エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2821…2025.5.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
アラスカＬＮＧ開発に日本参画か、受身でない対応カギ

赤沢経済再生相が2度目の訪米で、トランプ大統領が打ち出した相互関税の適用を巡る協議を行うが、そこではアラスカのＬＮＧ開発事業に関しても突っ込んだ協議がされそうだ。アラスカに詳しい元商社の識者はこの機会にＬＮＧ取引での脱メジャーや再エネなど総合的なエネルギー協力の必要性を指摘する。

＜第２レポート＞
23年度ＣＯ2等排出量過去最低に・景気後退が影響か

環境省が2023年度の温室効果ガス排出量・吸収量の確報値を公表、前年度比4％減の10億7100万ｔとなり、90年度以来の最低値を2年連続で更新した。その要因として、再エネと原子力発電量割合が3割に増えた一方で、国内生産活動の減少も指摘。コロナ禍後の経済活動の停滞も大きく影響か。

＜特別寄稿＞
ＬiＢ、家電製品、廃プラのガス・油化実証化急ぐ

リサイクル企業大手のエンビプロ・ホールディングスはサーキュラエコノミープロジェクトで２次電池の資源循環事業、自治体焼却炉から発生する灰からの貴金属回収事業などの実用化に乗り出した。荏原製作所とも協働して内部循環流動床ガス化システムを使った廃プラ燃料化も推進する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＦＡＳ指針値超え242地点、ミネラル水の基準新設(水質保全)
●農水省が温対計画策定、国交省も環境計画骨子案（地球温暖化対策）
●環境省、「生物多様性見える化」の試行運用開始 (自然環境・生物多様性)
●出光、全固体電池材料増産を完了・大型装置も着工（蓄電池）
●五洋建設、伊豆大島沖で浮体式風況観測タワー稼働（省・新エネ）
●デンマーク、東京・福島・北海道とクリーンエネ連携（省・新エネ）
●23年度エネ需給実績、最終エネ消費は2.7％減(エネルギー需給)
●エンジ協会、コスト高/ＧＸでリスク分担要望書（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●環境省、2025年度計８件の委託事業など公募（環境行政一般）

No.2820…2025.4.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
25 年度再エネ出力制御、東電エリア加わり全国に拡大

5月のゴールデンウイークにかけ、全国大で再生可能エネルギーに対する出力制御事態が多発する。2025年度見通しでは、ついに東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）供給エリアでも実施される見通しだ。これによって、国内大手電力会社の全エリアで再エネ出力制御が実施されることになる。

＜第２レポート＞
火災事故頻発のリチウム電池、分別・回収で新対応

浅尾環境相は15日の閣議後会見で、「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策」に関する通知を都道府県宛てに発出したことを明らかにした。廃棄物処理施設やごみ収集車などでリチウム蓄電池に起因する火災が頻発していることを受けたもので、市町村に分別・回収の徹底を求めた。

＜特別寄稿＞
吹き荒れるトランプ政権のエネルギー・環境政策(下)

トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げて、貿易赤字の解消、製造業の復権・国内回帰、ＡＩ等の戦略産業の成長を目指して関税政策を駆使し、規制緩和を推進する。豊富に存在する国内エネルギー資源の開発・利用も重要な役割を担う。ＥＰＡの組織など環境規制の見直しについて解説する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＭＯ、50年の脱炭素実現へ条約改正案に合意（地球温暖化対策）
●ＧＸ産業立地ＷＧが初会合、今夏に方向性提示へ（ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション））
●市街地でのクマ銃猟が可能に、鳥獣改正法成立(自然環境・生物多様性)
●矢野経済、リサイクルＰＥＴ供給量が37.3万ｔ(資源リサイクル)
●次世代型地熱官民協議会が初会合・10月工程案（省・新エネ）
●都がエネ・マネ推進事業を拡充・強化、公募開始（省・新エネ）
●東北電力・ＴＯＰＰＡＮ、灌漑用水等ＰＰＡ（電力・ガス）
●三菱化工機、水素特化ファンドに出資し事業拡大へ(水素・アンモニア)
●新潟県議会、柏崎刈羽原発再稼働県民投票条例案否決（原子力一般）
●環境ジャーナリスト連続講座、開催中（催事など）

No.2819…2025.4.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
建築物生涯ＣＯ2排出削減でＬＣＡ方式の制度化検討へ

内閣官房は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」の幹事会を開き、建築物のライフ・サイクルにおけるＣＯ2排出量の削減に向けた基本構想案をまとめた。今年度から建築→解体までの建築物ＬＣＡ算定・開示手法の検討に着手。28年度施行を目指して算定・開示義務化等の法制化に取り組む。

＜第２レポート＞
革新的製鉄技術実用化へ、グリーン鉄の需要拡大がカギ

脱炭素化困難な産業の筆頭である製鉄業で、革新的製鉄技術具体化の動きが出てきた。JFEスチールは革新電炉、三菱商事はフェストアルピネとDRIやスメルター導入へ動き出した。だが莫大な投資が必要な革新的製鉄の実装には、製造したグリーン鉄の供給先拡大が最大のカギとなる。

＜特別寄稿＞
吹き荒れるトランプ政権のエネルギー・環境政策(上)

米トランプ政権は化石資源開発を促進する一方、クリーンエネルギー開発を抑制する大統領演説と５つの大統領令の発令を就任１日目に行った。2カ月半が経過した現在、これに即した具体的な動きも出てきている。インフレ抑制法（ＩＲＡ）見直しを含めた米エネルギー政策の現状を解説する。

＜ジャンル別週間情報＞

●再エネ海域法改正案参院通過、合意形成など注文（エネルギー政策）
●脱炭素化へ道路法改正案成立、港湾法改正案参院へ（エネルギー政策）
●長野県、建築物ＰＶ等設置義務化条例制定へ（省・新エネ）
●東急ＰＳ、世田谷区運営ＰＶ電力をバス停留所活用（省・新エネ）
●災害廃棄物対策強化で現行制度見直し論点整理（廃棄物・リサイクル）
●京セラなど、使用済みＰＶパネルリユース事業検討（廃棄物・リサイクル）
●里海ブルーカーボン促進で調査・評価手引き公表（水環境保全）
●ＩＮＰＥＸと関東天然瓦斯開発、ＣＣＳ会社設立（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＮＥＤＯ、ＤＡＣからの都市ガス変換で世界初の実証（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＪＥＲＡと物産、米低炭素アンモニア事業で投資決断（水素・アンモニア）

No.2818…2025.4.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
揺り戻しＬＮＧ供給、東ガスは米国シェール事業を拡大へ

第７次エネルギー基本計画は化石燃料の天然ガスを「カーボンニュートラル実現以降も重要なエネルギー源」として位置付けた。移行期のエネルギーではなく、脱炭素社会が実現してもＣＣＵＳと組み合わせて使い続ける方針を示した。都市ガス業界はＬＮＧ開発の動きを活発化させしている。

＜第２レポート＞
都市ごみ焼却炉に課題山積、メーカーも高度な対応策急ぐ

都市ごみ焼却施設の新設・建て替え案件はピーク時期を迎えているが、24年度はやや案件数が停滞した。これは建設コストが上昇を続け、自治体予算が追い付かないという状況を反映している。さらにオペレータ不足や脱炭素化など、プラントメーカーが対応すべき課題も多く、案件の複雑化が進んでいる。

◎海外情報コラム…ＩＥＡ報告書、米中や新興国で電力消費量大幅増予測

◎「エネルギーと環境」2024年度発行分の目次索引（別刷り）

＜ジャンル別週間情報＞

●国交省、「循環経済拠点港湾」指定へ要件等提示（資源環境）
●建築物生涯ＣＯ2排出削減で政府が基本構想案（地球温暖化対策）
●ＪＣＭ指定機関に地球環境センター、発足式開催（地球温暖化対策）
●生物多様性増進法施行、計画認定申請受付開始（生物多様性保全）
●経産省、「クリーン燃料証書制度」創設方針提示（省・新エネ）
●北海道沖最大級の洋上風力計画に環境大臣意見提出（省・新エネ）
●関西万博向けの電力・ガスパビリオン準備完了（電力・ガス）
●東北電力、住宅リフォームサービスを開始（電力・ガス）
●関西電力、24年度の原発設備利用率が88.5％に（原子力一般）
●経産省、ＬＰガス料金の表示・計上方法新ルール（石油・ＬＰＧ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

No.2817…2025.4.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
日本政府、ブラジルとＪＣＭ構築など環境協力強化へ

　石破首相とルラ・ブラジル大統領が会談し、政治・経済・気候変動などを柱とした5ヵ年の行動計画に合意した。ＪＣＭの実施や気候変動対策支援など環境協力とバイオ燃料の開発・利用、鉱物資源確保等に連携して取り組む。

＜第２レポート＞日本の気候変動悪影響拡大、極端な高温と大雨が増加

国内外で気候変動関連の災害が相次ぐ中、文科省と気象庁は過去110年超から現在に至る我が国の大気と陸・海洋に関する変化の観測と未来の予測評価結果を発表。21世紀末まで極端な高温・大雨等が続くとした。

＜第３レポート＞
グリーン水素に黄色信号、コスト高に喘ぐ豪州水素市場

豪州では、岩谷産業の計画など水素プロジェクトが相次ぎ中止や撤退している。グリーン水素のコスト高が事業具体化の壁となったもので、今後同国では、より柔軟な水素戦略に転換しそうだ。

＜ザ・キーマン＞正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(下)

橘川武郎・国際大学学長は再稼働した原発の電力を水素製造に利用すれば、再エネ電力の出力制御を減らすことができると強調する。カーボンフリー水素の国産化も進みエネ自給率も向上するという。

＜ジャンル別週間情報＞

●東ガス、企業価値向上に北米シェールガス事業強化（電力・ガス）
●東北電力、ＤＣ積極誘致で年500億円以上事業機会（電力・ガス）
●九州電力新社長に61歳の西山取締役が昇格（電力・ガス）
●原発除染土再利用基準施行、意見募集で問題事例 （原子力一般）
●日本郵船など、再エネ100％活用洋上ＤＣ実証（省・新エネ）
●ＣＣＳ事業化へ鉄連、電事連など全面支援を要望(ＣＣ（Ｕ）Ｓ)
●ＰＦＡＳ除去活性炭、都道府県等に適正管理通知(環境行政・施策一般)
●国交省、港湾ターミナル脱炭素化へ認証制度創設（地球温暖化対策）
●環境省、25年度公健法給付額と賦課金額決定（公害健康被害）

No.2816…2025.3.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
北海道本州直流送電事業、東電ＰＧ等4社連合に資格

2023年4月策定の電力系統の長期広域整備方針（系統マスタープラン）の最重要事項、北海道と本州の日本海側をつなぐ「海底直流送電」がこのほど実現に向けて動き出した。ただ実施予定事業者の方は、インフレをはじめとした不測の事態にも事業が持続できるような多くの留保条件を提示している。

＜第２レポート＞
再資源化等高度化認定制度今秋施行へ・企業対応が活発化

環境省は今秋の「再資源化事業等高度化法」本格施行に向け、廃棄物処理法の業許可等が免除される認定制度の基準案を近くまとめる予定だ。一方、経団連は同法施行に対応して循環経済に向けた取組事例を集約。30業種で191件の事業化が検討されているという。「施行後3年間で100件認定」を目指す。

＜ザ・キーマン＞
正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(中)

橘川武郎・国際大学学長は、2050年のカーボンニュートラル実現以降も天然ガスを使用するという第7次エネルギー基本計画の方針から、今後はＣＣＵＳの重要性が高まると指摘する。日本のＬＮＧ調達量増加分は、仕向地条項のない米国産などの長期契約で賄っていく考え方だろうと予測する。

◎日本の風景…ヒグマ4

＜ジャンル別週間情報＞

●国交省、海運メタノールバンカリングへ取組方針（次世代燃料）
●産総研など、高性能・低コストの水素吸蔵合金(水素・アンモニア)
●25年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、3.98円／kWhに(省・新エネ)
●経産省、次世代地熱開発官民協議会4月に初会合(省・新エネ)
●東芝ＥＳＳと中部電力、岩石蓄熱エネマネ導入へ(省・新エネ)
●ＪＦＥエンジ、北海道で系統用蓄電池事業実施へ(省・新エネ)
●内田ガス協会会長、アラスカＬＮＧは経済性見極め（電力・ガス）
●経産省など、ワット・ビット連携官民懇談会初会合（電力・ガス）
●東京都、独自のカーボンクレジットマーケット開設(地球温暖化対策)
●改正都市緑地法初の優良緑地認定、最高位10件(生物多様性保全)

No.2815…2025.3.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
アセス法改正で建替事業を簡略化、情報公開措置は拡充

通常国会に提出された環境アセスメント法の一部改正案は、風力発電の建替えや火力発電のリプレース事業などに適用するアセス手続きの簡略化と事業者が策定したアセス図書の継続公開措置の二つで構成する。前者の規定では環境大臣の意見提示も可能となり、情報公開期間や事後評価の仕組みの充実に繋がりそうだ。

＜第２レポート＞
燃料アンモニアの実装へ出光、東洋エンジが推進中

出光興産が山口県周南コンビナートのアンモニア拠点化計画で国内初となる燃料アンモニア導管工事の基本設計に着手した。また東洋エンジは今年中にもインドネシア肥料公社とともに、アンモニア製造事業に着手する予定としている。企業による燃料アンモニア事業化への動きが活発化してきた。

＜ザ・キーマン＞
正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(上)

米国大統領にトランプ氏が再登板して、世界中で混乱の嵐が吹き荒れている。そうした状況下で、日本は温暖化対策とエネルギー政策の新たな方向性を第7次エネルギー基本計画（エネ基）として決めた。内外のエネルギー問題に精通する国際大学の橘川武郎学長に、今後の見通しと課題を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞

●警察庁、銅線などの金属盗難対策法案を国会提出(省・新エネ)
●東北電力フロンティア、顧客数が10万件突破(電力・ガス)
●九州電力、大分バスにＥＶバス導入サービス(電力・ガス)
●東京ガス、国立大学向け初のコージェネサービス(電力・ガス)
●環境省、ＰＣＢ対策で廃棄物法と特措法改正へ（廃棄物・リサイクル対策）
●ＥＳＧハイレベル会合で「環境金融行動計画宣言」（環境金融）
●産官学で自動車再生プラ市場構築行動計画を策定（資源環境）
●Ｊ＆Ｔ環境等、大規模廃プラリサイクル施設稼働（資源環境）
●日本触媒、ＥＶ用の電池電解質生産工場に着工へ（自動車）
●環境省、「ＣＦＰ入門ガイド」を公表（地球温暖化対策）

No.2814…2025.3.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力システム改革検証受け、電事法改正の検討急ぐ

電力システム改革が安定供給と低廉な電気料金を確保しつつ脱炭素化を進める新たな段階に突入する。経産省は今年4月以降、電力システム改革関連の制度改正について議論する新検討会を設置へ。新制度の整備と既存制度の見直しは26年通常国会に電気事業法改正案として提出を予定する。

＜第２レポート＞
生物多様性促進法4月施行、森林・河川等エリアと連携

企業等の生物多様性保全活動を促すために制定された「生物多様性活動促進法」が4月1日に施行される。環境省は農水省や国交省と連携、自治体が主導する仕組みも設け、自然共生サイトの認定拡大を目指す。一方、生物ＣＯＰ16再開会合の決定を踏まえ、政府は国別報告書の策定など対応を急ぐ。

＜第３レポート＞
シーメンス/ヴェスタスの工場立地白紙、15MW量産化へ

洋上風力発電産業は、日本にとって久しぶりの大型産業の立ち上げとなる。しかし、国内での大型風車工場建設について大手風車メーカーは白紙状態。一方、風車の大型化がコスト低減の切り札とされてきたが、その弊害も出てきた。自然エネルギー財団シンポで15MW機の量産化を当面優先する方針も示された。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、再エネ海域利用法改正案を再度閣議決定(省・新エネ)
●国交省、洋上風力基地港湾向け協議会制度創設(省・新エネ)
●自民党再エネ議連総会、役員人事とIRENA次長講演(省・新エネ)
●ＣＣＳ事業化支援制度案、一定期間の継続条件(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●ＧＩ基金、タンデム型量産技術など3事業追加(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●出光興産、全固体電池の中間材料製造装置建設(省・新エネ)
●千代化、ＥＮＥＯＳからＭＣＨ大規模実証設備受注(水素・アンモニア)
●東北電力等、埼玉県熊谷市で1960kW系統蓄電池(電力・ガス)
●関西電力、家庭向け需要シフト型ＤＲ参加者募集(電力・ガス)
●アセス法改正閣議決定、建替事業簡略化と図書公開(環境アセスメント)
●福島避難地域一部解除、復興庁廃止に県が抗議(福島復興)

No.2813…2025.3.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法改正案でＣＯ2排出量取引、資源有効利用制度化

政府は26年度に実施するＣＯ2等の排出量取引制度と28年度からの化石燃料賦課金徴収関連規定を織り込んだＧＸ推進法改正案、プラスチックなど再生資源の利用義務化を定めた束ね法を閣議決定、国会に提出した。排出量取引は国レベルでは初の導入となることもあって、当面は柔軟な運用となりそうだ。

＜第２レポート＞
初のＳＡＦ供給開始へ、量確保と調達コストが課題

コスモ石油堺製油所のＳＡＦ製造プラントが完成、４月にも航空会社への供給を開始する。ただ、国内の廃食用油を原料としたＳＡＦには原料確保など困難な課題も多く、今後のプロジェクトは輸入燃料によるＳＡＦ製造が主体となる。国内の廃食用油回収拡大のためには国の関与も必要だ。

◎海外情報コラム…ノルウェー、新車購入の９割がＥＶに

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、長期脱炭素電源入札にＣＣＳ火力追加（電力・ガス）
●北陸電力、60万kWＬＮＧ火力新設を検討開始（電力・ガス）
●北陸電石炭火力廃止時期再延期に環境相遺憾（電力・ガス）
●大阪ガス、50年に向けた脱炭素移行計画策定（電力・ガス）
●福島県双葉町長、除染土再利用検討を環境相に(原子力一般)
●国内初、ＪＲ九州等が駅ホーム屋根でＰＳＣ実証（省・新エネ）
●シャープ、タンデム型ＰＶを戦略展開、30％超目指す（省・新エネ）
●ＪＲ東と日立、高輪で水素供給チェーン運用開始へ(水素・アンモニア)
●経産省、競争力強化ＣＦＰ戦略の策定着手（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●ＰＦＡＳの暫定目標を水質基準に格上げ(環境行政・施策一般)
●生物多様性ＣＯＰ16再開会合、資金問題は先送り(生物多様性保全)
●自然共生サイト75ヵ所認定、総面積約9.3万haに(生物多様性保全)
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）(組織改正・人事異動)

No.2812…2025.2.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
ディープシーク・ショックで見直し必至か、ＤＣ電力増大想定

世界のＡＩ産業に大きな衝撃を与えたディープシークは、従来よりも大幅に少ない電力で、高性能なＡＩの構築ができる可能性を示した。またサーバーや冷却の省電力化も進んでおり、第７次エネルギー基本計画の前提となっているＤＣによる電力需要の増加という想定が、大きく揺らぐことになりそうだ。

＜第２レポート＞
ＤＲ対応の家庭用ＨＰ給湯器、29年度までに市場投入へ

経産省は家電分野のデマンドレスポンスを活性化させるためにＤＲ機能装備（ＤＲレディ）の仕様要件を検討している。まずは家庭用ヒートポンプ給湯器を対象とする要件を固めた。より高度なＤＲ実践などが期待できる。29年度までにこれを装備したヒートポンプ給湯器が市場投入される。

＜第3レポート＞
循環経済ＮＷ・拠点構築に向け廃棄物処理法見直しへ

環境省は中環審・廃棄物処理制度小委員会の初会合を開き、▽再生材利用拡大に向けた資源循環のネットワーク化と拠点整備、▽金属スクラップ等「不適正ヤード」の規制強化と海外流出抑制策――などの検討に着手した。廃棄物処理法等の見直しを想定、エコタウン制度の再構築、ＡＳＥＡＮ諸国との連携強化を図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●市街地のクマ猟銃可能へ鳥獣保護改正案決定(自然保護・生物多様性)
●環境省、化学物質国際枠組み実施計画案策定(化学物質対策)
●水銀大気規制対象にＩＧＣＣ追加、基準改定も(大気・水排出規制)
●7次エネ基決定内容に環境ＮＧＯ相次ぎ批判声明(地球温暖化対策)
●関西電力姫路火力建替えで環境アセス大臣意見(電力・ガス)
●東北電力、約100年経過宮野原水力をリパワリング(電力・ガス)
●東京ガス、フィリピンで浮体式ＬＮＧ基地株式取得(電力・ガス)
●苫小牧市沖をＣＯ2貯留試掘区域に初指定(ＣＣＵＳ)
●ＧＩ基金、浮体式洋上共通基盤開発にＦＬＯＷＲＡ(省・新エネ)
●ＯＫＩ、洋上風力海底ケーブル異常予兆検知機能(省・新エネ)
●ＥＳＧ金賞に第一生命、みずほなどが受賞(表彰・催事など)

No.2811…2025.2.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＧＸ2040ビジョン」閣議決定、ＣＯ２削減目標ぶれず

政府は昨年末に原案をまとめた「ＧＸ2040ビジョン」とともに、「エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」の3点セットを閣議決定、これを踏まえて国連事務局にＣＯ2等の次期削減目標(ＮＤＣ)も提出した。削減目標は原案の目標値を堅持、ほかの政策的な対応も当初案をほぼ踏襲した内容となった。

＜第２レポート＞
2030年水素チェーン確立へ、コスト削減と最適化で

水素社会実現には水素の製造コストとともに、燃焼安定化などが課題だが、水電解スタック量産工場計画などコスト低減への動きが加速。またガスタービンの100％水素専焼技術の進展や工業炉での使用も進んできたことで、2030年水素チェーン確立にもメドが立ってきた。

＜第３レポート＞
ＰＥＴボトル落札額が高騰、深刻な再生プラ供給不足

廃プラスチックの争奪戦が始まりそうだ。再生樹脂の需要を見込んだリサイクル企業の対応も相まって最近の廃ペットボトル落札価格が2倍に高騰している。自動車や日用品の製造では良質な再生プラが不足しており、争奪戦も予想される。政府は今通常国会に再生材利用を促す法案を提出する。

◎海外情報コラム…米シカゴ、着々と再エネ転換・ＣＯ２削減進める

＜ジャンル別週間情報＞
●金融庁、サステナビリ開示で保証基準策定に着手（環境金融）
●ＣＯ2削減の「政府実行計画」を見直し(地球温暖化対策)
●環境省、能登で初のトキ放鳥・1000羽定着目指す(生物多様性保全)
●環境省、水質生活環境基準の告示改正を施行(水環境保全)
●ＩＮＰＥＸ、35年ビジョンと気候変動対応方針(企業の温暖化対策)
●三菱電機、タイ企業とＣＮ・循環経済で包括協力(企業の温暖化対策)
●東電ＰＧ、系統連系事前相談で誤回答・対応急ぐ(電力・ガス)
●ヴィーナ・エナジー、ＡＩインフラＭＯＵを締結(省・新エネ)
●経産省、24年度地域共生型再エネ顕彰事業を選定(省・新エネ)
●キリン、千歳工場で来年6月に水素転換実証開始(水素・アンモニア)
●環境ジャーナリストの会、ペロブスカイト勉強会（催事など）

No.2810…2025.2.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
屋根置ＰＶ買取価格を引き上げ、早期投資回収にシフト

経済産業省は2月3日、2025年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取価格・基準価格案の意見公募を開始した。目玉となるのがここ数年の太陽光発電（ＰＶ）の停滞を打破するための事業用屋根置きＰＶ・住宅用ＰＶの新スキームだ。買取・基準価格を初期の５年間は増額して、投資回収を短縮化する。

＜第２レポート＞
東京都、ＰＶ等設置義務化で予算措置・水素拠点化も

東京都は1月末に「2050東京戦略」と「2025年度予算案」を公表。東京戦略では35年のＣＯ2等削減目標値として2000年比「60％以上削減」を設定した。予算案では環境・エネルギー、次世代脱炭素技術関連として3011億円を計上。新築住宅のゼロエミッション化支援に321億、脱炭素地区形成に43億を充てる。

＜特別寄稿＞
トランプ大統領令から米国エネルギー政策転換を読み解く

トランプ新大統領は就任直後に大統領令を連発。国家エネルギー非常事態を宣言するなど、各方面に大きな衝撃を与えた。しかし具体的な内容については明確になっていない。第２次トランプ政権の環境エネルギー政策を読み解く。

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ大統領、日鉄の“投資”でアラスカ共同事業（エネルギー・環境一般）
●資エ庁が新ＣＣＳ補助制度案提示・値差支援柱に（ＣＣ(Ｕ)Ｓ）
●ＪＥＲＡと東邦ガス、知多7～8号で建設工事契約（電力・ガス）
●経産省と国交省、再エネ利用法洋上風力指針見直し（省・新エネ）
●東村山市、ＳＡＦ原料向け廃食用油回収・供給協定（ＳＡＦなど新燃料）
●ＧＯＳＡＴ、ＣＯ２濃度増加量過去最大の3.5ppm/年（地球温暖化対策）
●日立、ＣＤＰ気候変動で4 年連続最高評価Aリスト（地球温暖化対策）
●中環審、環境影響評価法の改正方針など提示（地球温暖化対策）
●中環審会長、高村ゆかり氏から大塚直氏に交代（組織改編、人事異動）
●東京ガス、東京都の女性活躍推進大賞を受賞（表彰・催事など）

No.2809…2025.2.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
25年環境・エネ国際会議、トランプ政権登場で混迷か

新年恒例となる2025年の主要な環境・エネルギー関連の国際会議を集約した。Ｇ７とＧ20サミットの関連会議、気候変動枠組み条約締約国会議等が主軸となるが、米国トランプ政権登場という波乱要因もあって混迷も予想される。エネ関連はＡＺＥＣ等を通じて安全保障と国際競争力強化、脱炭素化への国際協調が進展するか。

＜第２レポート＞
核融合発電実用化競争が加速、リソース投入急務に

核融合発電の実用化は2050年以降と見られていたが、米国では28年運転開始予定で建設が進められており、30年代には商用核融合発電が事業として成立する可能性が出てきた。中国も核融合への投資を急拡大している。日本でもより積極的なリソースの投入が必要だ。

◎海外情報コラム…海外大手太陽電池メーカー、ペロブスカイト開発を競う

＜ジャンル別週間情報＞
●石川県と環境省、能登震災の公費解体計画改定（能登半島震災対策）
●水辺など身近な環境世論調査で、現状満足77％（環境行政一般）
●環境省、水辺など良好環境づくりモデル事業公募（環境行政一般）
●ＤＯＷＡ、半導体狙いで貴金属再資源化工場新設（廃棄物・リサイクル）
●ＮＥＤＯ、ＧＩで廃プラ・廃ゴムリサイクル事業選定（廃棄物・リサイクル）

●グリーン購入法基本方針改定、グリーン鉄率先調達（グリーン製品調達）
●アマゾン、山梨県丹波山村と森林保全・水源涵養（企業の環境対策）
●公健法補償給付改定案、男女計平均アップ率3.7％（公害健康被害）
●ＪＷＰＡ、３部会新設して拡大ロードマップ策定へ（省・新エネ）
●都の25年度予算案、ゼロエミ東京実現に3011億（省・新エネ）
●東北電力、新社長に企画畑の石山副社長が昇格（電力・ガス）
●北陸電、高齢者見守りサービスを開始・月550円（電力・ガス）
●ファームドゥ岩井社長、Newsweek誌が取り上げ（表彰・催事など）

No.2808…2025.1.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
排出量取引と資源有効利用改正、再エネ海域利用も再提出へ

政府は通常国会の開会日に内閣提出予定法案リストを公表。経産省は排出量取引制度等を規定した「ＧＸ推進法」と「資源有効利用促進法」の改正案を束ね法として内閣官房から提出する。内閣府は「再エネ海域利用促進法改正案」を再提出。環境省は「環境影響評価法」等2改正案を提出するが、太陽光パネル再資源化は検討中法案とした。

＜第２レポート＞
米国脱退で機能不全に向かうか、気候変動の国際協力

再登板したトランプ米国大統領は公約としていた「パリ協定」からの再脱退、国連機関関連分担金や気候変動資金への拠出停止などの大統領令に署名、関係閣僚に指示した。気候変動対策ではCOP29で合意した資金協力の実効性に疑問符がつき、混迷の度合いを深めそうだ。我が国は当面現行の温暖化対策を堅持する。

＜第３レポート＞
需要家主導型ＰＶ支援事業終了し、蓄電池併設型対応に

経済産業省資源エネルギー庁は、ここ数年の太陽光発電（ＰＶ）導入拡大を下支えしている需要家主導型のオフサイトＰＰＡに対する支援事業を2024年度で実質終了させる。一方で、再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業は引き続き支援を継続する方向だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●石破首相施政方針演説、令和の日本列島改造強調(国会動向）
●経産省、衣替えの次世代電力系統ＷＧが初会合（電力・ガス）
●東電ＰＧなど、横浜臨海部の洋上風力送電で連携（電力・ガス）
●ガス協会、大阪・関西万博バーチャルパビを公開（電力・ガス）
●経産省、ＧＸグリーン鉄市場拡大へ対策方針提示（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●大林組、愛媛西条市の製材工場でオンサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●東洋エンジ子会社、インドネシア地熱発電受注（省・新エネ）
●日産、北九州市でＥＶ向け電池工場を建設へ（自動車関連）
●金融庁等、アジア脱炭素移行資金協力でＷＧ新設（環境金融）
●環境省、除去土壌等県外最終処分へ取組方針示す（原子力一般）

No.2807…2025.1.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
全国で進む脱炭素港湾計画、水素等を軸に企業連携加速

国土交通省が推進する「港湾脱炭素化推進計画」の策定件数が昨年末に33港湾となった。各港湾ともに脱・低炭素な水素・アンモニアの供給・利用を対策の柱の一つに据えている。一方、経産省は25年度予算案で、水素社会推進法による拠点整備支援事業として57億円を新規計上。広域連携など課題に。

＜第２レポート＞
ＬＮＧ需要増大見通しでプロジェクト変化、国内基地建設も

ＬＮＧ需要が予想よりも増加し、長期間使用される見通しとなったことで、国内外ともにＬＮＧ関連プロジェクトが活発化しつつある。だが脱炭素化のためＬＮＧ機器や技術の供給網が変わるなど、プロジェクトの質が変化するなかで、日本の地位は相対的に低下する可能性が強い。

＜特別寄稿＞
2040年統合発電コスト、原子力→ＬＮＧ→風力の順

昨年12月17日に第7次エネルギー基本計画案が基本政策分科会に提示され、同時に発電コスト検証案も報告された。エネ基の核心は電源構成見直しだが、そのコスト試算が重要な参考となるためエネ基改訂に合わせて見直しされている。本稿はこの報告を概観するともに海外の分析結果との違いを見てみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●林電事連会長、阪神大震災30年で災害対応引き締め（電力・ガス）
●北陸電とＩＮＰＥＸ、脱炭素と再エネ導入協力（電力・ガス）
●東北電、山形・秋田新幹線へ再生エネ電力供給（電力・ガス）
●愛知県、アイシン・電力2社とペロブスカイト推進（省・新エネ）
●東芝エネルギー、再エネマッチングサイトを開設（省・新エネ）
●浅尾環境相、営農型ＰＶ事業推進の千葉匝瑳市視察（省・新エネ）
●日揮とＩＨＩ等のＳＡＦ製造・試験設備が相次ぎ完成（脱炭素化燃料）
●環境省、温対法改正踏まえＪＣＭ実施体制強化（地球温暖化対策）
●ヤード規制適用範囲拡大、廃鉛蓄電池等に未遂罪（廃棄物・リサイクル）
●環境省、ＰＣＢ廃棄物処理制度抜本見直しへ（ＰＣＢ対策）