No.2818…2025.4.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
揺り戻しＬＮＧ供給、東ガスは米国シェール事業を拡大へ

第７次エネルギー基本計画は化石燃料の天然ガスを「カーボンニュートラル実現以降も重要なエネルギー源」として位置付けた。移行期のエネルギーではなく、脱炭素社会が実現してもＣＣＵＳと組み合わせて使い続ける方針を示した。都市ガス業界はＬＮＧ開発の動きを活発化させしている。

＜第２レポート＞
都市ごみ焼却炉に課題山積、メーカーも高度な対応策急ぐ

都市ごみ焼却施設の新設・建て替え案件はピーク時期を迎えているが、24年度はやや案件数が停滞した。これは建設コストが上昇を続け、自治体予算が追い付かないという状況を反映している。さらにオペレータ不足や脱炭素化など、プラントメーカーが対応すべき課題も多く、案件の複雑化が進んでいる。

◎海外情報コラム…ＩＥＡ報告書、米中や新興国で電力消費量大幅増予測

◎「エネルギーと環境」2024年度発行分の目次索引（別刷り）

＜ジャンル別週間情報＞

●国交省、「循環経済拠点港湾」指定へ要件等提示（資源環境）
●建築物生涯ＣＯ2排出削減で政府が基本構想案（地球温暖化対策）
●ＪＣＭ指定機関に地球環境センター、発足式開催（地球温暖化対策）
●生物多様性増進法施行、計画認定申請受付開始（生物多様性保全）
●経産省、「クリーン燃料証書制度」創設方針提示（省・新エネ）
●北海道沖最大級の洋上風力計画に環境大臣意見提出（省・新エネ）
●関西万博向けの電力・ガスパビリオン準備完了（電力・ガス）
●東北電力、住宅リフォームサービスを開始（電力・ガス）
●関西電力、24年度の原発設備利用率が88.5％に（原子力一般）
●経産省、ＬＰガス料金の表示・計上方法新ルール（石油・ＬＰＧ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）