No.2821…2025.5.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
アラスカＬＮＧ開発に日本参画か、受身でない対応カギ

赤沢経済再生相が2度目の訪米で、トランプ大統領が打ち出した相互関税の適用を巡る協議を行うが、そこではアラスカのＬＮＧ開発事業に関しても突っ込んだ協議がされそうだ。アラスカに詳しい元商社の識者はこの機会にＬＮＧ取引での脱メジャーや再エネなど総合的なエネルギー協力の必要性を指摘する。

＜第２レポート＞
23年度ＣＯ2等排出量過去最低に・景気後退が影響か

環境省が2023年度の温室効果ガス排出量・吸収量の確報値を公表、前年度比4％減の10億7100万ｔとなり、90年度以来の最低値を2年連続で更新した。その要因として、再エネと原子力発電量割合が3割に増えた一方で、国内生産活動の減少も指摘。コロナ禍後の経済活動の停滞も大きく影響か。

＜特別寄稿＞
ＬiＢ、家電製品、廃プラのガス・油化実証化急ぐ

リサイクル企業大手のエンビプロ・ホールディングスはサーキュラエコノミープロジェクトで２次電池の資源循環事業、自治体焼却炉から発生する灰からの貴金属回収事業などの実用化に乗り出した。荏原製作所とも協働して内部循環流動床ガス化システムを使った廃プラ燃料化も推進する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＦＡＳ指針値超え242地点、ミネラル水の基準新設(水質保全)
●農水省が温対計画策定、国交省も環境計画骨子案（地球温暖化対策）
●環境省、「生物多様性見える化」の試行運用開始 (自然環境・生物多様性)
●出光、全固体電池材料増産を完了・大型装置も着工（蓄電池）
●五洋建設、伊豆大島沖で浮体式風況観測タワー稼働（省・新エネ）
●デンマーク、東京・福島・北海道とクリーンエネ連携（省・新エネ）
●23年度エネ需給実績、最終エネ消費は2.7％減(エネルギー需給)
●エンジ協会、コスト高/ＧＸでリスク分担要望書（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●環境省、2025年度計８件の委託事業など公募（環境行政一般）