No.2822…2025.5.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素電源入札で既設原子力3基と蓄電池等計503万kW

電力広域的運営推進機関は4月28日、2024年度の長期脱炭素電源入札（第2回公募）の約定結果を発表した。大手電力会社は既設原発の安全対策投資分やＬＮＧ専焼火力などを落札した。一方で、初回に続き2回目でも系統用蓄電池の応札量は募集量の4倍以上と活況を呈している。

＜第２レポート＞
経産省、26年度概算要求向けＧＸ等施策方針など提示

経済産業省は「成長投資が導く2040年の産業構造」と題した中間報告案をまとめた。ＧＸとＤＸ、資源循環などの12分野について、今後展開すべき施策の考え方を提示。政府の経済財政諮問会議の骨太方針などに反映させるとともに、主要施策を2026年度概算要求に盛り込む方針だ。

＜第３レポート＞
新たな脱炭素先行に７件決定、地域課題解決バネに

6回目となる「脱炭素先行地域」の選定結果が環境省から発表された。提案数15件の中で、山形県米沢市・飯豊町、千葉県市川市、福井県池田町などの計7計画が選定された。計画に共通するのは中山間地の耕作放棄地の活用や豪雪地帯の克服など、喫緊の地域課題への挑戦に脱炭素対策を一体化させて挑戦する姿だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境アセス法改正案、環境団体反発で曲折も（関連法法案動向）
●「化学物質国際枠組み」国内実施計画を策定（化学物質対策）
●環境省、環境デュー・ディリジェンス対応方針提示（環境行政全般）
●秋田市長、風車落下事故の原因究明を経産省に要望（省・新エネ）
●東京都、国産ＳＡＦ促進で補助・廃食用油回収も（省・新エネ）
●ユーラス、ＦＩＰ風力発電で国内初プロファイ契約（省・新エネ）
●東ガス、都産グリーン水素とＣＯ2でｅ－メタン（省・新エネ）
●エクソルとＥＲＥ、中部エリアで複数ＰＶ開発へ（省・新エネ）
●東電ＨＤ、インフラシステム開発ＩＴ企業買収（電力・ガス）
●早大と関電、カーボンニュートラル実現で連携（電力・ガス）
●丸紅、エクソンからアンモニア輸入・神戸製鋼に供給（水素・アンモニア）
●春の叙勲で、元環境次官の鈴木氏らが受章（催事・表彰など）