No.2819…2025.4.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
建築物生涯ＣＯ2排出削減でＬＣＡ方式の制度化検討へ

内閣官房は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」の幹事会を開き、建築物のライフ・サイクルにおけるＣＯ2排出量の削減に向けた基本構想案をまとめた。今年度から建築→解体までの建築物ＬＣＡ算定・開示手法の検討に着手。28年度施行を目指して算定・開示義務化等の法制化に取り組む。

＜第２レポート＞
革新的製鉄技術実用化へ、グリーン鉄の需要拡大がカギ

脱炭素化困難な産業の筆頭である製鉄業で、革新的製鉄技術具体化の動きが出てきた。JFEスチールは革新電炉、三菱商事はフェストアルピネとDRIやスメルター導入へ動き出した。だが莫大な投資が必要な革新的製鉄の実装には、製造したグリーン鉄の供給先拡大が最大のカギとなる。

＜特別寄稿＞
吹き荒れるトランプ政権のエネルギー・環境政策(上)

米トランプ政権は化石資源開発を促進する一方、クリーンエネルギー開発を抑制する大統領演説と５つの大統領令の発令を就任１日目に行った。2カ月半が経過した現在、これに即した具体的な動きも出てきている。インフレ抑制法（ＩＲＡ）見直しを含めた米エネルギー政策の現状を解説する。

＜ジャンル別週間情報＞

●再エネ海域法改正案参院通過、合意形成など注文（エネルギー政策）
●脱炭素化へ道路法改正案成立、港湾法改正案参院へ（エネルギー政策）
●長野県、建築物ＰＶ等設置義務化条例制定へ（省・新エネ）
●東急ＰＳ、世田谷区運営ＰＶ電力をバス停留所活用（省・新エネ）
●災害廃棄物対策強化で現行制度見直し論点整理（廃棄物・リサイクル）
●京セラなど、使用済みＰＶパネルリユース事業検討（廃棄物・リサイクル）
●里海ブルーカーボン促進で調査・評価手引き公表（水環境保全）
●ＩＮＰＥＸと関東天然瓦斯開発、ＣＣＳ会社設立（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＮＥＤＯ、ＤＡＣからの都市ガス変換で世界初の実証（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＪＥＲＡと物産、米低炭素アンモニア事業で投資決断（水素・アンモニア）