骨子案提示（エネルギー政策）
●経産省、日米豪とインド太平洋エネ安保閣僚会議（エネルギー政策）
●太陽光発電設備保安体制強化へ、ペロブス対応も（省・新エネ）
●ＪＷＰＡ、ＧＷＥＣと洋上風力推進のＭＯＵ
●ＴＧＥＳ、洋上風力コンサルでオランダ社と提携（省・新エネ）
●環境配慮法電力契約に総合評価方式・地域共生も（電力・ガス）
●東北電力、健康経営銘柄に東北企業として初選定（電力・ガス）
●三菱重工、商工中金と新たな脱炭素枠組み構築へ（企業のCO₂対策）
●ＪＥＲＡ、プロ野球セ・リーグでクリーンエネ試合（企業のCO₂対策）
●関電など12社、グリーン水素で共同実証（水素・アンモニア）
●経団連、循環経済促進へ都市鉱山戦略推進を提言（資源環境）

No.2863…2026.3.12
今週号8頁

＜第１レポート＞循環経済閣僚会議で行動計画策定へ・成長戦略に反映

政府は3月6日に循環経済関係閣僚会議を開き、「循環経済行動計画」の策定に着手した。経済安全保障や国際競争力強化の観点からレアメタル・レアアース、金属など再資源化を加速化させる。4月中に策定し27年度予算編成や法整備など施策を拡充・強化する。一方、経産省は投資促進に向け税制や産業用地支援等の強化を図る。

＜第２レポート＞26年度以降ＦＩＴ・ＦＩＰ制度、屋根置き支援にシフト

経産省は9日、調達価格等算定委員会が取りまとめた26年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取価格・基準価格案の意見公募受付を締め切った。注目されるのは、10kW以上の地上設置型事業用太陽光発電（ＰＶ）に対する新規認定を27年度以降取りやめる方針を示したこと。ＰＶ普及は屋根置き型中心へとシフトする。

◎海外情報コラム…中国とインドの石炭火力、1973年以来初めて減少

＜ジャンル別週間情報＞
●防災庁設置等法案が閣議決定、勧告権を付与（国政一般）
●経産省、イラン情勢を踏まえエネ対策本部設置（エネルギー政策）
●青森県、核融合原型炉誘致で1.3兆円の経済効果（核融合）
●核ゴミ文献調査小笠原村に申し入れ、島振興も（原子力一般）
●国内最大「北九州響灘洋上ウインドファーム」始動（省・新エネ）
●ＧＩ基金にペロブス太陽電池の公共施設空間設置（省・新エネ）
●丸紅新電力など３社、再エネ電力供給契約（省・新エネ）
●レンゴー、金津工場の燃料を天然ガス転換（企業のＣＯ2対策）
●東ガス、都市ガス初の認定高度保安実施事業者（電力・ガス）
●東北電力、「地域共想プログラム」受賞の団体表彰（電力・ガス）
●大林組など、ニュージーランドから水素輸入へ（水素・アンモニア）
●自治体に生息地保護区設定権限付与、種保存法で（自然保護・生物多様性保全）

No.2862…2026.3.5
今週号8頁

＜第１レポート＞国際情勢緊迫下も続々動き出すＬＮＧ新規プロジェクト

ＬＮＧ需要は経済成長を続ける中国およびインドに加え、タイなど天然ガスを新たに導入拡大している国も登場して、拡大テンポが大きくなりつつある。この需要拡大に対してアジア、中東、アフリカ、そして米国の各地域で新規のＬＮＧ案件が動き出してきた。ＬＮＧプロジェクトの最近の動きを見る。

＜第２レポート＞環境・経産・経団連、資源循環構築向け連携拡大へ

環境省と経産省、経団連が運営する「循環経済パートナーシップ」が官民対話交流会を開き、26年度から海外の経済循環関連団体等との連携強化と、地域での資源循環事業の取組強化を図る方針を示した。環境省は昨秋の再資源化等高度化法の本格施行を踏まえて認定手続きに着手。経産省も今春「改正資源法」を施行する。

＜特別寄稿＞ＤＡＣ技術に新風、合成燃料に活用広がるか

昨年12月にノーベル化学賞を受賞した北川進・京都大特別教授が開発したＭＯＦ「金属有機構造体」は、ＤＡＣを量産化して大量導入すると期待されている。すでに南米では風力発電とＤＡＣを融合させたe-fuel（合成燃料）生産が指呼の間にある。ＤＡＣ技術の進展は世界の脱炭素化を加速させるか。

＜ジャンル別週間情報＞
●東京電力、初の再生エネ出力制御184万kW分実施（電力・ガス）
●ＩＮＰＥＸ等、世界最大メタネーション実証開始（電力・ガス）
●鹿島など、浮体式洋上風力基礎で国内初認証完了（省・新エネ）
●「太陽光発電の自然環境配慮の手引き案」策定（省・新エネ）
●バイオマス産業都市に千葉県長柄町など3ヵ所追加（省・新エネ）
●ｉグリッド、屋根置余剰ＰＶ電力集約して供給（省・新エネ）
●経産省、地域共生型再生エネ顕彰事業で10件決定（省・新エネ）
●コスモエネＨＤ、ＳＳ跡地で高圧系統蓄電所着工（蓄電池）
●富士経済、26年版水素利用の世界市場を調査（水素・アンモニア）
●自然共生サイト支援証明書10件発行、対応強化へ（自然保護・生物多様性保全）

No.2861…2026.2.26
今週号8頁

＜第１レポート＞国会提出法案、電事法改正などエネ・環境関連7本

政府は20日、特別国会向けに「内閣提出予定法案リスト」を公表した。エネルギー・環境関連では、経産省が電気事業法改正法案、環境省が新法の太陽光パネルリサイクル法案と廃棄物処理法、ＰＣＢ特別措置法、環境省設置法などの各改正案、国交省が建築省エネ法改正案など、7法案の提出を目指す。

＜第２レポート＞対米投資３案件、計5.5兆円で決定も事業収益に懸念

日本の対米投資84兆円（5500億ドル）のうち、日米両政府が選定した最初の投資案件となる三つの案件が決定、発表された。ＬＮＧ火力、石油積出港、人工ダイヤモンド製造設備の案件で、投資総額約5.5兆円（約357億ドル）の規模。だが様々なリスク要因が指摘されており、日本企業は難しい投資判断を迫られそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●第２次高市内閣、経産・環境3政務三役再任（国政全般）
●高市首相、全閣僚再任でエネ・環境関連の指示（国政全般）

●経産省、マテリアル官民投資ロードマップ策定へ（経済安全保障）
●ＩＮＰＥＸ、アバディＬＮＧで環境承認取得（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）
●新たな電気事業連合会長に関西電力の森社長が就任（電力・ガス）
●東北電力、セブン－イレブン向けオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●東京ガス、日本初の「ＣＯ2資源化サービス」（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ斎藤理事長、補助終了後も事業支援継続（省・新エネ）
●出光、パネル角度自動制御の営農型太陽光を稼働（省・新エネ）
●ＧＩ基金水素製造でデンソー・ＪＥＲＡが採択（ＧＸ）
●ＥＳＧ金融表彰、積水化学がＰＳＣ資金調達で受賞（環境金融）

No.2860…2026.2.19
今週号8頁

＜第１レポート＞脱炭素先行地域12件新規決定、26年度以降は新制度検討

環境省が推進する「脱炭素先行地域」の第7次選定分として青森県・中泊町など12自治体の提案が選定された。これまでに辞退を除く99件の地域を対象としており、ほぼ全道府県で先行地域モデル事業が展開されることになる。100ヵ所選定を目指した当該事業は今回をもって一旦終了、26年度以降は新たな地域脱炭素化制度を検討する。


＜第２レポート＞需給調整市場、上限価格をまずは15円に引き下げへ

資源エネルギー庁は1月27日、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会制度検討作業部会の中間とりまとめ案の意見公募を開始した。とりまとめ案では需給調整市場を活性化させる対応策を示した。ただ、「そもそも需給調整市場は本来の機能を果たしていない」との指摘が関係者から出ている。

＜第３レポート＞自然資源の指標確立が必須、クレジット導入も視野に

自然資源の減少を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の機運が国内でも盛り上がる中、自然の回復を計測する「指標」への関心も高まってきた。また、減少した自然を他の場所で埋め合わせする生物多様性ネットゲインやクレジットの導入に向けた議論も始まっている。

◎海外情報コラム…中国北部、ＡＩ支援でグリーン水素・アンモニア製造

＜ジャンル別週間情報＞
●赤澤経産相、ラトニック米商務長官と投資案件協議（経済一般）
●東北電力、青森県内へのＤＣ誘致で連携協定締結（電力・ガス）
●北海道電、5万kW苫東バイオ発電所運転開始（電力・ガス）
●大阪ガス、水田メタンＪＣＭクレジット創出（電力・ガス）
●パワーXとIIJ、蓄電池等活用ワット・ビット連携（蓄電池）
●日立とＫＳエナジー、特高系統用蓄電池事業で協創（蓄電池）
●三菱重工、SOEC+FTで液体燃料一貫製造に成功（脱炭素燃料）
●日比ＪＣＭ会合で大ガスとＪＦＥエンジ事業提案（環境・エネルギー協力）
●経産省、プラ法製品設計制度・文具等41件初認定（資源循環）
●横浜港で日本初、メタノールバンカリングを実施 （地球温暖化対策）

No.2859…2026.2.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
南鳥島レアアース泥回収成功も、商用化には多くの障害

海洋研究開発機構は南鳥島周辺海域レアアース泥の採取に成功した。6000ｍの深海底からの資源採取は世界で初めてのことで、その技術的な意義は大きい。だがこの商業化のハードルは技術開発や経済性などの面から極めて高く、「日本はこれからレアアースに困らない」（高市首相）というにはほど遠いのが現実と言える。

＜第２レポート＞
第3次気候変動影響評価の決定踏まえ適応計画改定へ

環境省は近く「第３次気候変動影響評価報告書」を決定する。地球温暖化が国内の生活や産業に与える影響を科学的に分析・評価したもので、７分野80 項目のうち対策の緊急性が高いとされた分野は、農林水産業、自然災害など54項目に及んだ。17日には「気候変動適応推進会議」を開き、適応計画改定に着手する。

＜第３レポート＞
低コスト分散型「量子水素エネルギー」開発商用化へ

化石燃料等に比べて低コスト、ＣＯ2排出ゼロで需要地に小中規模の立地が可能な「量子水素エネルギー」の技術開発が進展。長年これを手掛けてきたクリーンプラネットがボイラーメーカーの三浦工業と共同して商用化に取り組む。工場の熱源からデータセンターの電力まで幅広い需要を想定、2027年の実用化を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●グリーン調達方針改定、ＧＸ鉄の要件を拡充（地球温暖化対策）
●３Ｒ法で中古品、修理品等基準・支援措置（資源循環）
●東京戦略、太陽光等導入目標上方修正・ＳＡＦ新設（省・新エネ）
●ＧＩ基金の次世代タンデムＰＶ実証にカネカ等採択（省・新エネ）
●長期安定適格ＰＶ事業者、大阪ガス等3 社認定（電力・ガス）
●カタール国営企業＋ＪＥＲＡが追加ＬＮＧ協力（電力・ガス）
●東北電力、労災防止目的のＡＩサービス開始（電力・ガス）
●北陸電力等、氷見市ごみ発電余剰電力広域利用（電力・ガス）
●矢野研、マイクログリッド市場が40年度810億（電力・ガス）
●柏崎刈羽６号再起動、順調なら3月中旬営業運転（原子力）
●衆院総選挙で自民党圧勝、再エネ推進にブレーキ（国政一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2858…2026.2.5
今週号8頁

＜第１レポート＞東電ＨＤ５次総特策定、内外企業とアライアンス強化

東京電力ホールディングスは１月26日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに、経済産業省から認定を受けた「第５次総合特別事業計画」を公表した。収益拡大に向けた他社とのアライアンス推進と原発廃炉体制の強化などが柱。経営効率化のため今後10年で累計3.1兆円のコスト削減を明記した。


＜第２レポート＞ＳＡＦ推進で「値差支援」など利用者負担制度導入へ

経産省と国交省は1月28日「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）導入促進官民協議会」を開き、国産ＳＡＦ導入のさらなるテコ入れへ基本方針を策定した。石油元売と航空会社のＳＡＦ売買の価格交渉を後押し。供給義務化の段階的強化など供給体制の構築、環境コスト増に伴う一部負担を利用者に求める制度構築に取り組む。

＜第３レポート＞欧州洋上風力市場、一転して100GW規模共同建設へ

1月26日、欧州10カ国が2031～40年までに100ＧＷの洋上風力設備を構築するクリーンエネルギー協定に署名した。折しも英国の第７回洋上風力オークション（ＡＲ７）では過去最大規模の計8.4GWが落札されるなど事業性が確保されつつある。巨大な市場確保と事業性の回復で、日本企業も国内より欧州市場に関心を寄せそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●北海道電、苫小牧にＬＮＧ火力と基地を検討（電力・ガス）
●東北電力、新潟上越ＬＮＧ火力1号機の出力増（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、ハイブリッド空調活用のＤＲサービス （電力・ガス）
●電気事業連合会、次の電力システム改革に意見提出（電力・ガス）
●Ｊパワー社長に加藤常務昇格へ、59歳で大幅若返り（電力・ガス）
●都26年度予算案、再・省エネ・水素実装など増額（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、浮体式洋上風力基礎製造事業参入（省・新エネ）
●資エ庁、洋上風力人材育成事業で18日まで公募（省・新エネ）
●出光、固体電池材料製造パイロット設備に着工（蓄電池）
●リユース市場の目標、30年度に32％増4.6兆円（資源循環・再資源化）
●環境省、土壌汚染対策法合理化へ中間まとめ（土壌汚染対策（土壌汚染対策）
●ルールを守る安全・快適な自転車利用シンポ開催（催事・その他）