No.2817…2025.4.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
日本政府、ブラジルとＪＣＭ構築など環境協力強化へ

　石破首相とルラ・ブラジル大統領が会談し、政治・経済・気候変動などを柱とした5ヵ年の行動計画に合意した。ＪＣＭの実施や気候変動対策支援など環境協力とバイオ燃料の開発・利用、鉱物資源確保等に連携して取り組む。

＜第２レポート＞日本の気候変動悪影響拡大、極端な高温と大雨が増加

国内外で気候変動関連の災害が相次ぐ中、文科省と気象庁は過去110年超から現在に至る我が国の大気と陸・海洋に関する変化の観測と未来の予測評価結果を発表。21世紀末まで極端な高温・大雨等が続くとした。

＜第３レポート＞
グリーン水素に黄色信号、コスト高に喘ぐ豪州水素市場

豪州では、岩谷産業の計画など水素プロジェクトが相次ぎ中止や撤退している。グリーン水素のコスト高が事業具体化の壁となったもので、今後同国では、より柔軟な水素戦略に転換しそうだ。

＜ザ・キーマン＞正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(下)

橘川武郎・国際大学学長は再稼働した原発の電力を水素製造に利用すれば、再エネ電力の出力制御を減らすことができると強調する。カーボンフリー水素の国産化も進みエネ自給率も向上するという。

＜ジャンル別週間情報＞

●東ガス、企業価値向上に北米シェールガス事業強化（電力・ガス）
●東北電力、ＤＣ積極誘致で年500億円以上事業機会（電力・ガス）
●九州電力新社長に61歳の西山取締役が昇格（電力・ガス）
●原発除染土再利用基準施行、意見募集で問題事例 （原子力一般）
●日本郵船など、再エネ100％活用洋上ＤＣ実証（省・新エネ）
●ＣＣＳ事業化へ鉄連、電事連など全面支援を要望(ＣＣ（Ｕ）Ｓ)
●ＰＦＡＳ除去活性炭、都道府県等に適正管理通知(環境行政・施策一般)
●国交省、港湾ターミナル脱炭素化へ認証制度創設（地球温暖化対策）
●環境省、25年度公健法給付額と賦課金額決定（公害健康被害）