No.2820…2025.4.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
25 年度再エネ出力制御、東電エリア加わり全国に拡大

5月のゴールデンウイークにかけ、全国大で再生可能エネルギーに対する出力制御事態が多発する。2025年度見通しでは、ついに東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）供給エリアでも実施される見通しだ。これによって、国内大手電力会社の全エリアで再エネ出力制御が実施されることになる。

＜第２レポート＞
火災事故頻発のリチウム電池、分別・回収で新対応

浅尾環境相は15日の閣議後会見で、「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策」に関する通知を都道府県宛てに発出したことを明らかにした。廃棄物処理施設やごみ収集車などでリチウム蓄電池に起因する火災が頻発していることを受けたもので、市町村に分別・回収の徹底を求めた。

＜特別寄稿＞
吹き荒れるトランプ政権のエネルギー・環境政策(下)

トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げて、貿易赤字の解消、製造業の復権・国内回帰、ＡＩ等の戦略産業の成長を目指して関税政策を駆使し、規制緩和を推進する。豊富に存在する国内エネルギー資源の開発・利用も重要な役割を担う。ＥＰＡの組織など環境規制の見直しについて解説する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＭＯ、50年の脱炭素実現へ条約改正案に合意（地球温暖化対策）
●ＧＸ産業立地ＷＧが初会合、今夏に方向性提示へ（ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション））
●市街地でのクマ銃猟が可能に、鳥獣改正法成立(自然環境・生物多様性)
●矢野経済、リサイクルＰＥＴ供給量が37.3万ｔ(資源リサイクル)
●次世代型地熱官民協議会が初会合・10月工程案（省・新エネ）
●都がエネ・マネ推進事業を拡充・強化、公募開始（省・新エネ）
●東北電力・ＴＯＰＰＡＮ、灌漑用水等ＰＰＡ（電力・ガス）
●三菱化工機、水素特化ファンドに出資し事業拡大へ(水素・アンモニア)
●新潟県議会、柏崎刈羽原発再稼働県民投票条例案否決（原子力一般）
●環境ジャーナリスト連続講座、開催中（催事など）