No.2860…2026.2.19
今週号8頁

＜第１レポート＞脱炭素先行地域12件新規決定、26年度以降は新制度検討

環境省が推進する「脱炭素先行地域」の第7次選定分として青森県・中泊町など12自治体の提案が選定された。これまでに辞退を除く99件の地域を対象としており、ほぼ全道府県で先行地域モデル事業が展開されることになる。100ヵ所選定を目指した当該事業は今回をもって一旦終了、26年度以降は新たな地域脱炭素化制度を検討する。


＜第２レポート＞需給調整市場、上限価格をまずは15円に引き下げへ

資源エネルギー庁は1月27日、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会制度検討作業部会の中間とりまとめ案の意見公募を開始した。とりまとめ案では需給調整市場を活性化させる対応策を示した。ただ、「そもそも需給調整市場は本来の機能を果たしていない」との指摘が関係者から出ている。

＜第３レポート＞自然資源の指標確立が必須、クレジット導入も視野に

自然資源の減少を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の機運が国内でも盛り上がる中、自然の回復を計測する「指標」への関心も高まってきた。また、減少した自然を他の場所で埋め合わせする生物多様性ネットゲインやクレジットの導入に向けた議論も始まっている。

◎海外情報コラム…中国北部、ＡＩ支援でグリーン水素・アンモニア製造

＜ジャンル別週間情報＞
●赤澤経産相、ラトニック米商務長官と投資案件協議（経済一般）
●東北電力、青森県内へのＤＣ誘致で連携協定締結（電力・ガス）
●北海道電、5万kW苫東バイオ発電所運転開始（電力・ガス）
●大阪ガス、水田メタンＪＣＭクレジット創出（電力・ガス）
●パワーXとIIJ、蓄電池等活用ワット・ビット連携（蓄電池）
●日立とＫＳエナジー、特高系統用蓄電池事業で協創（蓄電池）
●三菱重工、SOEC+FTで液体燃料一貫製造に成功（脱炭素燃料）
●日比ＪＣＭ会合で大ガスとＪＦＥエンジ事業提案（環境・エネルギー協力）
●経産省、プラ法製品設計制度・文具等41件初認定（資源循環）
●横浜港で日本初、メタノールバンカリングを実施 （地球温暖化対策）