No.2861…2026.2.26
今週号8頁

＜第１レポート＞国会提出法案、電事法改正などエネ・環境関連7本

政府は20日、特別国会向けに「内閣提出予定法案リスト」を公表した。エネルギー・環境関連では、経産省が電気事業法改正法案、環境省が新法の太陽光パネルリサイクル法案と廃棄物処理法、ＰＣＢ特別措置法、環境省設置法などの各改正案、国交省が建築省エネ法改正案など、7法案の提出を目指す。

＜第２レポート＞対米投資３案件、計5.5兆円で決定も事業収益に懸念

日本の対米投資84兆円（5500億ドル）のうち、日米両政府が選定した最初の投資案件となる三つの案件が決定、発表された。ＬＮＧ火力、石油積出港、人工ダイヤモンド製造設備の案件で、投資総額約5.5兆円（約357億ドル）の規模。だが様々なリスク要因が指摘されており、日本企業は難しい投資判断を迫られそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●第２次高市内閣、経産・環境3政務三役再任（国政全般）
●高市首相、全閣僚再任でエネ・環境関連の指示（国政全般）

●経産省、マテリアル官民投資ロードマップ策定へ（経済安全保障）
●ＩＮＰＥＸ、アバディＬＮＧで環境承認取得（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）
●新たな電気事業連合会長に関西電力の森社長が就任（電力・ガス）
●東北電力、セブン－イレブン向けオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●東京ガス、日本初の「ＣＯ2資源化サービス」（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ斎藤理事長、補助終了後も事業支援継続（省・新エネ）
●出光、パネル角度自動制御の営農型太陽光を稼働（省・新エネ）
●ＧＩ基金水素製造でデンソー・ＪＥＲＡが採択（ＧＸ）
●ＥＳＧ金融表彰、積水化学がＰＳＣ資金調達で受賞（環境金融）