No.2869…2026.4.23
今週号8頁

＜第１レポート＞ＧＩ基金、次世代の地熱1102億・太陽電池250億増

経産省が４月15日に開いた産構審の作業部会で、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金の新規事業として次世代地熱技術の開発事業に取り組む計画案が了承された。総事業費は1102億円で６月以降の公募開始予定だ。次世代太陽電池関連では、公共施設やインフラ設置の実証事業に着手する計画改定案が了承された。

＜第２レポート＞小売全面自由化10年、イラン情勢直撃で新電力試練

電力小売全面自由化から今年で10年経過した。自由化後に参入する新電力は2026年3月末で約800社も存在。ロシアのウクライナ侵攻が及ぼしたＪＥＰＸの取引価格高騰による新電力退出など当初の想定外の事態も起きている。直近ではイラン情勢の影響を受け新電力はさらなる苦境に直面している。

＜第３レポート＞南鳥島核ゴミ文献調査容認、管理期間短縮の技術進展も

東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、南鳥島での文献調査を受け入れる考えを明らかにした。課題は山積しているものの今後の展開が注目されている。また最終処分には最長数十万年間の管理も壁となっているが、これを大幅に短縮する技術開発を可能とする研究成果が発表され、期待が高まっている。

◎海外情報コラム…鉄の粉末をカーボンフリーエネルギーに利用

＜ジャンル別週間情報＞
●高市首相、アジアのエネ・資源強靭化枠組み表明（エネルギー・環境協力）
●金融庁、気候情報開示義務化で金商法改正案提出（環境金融）
●熱中症特別警戒アラートの運用と「酷暑日」設定（健康被害対策）
●四国電と中部電、スマートメーター活用水道実証（電力・ガス）
●東京電力、柏崎刈羽原発 6 号機を営業運開（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、4995kW地熱の発電と熱輸送工事完了（電力・ガス）
●東北電、展示会ＣＯ２排出を農業由来Ｃｒで相殺（電力・ガス）
●次世代型地熱、洋上風力・革新炉など工程表作成（エネルギー政策）
●ＩＮＰＥＸ、九十九里沖ＣＣＳで試掘許可取得（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）