No.2816…2025.3.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
北海道本州直流送電事業、東電ＰＧ等4社連合に資格

2023年4月策定の電力系統の長期広域整備方針（系統マスタープラン）の最重要事項、北海道と本州の日本海側をつなぐ「海底直流送電」がこのほど実現に向けて動き出した。ただ実施予定事業者の方は、インフレをはじめとした不測の事態にも事業が持続できるような多くの留保条件を提示している。

＜第２レポート＞
再資源化等高度化認定制度今秋施行へ・企業対応が活発化

環境省は今秋の「再資源化事業等高度化法」本格施行に向け、廃棄物処理法の業許可等が免除される認定制度の基準案を近くまとめる予定だ。一方、経団連は同法施行に対応して循環経済に向けた取組事例を集約。30業種で191件の事業化が検討されているという。「施行後3年間で100件認定」を目指す。

＜ザ・キーマン＞
正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(中)

橘川武郎・国際大学学長は、2050年のカーボンニュートラル実現以降も天然ガスを使用するという第7次エネルギー基本計画の方針から、今後はＣＣＵＳの重要性が高まると指摘する。日本のＬＮＧ調達量増加分は、仕向地条項のない米国産などの長期契約で賄っていく考え方だろうと予測する。

◎日本の風景…ヒグマ4

＜ジャンル別週間情報＞

●国交省、海運メタノールバンカリングへ取組方針（次世代燃料）
●産総研など、高性能・低コストの水素吸蔵合金(水素・アンモニア)
●25年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、3.98円／kWhに(省・新エネ)
●経産省、次世代地熱開発官民協議会4月に初会合(省・新エネ)
●東芝ＥＳＳと中部電力、岩石蓄熱エネマネ導入へ(省・新エネ)
●ＪＦＥエンジ、北海道で系統用蓄電池事業実施へ(省・新エネ)
●内田ガス協会会長、アラスカＬＮＧは経済性見極め（電力・ガス）
●経産省など、ワット・ビット連携官民懇談会初会合（電力・ガス）
●東京都、独自のカーボンクレジットマーケット開設(地球温暖化対策)
●改正都市緑地法初の優良緑地認定、最高位10件(生物多様性保全)