No.2871…2026.5.14
今週号8頁

＜第１レポート＞金融庁、気候情報開示義務化で金商法改正案成立目指す

気候関連情報の開示を義務付ける「金融商品取引法等改正法案」の国会審議が近く始まる。東証プライム市場上場企業に気候変動開示基準に沿った有価証券報告書の作成及びその第三者保証を義務付ける制度で、適用規模を段階的に拡げていく。スコープ3のＣＯ2排出情報では特例措置も。27年4月施行予定だ。

＜第２レポート＞水処理関連企業の再編統合進むか、官民連携拡大で

インフロニアＨＤが水処理エンジニアリング企業の水ingの買収を決めた。また三菱電機が神鋼環境ソリューションと上下水道事業に関して戦略提携契約を締結した。上下水事業のコンセッション方式導入が進む中、これに対応すべく水処理関連業界では請負能力強化に向けて、さらなるＭ＆Ａが進むと見られている。

＜特別寄稿＞日本の造船業、ゼロエミ達成＋経済安全保障主役に(上)

日本の造船業界が新たな構造改革への動きを活発化させている。現在、世界4位の規模を誇る今治造船だが、中韓勢との規模の差は依然として大きい。そこで同社が打ち出した突破戦略が「共通化戦略」。国内造船能力維持や次世代燃料船の開発・実現、技術・人材の再構築などを掲げ、総合企業化を図る。

◎日本の風景…羆雑話Ⅴ

＜ジャンル別週間情報＞
●赤澤経産相、イラン情勢踏まえ中東・欧州を歴訪（エネルギー政策）
●大手電力10社決算揃う、東電ＨＤ会長に横尾氏内定（電力・ガス）
●東北電力、利益最大化に注力する26年度経営計画（電力・ガス）
●東京ガス、静岡ガスと初のＬＮＧ売買契約締結（電力・ガス）
●ＩＲＥＮＡ、再エネ＋蓄電が最安のベース電源と報告（省・新エネ）
●矢野経済、ペロブスカイト40年12.5GWと予測（省・新エネ）
●水俣病公式確認70年目の慰霊式、石原環境相出席（公害健康被害）
●環境省、水質総量削減制度を管理制度に転換へ（環境政策一般）
●ＩＭＯの脱炭素条約附属書改正作業、審議再開へ（地球温暖化対策）
●環境ジャーナリストの会、猛暑対策シンポを開催（催事など）