No.2872…2026.5.21
今週号8頁

＜第１レポート＞広がる“ナフサショック”政府と現場の認識ズレ目立つ

帝国データバンクは“ナフサショック”倒産の多発を指摘した。経済産業省は「ナフサは足りている」と繰り返し説明しているが、ナフサ輸入量の減少を主な要因として、末端の需要家まで十分に製品が届かない状況が全国規模で発生している。政府と現場との温度差解消が大きな課題となっている。

＜第２レポート＞環境省、再資源化高度化法でリサイクル３社を初認定

「再資源化事業等高度化法」の施行後初となる認定事業者が発表された。認定されたのは、リサイクル企業の石坂産業とＤＩＮＳ関西、浜田の3社。石坂産業は混合廃棄物からポリプロピレンと金属を再生材にして関連企業に供給。ＤＩＮＳ関西は廃小型電子機器から充電式電池、浜田は太陽光パネルから剥離ガラスを供給する。



＜特別寄稿＞日本の造船業、ゼロエミ達成＋経済安全保障主役に(下)

日本の造船企業は、風力エネルギー活用やグリーン船舶燃料導入などＣＯ２等排出量削減を進めている。また海外では原子力技術を船舶の動力源に活用しようとする動きも盛んになってきた。国際ルール形成での主導権確保によって、単に環境対応だけではなく経済安全保障の柱としても期待できる。

＜ジャンル別週間情報＞

●環境省設置改正法成立、太陽光発電新法は衆院通過（法案動向）
●防災庁設置法が衆院通過、16項目の付帯決議採択（法案動向）
●政府実行計画、太陽光発電の導入「危機的状況」（省・新エネ）
●出光、排水処理ＣＯ２除去事業検討で米社に出資（企業のCO₂対策）
●経産省、鉱物資源確保へ精錬含めリサイクル強化（資源環境）
●資エ庁、中東情勢踏まえＬＮＧ備蓄強化を検討（ＬＮＧ・石油等）
●川崎重工、水素からナフサ製造技術を提案（水素・アンモニア）
●九州電力、沖縄県古宇利島ホテル開発に参画（電力・ガス）
●東北電力、ＵＣカードと法人向け電力業務提携（電力・ガス）
●東電ＥＰ、虎ノ門ヒルズエネ供給で空調学会技術賞（電力・ガス）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省関係者の春の叙勲式20日に開催、17人受章（催事・表彰など）