No.2863…2026.3.12
今週号8頁

＜第１レポート＞循環経済閣僚会議で行動計画策定へ・成長戦略に反映

政府は3月6日に循環経済関係閣僚会議を開き、「循環経済行動計画」の策定に着手した。経済安全保障や国際競争力強化の観点からレアメタル・レアアース、金属など再資源化を加速化させる。4月中に策定し27年度予算編成や法整備など施策を拡充・強化する。一方、経産省は投資促進に向け税制や産業用地支援等の強化を図る。

＜第２レポート＞26年度以降ＦＩＴ・ＦＩＰ制度、屋根置き支援にシフト

経産省は9日、調達価格等算定委員会が取りまとめた26年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取価格・基準価格案の意見公募受付を締め切った。注目されるのは、10kW以上の地上設置型事業用太陽光発電（ＰＶ）に対する新規認定を27年度以降取りやめる方針を示したこと。ＰＶ普及は屋根置き型中心へとシフトする。

◎海外情報コラム…中国とインドの石炭火力、1973年以来初めて減少

＜ジャンル別週間情報＞
●防災庁設置等法案が閣議決定、勧告権を付与（国政一般）
●経産省、イラン情勢を踏まえエネ対策本部設置（エネルギー政策）
●青森県、核融合原型炉誘致で1.3兆円の経済効果（核融合）
●核ゴミ文献調査小笠原村に申し入れ、島振興も（原子力一般）
●国内最大「北九州響灘洋上ウインドファーム」始動（省・新エネ）
●ＧＩ基金にペロブス太陽電池の公共施設空間設置（省・新エネ）
●丸紅新電力など３社、再エネ電力供給契約（省・新エネ）
●レンゴー、金津工場の燃料を天然ガス転換（企業のＣＯ2対策）
●東ガス、都市ガス初の認定高度保安実施事業者（電力・ガス）
●東北電力、「地域共想プログラム」受賞の団体表彰（電力・ガス）
●大林組など、ニュージーランドから水素輸入へ（水素・アンモニア）
●自治体に生息地保護区設定権限付与、種保存法で（自然保護・生物多様性保全）