エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2828…2025.6.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ワット・ビット連携」がエネ分野の地方創生目玉に

電力と通信の効果的な整備・運用方式の「ワット・ビット連携」が今後、全国各地で進展する。政府は6月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」を閣議決定した。骨太方針には、エネルギー分野における地方創生の目玉として、この方式の推進が盛り込まれた。

＜第２レポート＞
再資源化等高度化法、３類型認定など11月から全面施行へ

環境省は中環審の小委員会で、「再資源化事業等高度化法」を11月1日に全面施行する方針を明らかにした。「再資源化事業高度化認定制度」と「再資源化実施状況報告・公表制度」の政省令概要案をまとめたもので、前者は３類型ごとに認定事業の特例措置、対象事業と各事業に求める要件などを示した。

＜特別寄稿＞
洋上風力、入札上限引き上げとインフレ調整等で拡大局面?

大規模開発が可能な洋上風力は切り札であり、ＰＶ・陸上風力は低コストでリードタイムが短く量的な効果に加えてスケジュールに余裕を与える。新規開発が滞る中、長期脱炭素電源オークションのルール見直しを再生エネにも積極的に適用して、事業予見性を高めることが不可欠だ。

◎日本の風景…ヒグマ6

＜ジャンル別週間情報＞

●経産次官に藤木氏、環境次官に上田氏1日付就任
●今夏電力需給３％以上確保、アラスカＬＮＧにも言及（電力・ガス）
●関西電、生成ＡＩを活用した発電所ＤＸ加速（電力・ガス）
●中部電、長野県飯田市と地域活性化に向けＤＲ（電力・ガス）
●ＪＥＲＡと川重、東京湾でＣＣＵＳ共同検討（ＣＣＵＳ）
●化審法でフッ素化合物等３物質製造・輸入禁止（化学物質対策）
●環境省、リユース促進ロードマップ策定方針提示（資源循環）
●環境省、アジア開発銀行とＪＣＭ等連携一層強化（国際連携・環境協力）
●経団連、炭素国境調整措置に対しＥＵに改善要請（温暖化対策）
●環境省、廃棄物規制課廃止し資源循環課を新設（組織改正・人事異動）
●東北電、土木学会賞と地盤工学会賞を初受賞（催事・表彰）

No.2827…2025.6.19
今週号8頁

＜第１レポート＞日鉄のＵＳスチール買収承認、アラスカ共同開発に道
日本製鉄によるＵＳスチール完全子会社化がトランプ大統領の承認署名によって実現した。両社は米国政府と国家安全保障協定を締結、黄金株の付与とともに2028年まで約110億ドルの投資を実施する方針。

＜第２レポート＞ＧＥベルノバ風車受注停止が波紋、国内市場構築に打撃
米ＧＥベルノバが昨年から洋上風力向け風車の新規受注を停止。新潟県村上市・胎内市沖合洋上風力事業で風車契約が解消されたほか、他の事業者でもＧＥベルノバ以外の風車への変更が検討されている。洋上風力の事業性が不透明化する中、国内風力発電の産業構築にも大きな影響が出そうだ。

＜第３レポート＞建築物ＬＣＡ制度化で規制強化、ＺＥＨ定義見直しも
国土交通省は「建築物ＬＣＡ制度検討会」の初会合を開き、関係省庁・関係団体等と連携して建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価を促す制度化検討に着手した。一方、経済産業省はＺＥＨの定義見直しを近く告示する。政府による建築物からのＣＯ2排出削減対策が今後加速しそうだ。

◎海外情報コラム…中国の風力・太陽光、史上初めて火力発電容量を上回る

（お知らせ：特別寄稿の「対策総動員」で再エネを支援（下）は紙面の都合により次週号以降の掲載となります。）

＜ジャンル別週間情報＞
●骨太方針2025・地方創生2.0基本戦略など閣議決定（経済政策一般）
●石破首相、防災庁26年度設置へ準備加速化を指示（防災・災害対策）
●銅線等金属盗難防止法と環境アセス法が成立（関連法案動向）
●公海生物多様性協定発効備え、アセス指針策定（環境アセス）
●エネルギー白書、福島復興や次世代エネ技術（エネルギー政策）
●東電ＥＰ、ＣＯ2排出見える化ＣＮプログラム開始（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、米国から計550万ｔ/年のＬＮＧ調達（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●大林組など、ペロブスカイトＰＶで実証試験開始（省・新エネ）
●日鉄エンジ、地熱電力ＣＰＰＡを都内ビルに導入（省・新エネ）
●資エ庁、バイオ燃料の導入拡大へ行動計画策定（省・新エネ）
●九州電、蓄電池パワーエックス子会社へ出資（蓄電池等）
●三菱重工Ｅ＆Ｔがハイブリッド発電事業化（蓄電池等）

No.2826…2025.6.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガス協会、ＣＮに向けた新たなビジョンと行動計画

国内のガス利用揺り戻しの動きが顕著になってきた。都市ガス業界はｅ－メタン普及を主軸にしていたカーボンニュートラル達成方針を見直し、天然ガス使用を長期化してＣＣＵＳやＤＡＣＣＳなど多様な組み合わせによって脱炭素化を実現させる考えを業界としての行動計画で打ち出した。

＜第２レポート＞
不適正ヤード・鉛蓄電池、ＰＣＢ強化で廃棄物法改正へ

中央環境審議会で廃棄物処理法の検証を進めている環境省は、▽不適正ヤード及び廃鉛蓄電池・リチウムイオン電池に対する輸出規制の強化、▽処理期限後のＰＣＢ廃棄物への対応――などに関して法改正を行う方針を固めた。６月中にも中間まとめを行い、来年の通常国会への改正法案の提出を目指す。

＜特別寄稿＞
洋上風力事業性確保は長期脱炭素電源オークション活用で

脱炭素の切り札とされる洋上風力だが、既存の落札事業の救済、新規事業における事業性確保の施策が喫緊の課題となっている。それには経済産業省の有識者会議で了承された「長期脱炭素電源オークション（長期ＡＸ）事業」の改定案が、当面は洋上風力事業の採算性確保に貢献しそうだ。

◎海外情報コラム…24年の再エネ導入量約700ＧＷ、22年連続で年間新記録

＜ジャンル別週間情報＞
●骨太方針原案、ＧＸ推進へ支援・規制改革推進（経済政策一般）
●村瀬資エ庁長官、エネ安保でアラスカＬＮＧ言及（エネルギー政策）
●ＪＥＲＡ、発電所構内にＤＣ新設で基本合意（電力・ガス）
●東北電、100円ショップ店舗に低圧ＰＶのＰＰＡ（電力・ガス）
●洋上風力、公募事業完遂へ第2弾対策検討開始（省・新エネ）
●愛知県、ペロブスカイト普及拡大へ協議会設立（省・新エネ）
●産構審、跡地再活用へ土壌規制合理化後押し検討（土壌汚染対策）
●環境白書、「グリーンな経済システム構築」前面に（環境行政一般）
●自民党環境調査会、揺らぎない気候変動対策要請（環境政策一般）
●丸紅、中国エンビジョンとＧアンモニア引取契約（水素アンモニア）

No.2825…2025.6.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
資源有効利用改正法成立、再生利用義務化と環境設計

経済産業省が今国会に提出した「資源有効利用促進改正法案」が原案通り成立した。同省は来年4月1日の施行に向け、再生資源利用義務化、環境配慮設計及び材料等再資源化の認定制度等政省令整備に着手する。また環境省も「再資源化事業等高度化法」の11月の本格施行を目指して６～７月にも政省令案をまとめる。

＜第２レポート＞
米国ＬＮＧ供給能力3倍増へ、日本企業も調達へ動く

米国のＬＮＧプロジェクトが加速している。バイデンの一時停止が正式に解除され、日本のＬＮＧバイヤーも相次ぎ調達契約を交わした。アラスカＬＮＧも進展を見せたほか、湾岸地域で７件のプロジェクトが今年中の最終投資決定を予定。これらが稼働すると米ＬＮＧ供給能力は３倍に拡大するという。

＜第３レポート＞
ＲＥ100再エネ対象調達見直し、内外異なる基準等整合化

国際団体Science Based Targets（ＳＢＴ）イニシアティブが企業のＣＯ２等排出ゼロ目標を認定する基準を改定する。早ければ2027年から運用する。先行して再生可能エネルギーの普及を目指す国際団体「ＲＥ100」も要件を見直した。同様の制度が国内でも走り始めており、整合性が課題となりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●改正ＧＸ推進束ね法が成立、銅線盗難規制微妙（関連法案動向）
●ＧＸ立地ＷＧ、コンビナート再生へ夏に方向性(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●日鉄電炉転換投資、ＧＸ推進法支援事業に選定(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●規制改革会議が答申、水素や再エネ・災害対策（規制・制度改革）
●北海道環境配慮基準、42市町村が独自促進区域設定（省・新エネ）
●川崎港扇島で世界初の液化水素供給網拠点着工（水素・アンモニア）
●長期脱炭素電源入札、第3回募集量500万kW（電力・ガス）
●東電グループ、住宅用ＰＶ設置1万2000件突破（電力・ガス）
●福島の除去土壌再生利用推進、ロードマップ策定へ（原子力一般）
●浅尾環境相、ＪＥＲＡ知多火力新設にアセス意見（環境アセスメント）
●ＪＣＭ協力覚書タンザニアと締結、計30ヵ国に（海外環境協力）
●アスエネ、三井住友銀行のＣＯ２見える化事業統合（企業の温暖化対策）
●新たな経団連会長に筒井氏就任、金融界から初登場（産業一般）

No.2824…2025.5.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
矛盾はらむ米国ＬＮＧ船規制、日本造船業復活の機会？

トランプ大統領が新たに発した輸出船舶への新規制では、ＬＮＧ輸出船の１％を米国製とすると規定。これに米エネルギー業界は達成不可能と反発したが、日本がトランプ関税での交渉材料とする「造船カード」が有効に働けば、日米の造船業復活への大きなチャンスとなる可能性がある。

＜第２レポート＞
ブルーカーボン事業が続々登場、日本の優位性活用

海草や海藻などがＣＯ2を吸収・貯留するブルーカーボン活用への関心が高まっている。その活用は海の豊かな生態系を育成するだけでなく、大気中のＣＯ2を捕捉・吸収することで、最終的にＣＯ2排出が正味マイナスとなる「ネガティブエミッション技術」の一つとなる。

＜ザ・キーマン＞
再生エネ投資環境整備急ぐ、水素等は需要・供給一体化

伊藤禎則資源エネルギー庁省・新エネルギー部長は再生可能エネルギー分野で今後、投資環境をいかに整えていくかがカギになると指摘する。また水素・アンモニア事業について過大な期待先行のバブルは弾けたが、韓国や欧州なども巻き込んで世界市場を開拓すべきだと強調する。

＜ジャンル別週間情報＞
●市場創造に向けＧＸリーグの枠組み抜本見直し(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●燃料電池商用車導入の重点地域を５拠点選定（水素・アンモニア）
●25年度夏季の電力需給対策は節電要請なし（電力・ガス）
●九州電「経営ビジョン2035」発表、ＣＯ2対策強化（電力・ガス）
●北海道電、苫小牧市との地域活性化包括連携協定（電力・ガス）
●資エ庁、自治体防災業務の電力データ活用指針改訂（電力・ガス）
●福島国際研究教育機構、先端技術テーマを拡充（技術開発一般）
●国交省が環境行動計画改定案・７の重点課題推進へ（地球温暖化対策）
●光化学オキシダント環境基準52年ぶり改定へ（環境行政一般）
●宮城県大崎市の電発・地熱発電に環境大臣意見（環境行政一般）
●鳥獣保護法改正踏まえ政省令案公表、9月1日施行（自然保護・生態系保全）
●小泉農相就任で、営農型太陽光発電普及拡大に期待（国政一般）
●三千年の未来会議、28・29日にびわ湖でオペラ上演（催事等）

No.2823…2025.5.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境・経産両省、ＰＶパネル再資源化法案今国会見送り

「太陽光発電パネル再資源化法案」の提出準備を進めていた環境省と経済産業省は、今通常国会への提出を見送る方針を明らかにした。内閣法制局が費用負担のあり方などに関してさらなる精査を求めたためで、浅尾環境相は「可能な限り早期法案提出を目指すとともに、コスト低減と体制整備を加速化していく」と釈明した。

＜第２レポート＞
ＪＯＧＭＥＣが調査事業、「天然水素」の商業可能性検証

ＪＯＧＭＥＣが「天然水素」の国内資源調査を行う。エネルギー資源としては未だ認知度の低い天然水素だが、米地質調査研究所の地質学者が膨大な資源量があるとする論文を発表した。また再生可能な資源という指摘もあり、商業化できれば脱炭素が一気に進むかもしれない。ＪＯＧＭＥＣ調査が注目されている。

＜ザ・キーマン＞
エネルギー安保と脱炭素は多様な道筋の飽くなき追究で

エネルギー行政に復帰した伊藤禎則資源エネルギー庁省・新エネルギー部長に専門誌の資源記者クラブは4月28日合同会見を行った。伊藤部長は東日本大震災での原子力損害賠償支援機構のスキーム構築など、新たな難しい政策課題に深く関わってきた。政策展開の考え方を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞

●ＧＸ一括法案とアセス法改正衆院通過、参院審議へ（国際法法案動向）
●環境省、グリーン製品の需要創出方策検討開始(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●国交省、新築官庁ライフサイクルＣＯ2算定試行(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●いわき市、Ｃクレジットで森林組合・企業と協定（地球温暖化対策）
●経産省、ＺＥＨ要件見直し・エネ削減率20→35％（省・新エネ）
●再生エネ議連、上場インフラファンド税制改正議論（省・新エネ）
●日揮、カルコパイライトＰＶの実証を開始（省・新エネ）
●エコキュート1000万台販売突破、式典を開催（省・新エネ）
●東北電、東急ＰＳと首都圏家庭向け取次委託契約（電力・ガス）
●北陸電、福井県勝山市公共施設に卒ＦＩＴ電力供給（電力・ガス）
●三菱重工、関電姫路第二のＣＯ2回収装置を完成(ＣＣ（Ｕ）Ｓ)
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ヒグマⅤ

No.2822…2025.5.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素電源入札で既設原子力3基と蓄電池等計503万kW

電力広域的運営推進機関は4月28日、2024年度の長期脱炭素電源入札（第2回公募）の約定結果を発表した。大手電力会社は既設原発の安全対策投資分やＬＮＧ専焼火力などを落札した。一方で、初回に続き2回目でも系統用蓄電池の応札量は募集量の4倍以上と活況を呈している。

＜第２レポート＞
経産省、26年度概算要求向けＧＸ等施策方針など提示

経済産業省は「成長投資が導く2040年の産業構造」と題した中間報告案をまとめた。ＧＸとＤＸ、資源循環などの12分野について、今後展開すべき施策の考え方を提示。政府の経済財政諮問会議の骨太方針などに反映させるとともに、主要施策を2026年度概算要求に盛り込む方針だ。

＜第３レポート＞
新たな脱炭素先行に７件決定、地域課題解決バネに

6回目となる「脱炭素先行地域」の選定結果が環境省から発表された。提案数15件の中で、山形県米沢市・飯豊町、千葉県市川市、福井県池田町などの計7計画が選定された。計画に共通するのは中山間地の耕作放棄地の活用や豪雪地帯の克服など、喫緊の地域課題への挑戦に脱炭素対策を一体化させて挑戦する姿だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境アセス法改正案、環境団体反発で曲折も（関連法法案動向）
●「化学物質国際枠組み」国内実施計画を策定（化学物質対策）
●環境省、環境デュー・ディリジェンス対応方針提示（環境行政全般）
●秋田市長、風車落下事故の原因究明を経産省に要望（省・新エネ）
●東京都、国産ＳＡＦ促進で補助・廃食用油回収も（省・新エネ）
●ユーラス、ＦＩＰ風力発電で国内初プロファイ契約（省・新エネ）
●東ガス、都産グリーン水素とＣＯ2でｅ－メタン（省・新エネ）
●エクソルとＥＲＥ、中部エリアで複数ＰＶ開発へ（省・新エネ）
●東電ＨＤ、インフラシステム開発ＩＴ企業買収（電力・ガス）
●早大と関電、カーボンニュートラル実現で連携（電力・ガス）
●丸紅、エクソンからアンモニア輸入・神戸製鋼に供給（水素・アンモニア）
●春の叙勲で、元環境次官の鈴木氏らが受章（催事・表彰など）

No.2821…2025.5.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
アラスカＬＮＧ開発に日本参画か、受身でない対応カギ

赤沢経済再生相が2度目の訪米で、トランプ大統領が打ち出した相互関税の適用を巡る協議を行うが、そこではアラスカのＬＮＧ開発事業に関しても突っ込んだ協議がされそうだ。アラスカに詳しい元商社の識者はこの機会にＬＮＧ取引での脱メジャーや再エネなど総合的なエネルギー協力の必要性を指摘する。

＜第２レポート＞
23年度ＣＯ2等排出量過去最低に・景気後退が影響か

環境省が2023年度の温室効果ガス排出量・吸収量の確報値を公表、前年度比4％減の10億7100万ｔとなり、90年度以来の最低値を2年連続で更新した。その要因として、再エネと原子力発電量割合が3割に増えた一方で、国内生産活動の減少も指摘。コロナ禍後の経済活動の停滞も大きく影響か。

＜特別寄稿＞
ＬiＢ、家電製品、廃プラのガス・油化実証化急ぐ

リサイクル企業大手のエンビプロ・ホールディングスはサーキュラエコノミープロジェクトで２次電池の資源循環事業、自治体焼却炉から発生する灰からの貴金属回収事業などの実用化に乗り出した。荏原製作所とも協働して内部循環流動床ガス化システムを使った廃プラ燃料化も推進する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＦＡＳ指針値超え242地点、ミネラル水の基準新設(水質保全)
●農水省が温対計画策定、国交省も環境計画骨子案（地球温暖化対策）
●環境省、「生物多様性見える化」の試行運用開始 (自然環境・生物多様性)
●出光、全固体電池材料増産を完了・大型装置も着工（蓄電池）
●五洋建設、伊豆大島沖で浮体式風況観測タワー稼働（省・新エネ）
●デンマーク、東京・福島・北海道とクリーンエネ連携（省・新エネ）
●23年度エネ需給実績、最終エネ消費は2.7％減(エネルギー需給)
●エンジ協会、コスト高/ＧＸでリスク分担要望書（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●環境省、2025年度計８件の委託事業など公募（環境行政一般）

No.2820…2025.4.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
25 年度再エネ出力制御、東電エリア加わり全国に拡大

5月のゴールデンウイークにかけ、全国大で再生可能エネルギーに対する出力制御事態が多発する。2025年度見通しでは、ついに東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）供給エリアでも実施される見通しだ。これによって、国内大手電力会社の全エリアで再エネ出力制御が実施されることになる。

＜第２レポート＞
火災事故頻発のリチウム電池、分別・回収で新対応

浅尾環境相は15日の閣議後会見で、「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策」に関する通知を都道府県宛てに発出したことを明らかにした。廃棄物処理施設やごみ収集車などでリチウム蓄電池に起因する火災が頻発していることを受けたもので、市町村に分別・回収の徹底を求めた。

＜特別寄稿＞
吹き荒れるトランプ政権のエネルギー・環境政策(下)

トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げて、貿易赤字の解消、製造業の復権・国内回帰、ＡＩ等の戦略産業の成長を目指して関税政策を駆使し、規制緩和を推進する。豊富に存在する国内エネルギー資源の開発・利用も重要な役割を担う。ＥＰＡの組織など環境規制の見直しについて解説する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＭＯ、50年の脱炭素実現へ条約改正案に合意（地球温暖化対策）
●ＧＸ産業立地ＷＧが初会合、今夏に方向性提示へ（ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション））
●市街地でのクマ銃猟が可能に、鳥獣改正法成立(自然環境・生物多様性)
●矢野経済、リサイクルＰＥＴ供給量が37.3万ｔ(資源リサイクル)
●次世代型地熱官民協議会が初会合・10月工程案（省・新エネ）
●都がエネ・マネ推進事業を拡充・強化、公募開始（省・新エネ）
●東北電力・ＴＯＰＰＡＮ、灌漑用水等ＰＰＡ（電力・ガス）
●三菱化工機、水素特化ファンドに出資し事業拡大へ(水素・アンモニア)
●新潟県議会、柏崎刈羽原発再稼働県民投票条例案否決（原子力一般）
●環境ジャーナリスト連続講座、開催中（催事など）

No.2819…2025.4.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
建築物生涯ＣＯ2排出削減でＬＣＡ方式の制度化検討へ

内閣官房は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」の幹事会を開き、建築物のライフ・サイクルにおけるＣＯ2排出量の削減に向けた基本構想案をまとめた。今年度から建築→解体までの建築物ＬＣＡ算定・開示手法の検討に着手。28年度施行を目指して算定・開示義務化等の法制化に取り組む。

＜第２レポート＞
革新的製鉄技術実用化へ、グリーン鉄の需要拡大がカギ

脱炭素化困難な産業の筆頭である製鉄業で、革新的製鉄技術具体化の動きが出てきた。JFEスチールは革新電炉、三菱商事はフェストアルピネとDRIやスメルター導入へ動き出した。だが莫大な投資が必要な革新的製鉄の実装には、製造したグリーン鉄の供給先拡大が最大のカギとなる。

＜特別寄稿＞
吹き荒れるトランプ政権のエネルギー・環境政策(上)

米トランプ政権は化石資源開発を促進する一方、クリーンエネルギー開発を抑制する大統領演説と５つの大統領令の発令を就任１日目に行った。2カ月半が経過した現在、これに即した具体的な動きも出てきている。インフレ抑制法（ＩＲＡ）見直しを含めた米エネルギー政策の現状を解説する。

＜ジャンル別週間情報＞

●再エネ海域法改正案参院通過、合意形成など注文（エネルギー政策）
●脱炭素化へ道路法改正案成立、港湾法改正案参院へ（エネルギー政策）
●長野県、建築物ＰＶ等設置義務化条例制定へ（省・新エネ）
●東急ＰＳ、世田谷区運営ＰＶ電力をバス停留所活用（省・新エネ）
●災害廃棄物対策強化で現行制度見直し論点整理（廃棄物・リサイクル）
●京セラなど、使用済みＰＶパネルリユース事業検討（廃棄物・リサイクル）
●里海ブルーカーボン促進で調査・評価手引き公表（水環境保全）
●ＩＮＰＥＸと関東天然瓦斯開発、ＣＣＳ会社設立（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＮＥＤＯ、ＤＡＣからの都市ガス変換で世界初の実証（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＪＥＲＡと物産、米低炭素アンモニア事業で投資決断（水素・アンモニア）

No.2818…2025.4.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
揺り戻しＬＮＧ供給、東ガスは米国シェール事業を拡大へ

第７次エネルギー基本計画は化石燃料の天然ガスを「カーボンニュートラル実現以降も重要なエネルギー源」として位置付けた。移行期のエネルギーではなく、脱炭素社会が実現してもＣＣＵＳと組み合わせて使い続ける方針を示した。都市ガス業界はＬＮＧ開発の動きを活発化させしている。

＜第２レポート＞
都市ごみ焼却炉に課題山積、メーカーも高度な対応策急ぐ

都市ごみ焼却施設の新設・建て替え案件はピーク時期を迎えているが、24年度はやや案件数が停滞した。これは建設コストが上昇を続け、自治体予算が追い付かないという状況を反映している。さらにオペレータ不足や脱炭素化など、プラントメーカーが対応すべき課題も多く、案件の複雑化が進んでいる。

◎海外情報コラム…ＩＥＡ報告書、米中や新興国で電力消費量大幅増予測

◎「エネルギーと環境」2024年度発行分の目次索引（別刷り）

＜ジャンル別週間情報＞

●国交省、「循環経済拠点港湾」指定へ要件等提示（資源環境）
●建築物生涯ＣＯ2排出削減で政府が基本構想案（地球温暖化対策）
●ＪＣＭ指定機関に地球環境センター、発足式開催（地球温暖化対策）
●生物多様性増進法施行、計画認定申請受付開始（生物多様性保全）
●経産省、「クリーン燃料証書制度」創設方針提示（省・新エネ）
●北海道沖最大級の洋上風力計画に環境大臣意見提出（省・新エネ）
●関西万博向けの電力・ガスパビリオン準備完了（電力・ガス）
●東北電力、住宅リフォームサービスを開始（電力・ガス）
●関西電力、24年度の原発設備利用率が88.5％に（原子力一般）
●経産省、ＬＰガス料金の表示・計上方法新ルール（石油・ＬＰＧ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

No.2817…2025.4.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
日本政府、ブラジルとＪＣＭ構築など環境協力強化へ

　石破首相とルラ・ブラジル大統領が会談し、政治・経済・気候変動などを柱とした5ヵ年の行動計画に合意した。ＪＣＭの実施や気候変動対策支援など環境協力とバイオ燃料の開発・利用、鉱物資源確保等に連携して取り組む。

＜第２レポート＞日本の気候変動悪影響拡大、極端な高温と大雨が増加

国内外で気候変動関連の災害が相次ぐ中、文科省と気象庁は過去110年超から現在に至る我が国の大気と陸・海洋に関する変化の観測と未来の予測評価結果を発表。21世紀末まで極端な高温・大雨等が続くとした。

＜第３レポート＞
グリーン水素に黄色信号、コスト高に喘ぐ豪州水素市場

豪州では、岩谷産業の計画など水素プロジェクトが相次ぎ中止や撤退している。グリーン水素のコスト高が事業具体化の壁となったもので、今後同国では、より柔軟な水素戦略に転換しそうだ。

＜ザ・キーマン＞正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(下)

橘川武郎・国際大学学長は再稼働した原発の電力を水素製造に利用すれば、再エネ電力の出力制御を減らすことができると強調する。カーボンフリー水素の国産化も進みエネ自給率も向上するという。

＜ジャンル別週間情報＞

●東ガス、企業価値向上に北米シェールガス事業強化（電力・ガス）
●東北電力、ＤＣ積極誘致で年500億円以上事業機会（電力・ガス）
●九州電力新社長に61歳の西山取締役が昇格（電力・ガス）
●原発除染土再利用基準施行、意見募集で問題事例 （原子力一般）
●日本郵船など、再エネ100％活用洋上ＤＣ実証（省・新エネ）
●ＣＣＳ事業化へ鉄連、電事連など全面支援を要望(ＣＣ（Ｕ）Ｓ)
●ＰＦＡＳ除去活性炭、都道府県等に適正管理通知(環境行政・施策一般)
●国交省、港湾ターミナル脱炭素化へ認証制度創設（地球温暖化対策）
●環境省、25年度公健法給付額と賦課金額決定（公害健康被害）

No.2816…2025.3.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
北海道本州直流送電事業、東電ＰＧ等4社連合に資格

2023年4月策定の電力系統の長期広域整備方針（系統マスタープラン）の最重要事項、北海道と本州の日本海側をつなぐ「海底直流送電」がこのほど実現に向けて動き出した。ただ実施予定事業者の方は、インフレをはじめとした不測の事態にも事業が持続できるような多くの留保条件を提示している。

＜第２レポート＞
再資源化等高度化認定制度今秋施行へ・企業対応が活発化

環境省は今秋の「再資源化事業等高度化法」本格施行に向け、廃棄物処理法の業許可等が免除される認定制度の基準案を近くまとめる予定だ。一方、経団連は同法施行に対応して循環経済に向けた取組事例を集約。30業種で191件の事業化が検討されているという。「施行後3年間で100件認定」を目指す。

＜ザ・キーマン＞
正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(中)

橘川武郎・国際大学学長は、2050年のカーボンニュートラル実現以降も天然ガスを使用するという第7次エネルギー基本計画の方針から、今後はＣＣＵＳの重要性が高まると指摘する。日本のＬＮＧ調達量増加分は、仕向地条項のない米国産などの長期契約で賄っていく考え方だろうと予測する。

◎日本の風景…ヒグマ4

＜ジャンル別週間情報＞

●国交省、海運メタノールバンカリングへ取組方針（次世代燃料）
●産総研など、高性能・低コストの水素吸蔵合金(水素・アンモニア)
●25年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、3.98円／kWhに(省・新エネ)
●経産省、次世代地熱開発官民協議会4月に初会合(省・新エネ)
●東芝ＥＳＳと中部電力、岩石蓄熱エネマネ導入へ(省・新エネ)
●ＪＦＥエンジ、北海道で系統用蓄電池事業実施へ(省・新エネ)
●内田ガス協会会長、アラスカＬＮＧは経済性見極め（電力・ガス）
●経産省など、ワット・ビット連携官民懇談会初会合（電力・ガス）
●東京都、独自のカーボンクレジットマーケット開設(地球温暖化対策)
●改正都市緑地法初の優良緑地認定、最高位10件(生物多様性保全)

No.2815…2025.3.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
アセス法改正で建替事業を簡略化、情報公開措置は拡充

通常国会に提出された環境アセスメント法の一部改正案は、風力発電の建替えや火力発電のリプレース事業などに適用するアセス手続きの簡略化と事業者が策定したアセス図書の継続公開措置の二つで構成する。前者の規定では環境大臣の意見提示も可能となり、情報公開期間や事後評価の仕組みの充実に繋がりそうだ。

＜第２レポート＞
燃料アンモニアの実装へ出光、東洋エンジが推進中

出光興産が山口県周南コンビナートのアンモニア拠点化計画で国内初となる燃料アンモニア導管工事の基本設計に着手した。また東洋エンジは今年中にもインドネシア肥料公社とともに、アンモニア製造事業に着手する予定としている。企業による燃料アンモニア事業化への動きが活発化してきた。

＜ザ・キーマン＞
正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(上)

米国大統領にトランプ氏が再登板して、世界中で混乱の嵐が吹き荒れている。そうした状況下で、日本は温暖化対策とエネルギー政策の新たな方向性を第7次エネルギー基本計画（エネ基）として決めた。内外のエネルギー問題に精通する国際大学の橘川武郎学長に、今後の見通しと課題を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞

●警察庁、銅線などの金属盗難対策法案を国会提出(省・新エネ)
●東北電力フロンティア、顧客数が10万件突破(電力・ガス)
●九州電力、大分バスにＥＶバス導入サービス(電力・ガス)
●東京ガス、国立大学向け初のコージェネサービス(電力・ガス)
●環境省、ＰＣＢ対策で廃棄物法と特措法改正へ（廃棄物・リサイクル対策）
●ＥＳＧハイレベル会合で「環境金融行動計画宣言」（環境金融）
●産官学で自動車再生プラ市場構築行動計画を策定（資源環境）
●Ｊ＆Ｔ環境等、大規模廃プラリサイクル施設稼働（資源環境）
●日本触媒、ＥＶ用の電池電解質生産工場に着工へ（自動車）
●環境省、「ＣＦＰ入門ガイド」を公表（地球温暖化対策）

No.2814…2025.3.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力システム改革検証受け、電事法改正の検討急ぐ

電力システム改革が安定供給と低廉な電気料金を確保しつつ脱炭素化を進める新たな段階に突入する。経産省は今年4月以降、電力システム改革関連の制度改正について議論する新検討会を設置へ。新制度の整備と既存制度の見直しは26年通常国会に電気事業法改正案として提出を予定する。

＜第２レポート＞
生物多様性促進法4月施行、森林・河川等エリアと連携

企業等の生物多様性保全活動を促すために制定された「生物多様性活動促進法」が4月1日に施行される。環境省は農水省や国交省と連携、自治体が主導する仕組みも設け、自然共生サイトの認定拡大を目指す。一方、生物ＣＯＰ16再開会合の決定を踏まえ、政府は国別報告書の策定など対応を急ぐ。

＜第３レポート＞
シーメンス/ヴェスタスの工場立地白紙、15MW量産化へ

洋上風力発電産業は、日本にとって久しぶりの大型産業の立ち上げとなる。しかし、国内での大型風車工場建設について大手風車メーカーは白紙状態。一方、風車の大型化がコスト低減の切り札とされてきたが、その弊害も出てきた。自然エネルギー財団シンポで15MW機の量産化を当面優先する方針も示された。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、再エネ海域利用法改正案を再度閣議決定(省・新エネ)
●国交省、洋上風力基地港湾向け協議会制度創設(省・新エネ)
●自民党再エネ議連総会、役員人事とIRENA次長講演(省・新エネ)
●ＣＣＳ事業化支援制度案、一定期間の継続条件(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●ＧＩ基金、タンデム型量産技術など3事業追加(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●出光興産、全固体電池の中間材料製造装置建設(省・新エネ)
●千代化、ＥＮＥＯＳからＭＣＨ大規模実証設備受注(水素・アンモニア)
●東北電力等、埼玉県熊谷市で1960kW系統蓄電池(電力・ガス)
●関西電力、家庭向け需要シフト型ＤＲ参加者募集(電力・ガス)
●アセス法改正閣議決定、建替事業簡略化と図書公開(環境アセスメント)
●福島避難地域一部解除、復興庁廃止に県が抗議(福島復興)