No.2825…2025.6.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
資源有効利用改正法成立、再生利用義務化と環境設計

経済産業省が今国会に提出した「資源有効利用促進改正法案」が原案通り成立した。同省は来年4月1日の施行に向け、再生資源利用義務化、環境配慮設計及び材料等再資源化の認定制度等政省令整備に着手する。また環境省も「再資源化事業等高度化法」の11月の本格施行を目指して６～７月にも政省令案をまとめる。

＜第２レポート＞
米国ＬＮＧ供給能力3倍増へ、日本企業も調達へ動く

米国のＬＮＧプロジェクトが加速している。バイデンの一時停止が正式に解除され、日本のＬＮＧバイヤーも相次ぎ調達契約を交わした。アラスカＬＮＧも進展を見せたほか、湾岸地域で７件のプロジェクトが今年中の最終投資決定を予定。これらが稼働すると米ＬＮＧ供給能力は３倍に拡大するという。

＜第３レポート＞
ＲＥ100再エネ対象調達見直し、内外異なる基準等整合化

国際団体Science Based Targets（ＳＢＴ）イニシアティブが企業のＣＯ２等排出ゼロ目標を認定する基準を改定する。早ければ2027年から運用する。先行して再生可能エネルギーの普及を目指す国際団体「ＲＥ100」も要件を見直した。同様の制度が国内でも走り始めており、整合性が課題となりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●改正ＧＸ推進束ね法が成立、銅線盗難規制微妙（関連法案動向）
●ＧＸ立地ＷＧ、コンビナート再生へ夏に方向性(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●日鉄電炉転換投資、ＧＸ推進法支援事業に選定(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●規制改革会議が答申、水素や再エネ・災害対策（規制・制度改革）
●北海道環境配慮基準、42市町村が独自促進区域設定（省・新エネ）
●川崎港扇島で世界初の液化水素供給網拠点着工（水素・アンモニア）
●長期脱炭素電源入札、第3回募集量500万kW（電力・ガス）
●東電グループ、住宅用ＰＶ設置1万2000件突破（電力・ガス）
●福島の除去土壌再生利用推進、ロードマップ策定へ（原子力一般）
●浅尾環境相、ＪＥＲＡ知多火力新設にアセス意見（環境アセスメント）
●ＪＣＭ協力覚書タンザニアと締結、計30ヵ国に（海外環境協力）
●アスエネ、三井住友銀行のＣＯ２見える化事業統合（企業の温暖化対策）
●新たな経団連会長に筒井氏就任、金融界から初登場（産業一般）