エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2782…2024.7.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
東ガスと自治体連携協定６１件に、CN実現へ一心同体

2050年までにＣＯ2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを宣言した自治体数が1112となる中、東京ガスは関東エリアの区市町村と脱炭素化事業やレジリエンスなどで共創する「包括連携協定」をこれまで61自治体と締結した。今後も積極的に推進する方針で、民間事業者としての役割に期待が高まっている。

＜第２レポート＞
電力小売りの部分供給廃止へ、10月から分割供給制度に

経済産業省資源エネルギー庁は新電力の競争力を補完するための経過措置である部分供給に代わる新制度の分割供給を今年10月から導入する見通し。現行の部分供給制度は、太陽光発電のコーポレートオフサイトＰＰＡでも活用されていることから電力需給市場への影響が注目されている。

＜特別寄稿＞
基幹電源化に不可欠な系統整備と出力制御解決に向けて（下）
特定のシナリオに基づく2050年の出力抑制状況シナリオでは関東、北海道、東北各地方が多く、北海道と関東エリアを繋ぐ直結送電網をはじめ現在の会社間連系線の増強などが必至に。ただ、水素の全国広域融通などが実現すれば、余剰電力の最大限活用という状況もあり、このための広域パイプラインが必要となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力３社など、ＶＰＰ社会実装へ資本業務提携（電気・ガス）
●水俣病再懇談で健康調査と実務者会合を約束（健康被害救済対策）
●クマ被害防止で鳥獣法改正、猟銃使用規制緩和へ（自然保護・生物多様性）
●北海道室蘭市で西日本エリアＰＣＢ処理受入へ（化学物質対策）
●経団連、「アジア脱炭素共同体」の推進強化で注文（国際協力・国際連携）
●ＣＯ2排出35年75％以上削減を、ＪＣＬＰ提言（企業の温暖化対策）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事

◎我が霞が関半生⑱多田明弘・前経済産業次官記

№2781…2024.7.11　今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省幹部会見、第６次基本計画踏まえ統合的に推進

７月1日付で幹部異動が発令された鑓水洋新事務次官らの環境省幹部共同会見が行われ、鑓水氏のほか秦康之総合環境政策統括官、土居健太郎地球環境局長、松本啓朗水・大気環境局長、白石隆夫環境再生・資源循環局長、植田明浩自然環境局長、大森恵子地域脱炭素推進審議官ら８氏が脱炭素化とＧＸ、自然再興、循環経済など重要課題への対応を語った。

＜特別寄稿＞
ドイツではさしたる送電系統の増強もせずに再生エネ比率がすでに全電源の50%を超えている。そのわけは「フローベース」を前提にした系統運用の効果であり、再生エネ接続の公平化が徹底しているからだ。我が国でも新たな東電方式を活用すれば、2030年目標のエネルギー基本計画の再生エネは十分対処可能だ

●ＧＸ2040リーダーズパネル初会合、エネ需要動向見る（GX）
●環境省、地域脱炭素化政策のあり方検討開始（地球温暖化対策）
●国交省、建設リサイクル推進計画改定へ検討開始（資源環境・循環経済）
●化審法製造規制等に有機フッ素化合物を追加（化学物質対策）
●伊藤環境相、新潟でも7月17～18日水俣病懇談会（健康被害救済対策）
●東北電力、北陸ガスと都市ガス・電気販売の取次委託（電力・ガス）
●中部圏推進会議、水素・アンモニア供給網計画策定（水素・アンモニア）
●ＪＰＥＡ、ＰＶアウトルック2050の24年改訂版（省・新エネ）
●環境省保健部長に前田水俣病総合研究Ｃ所長就任（組織体制・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）

◎我が霞が関半生⑰多田明弘・前経済産業次官記

No.2780…2024.07.04
今週号8頁

＜第１レポート＞
ゼネコン各社、建設現場にバイオ燃料・ＥＶ導入策でＣＯ2削減

建設現場における脱炭素の取り組みが本格化してきた。ゼネコンが建設機械や発電機の燃料としてバイオマス燃料を採用し、ＥＶや燃料電池（ＦＣ）も導入が進む。建設業は国内ＣＯ2総排出量の１割を占めるだけに期待は大きいが、新しい燃料は量の確保やコスト面などで課題もある。

＜霞が関人事＞.
経産省、飯田次官と村瀬資エ庁長官続投・産技環局を再編

中央省庁の幹部を含む定例の人事異動が先週から今秋にかけて相次いで発令された。岸田政権が最重視するＧＸ推進戦略とエネルギー行政を担う経済産業省は飯田祐二事務次官と村瀬佳史資源エネルギー庁長官がともに留任となった。一方で、局レベルにおける所管事項の再編も進め旧産業技術環境局を改称した。

環境省人事、和田次官勇退し鑓水氏が昇格・統括官は秦氏

環境省の首脳人事では多くの政策課題を抱える中、2年務めた和田篤也事務次官が勇退、後任には財務省出身でかつて環境省の地球温暖化対策税導入に関与した鑓水洋総合環境政策統括官が昇格した。その後釜には秦康之地球環境局長が就任、ＧＸ戦略のカーボンプライシング仕上げに傾注する。

ジャンル別週間情報
●中環審と産構審気候変動対策合同会議が初会合（エネルギー・環境対策）
●中部電ＰＧ、再エネ自給率見える化サービス開始（電力・ガス）
●「ＧＸ推進機構」開所、当面は金融業務を前面に（ＧＸ「グリーントランスフォーメーション」）
●関電大飯原発3,4号、30年超運転へ安全審査認可（原子力一般）
●千歳でＧ水素供給、三菱商事や北海道電共同検討（省・新エネ）
●「先進的ＣＣＳ事業」9件を選定、2件は新規案件（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●ＳＡＦ原料の関税免除や自動車新税を要望、石連（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、再生材と有用副産物利用義務化で法整備（資源環境）
●我が国最大の国立公園、「日高山脈襟裳十勝」指定（保護・生物多様性）
●水俣病再懇談、7月8～11日３ヵ所で8団体等と（健康被害救済対策）

No.2779…2024.6.27
今週号8頁

＜第1レポート＞
プラ法自治体一括回収100件超に、モデル事業で拡大促す。

「プラスチック汚染防止条約」交渉の年内締結や「循環型社会形成推進基本計画」の閣議決定が近く予定される中、プラ類の分別回収とリサイクル業務を担う自治体の取り組みが拡大している。「プラスチック資源循環促進法」に基づく動きで、今月上旬には先進モデル支援事業12市町村の成果が公表された。

＜第２レポート＞
水素鉄道輸送の可能性―ＪＲが姫路・岡山で調査へ

ＪＲ貨物とＪＲ西日本は水素の鉄道輸送の実現可能性を探るＦＳ調査を姫路、岡山の２地域で近く始める。タンク車輸送や線路敷へのパイプライン敷設の2030年代実現を目指す。国内での陸上輸送はトラックにほぼ限られ、鉄道は大きく遅れている。技術面や規制面などの検討はこれからだ。

＜特別連載＞
基幹電源化に不可欠な系統整備と出力制御解決に向けて（上）

脱炭素化とエネルギー安全保障の要請から中長期的に再生可能エネルギーの基幹電源化が必至と見られている。しかし現実には分散型電源である故に地域での送電系統の確保と調整用蓄電池の整備があまり進んでいない。そこで、長年このテーマを調査・研究してきた元環境省の内藤克彦氏に寄稿をお願いした。

ジャンル別週間情報
●2024骨太方針閣議決定、「ＧＸ2040国家戦略」策定へ（エネルギー・環境政策全般）
●再エネ海域利用改正法案継続審議、他関連法は成立（環境・エネルギー関連法温動向）
●自民再エネ議連、齋藤経産相にＰＳＣ早期実用化要望（省・新エネ）
●「浮体式開発で有志国と連携」、技術組合理事長（省・新エネ）
●洋上風力の受託収賄起訴秋本議員、9ヵ月ぶり保釈（省・新エネ）
●岸田首相、電気・ガス激変緩和措置を8月に再開（電力・ガス）
●アジアゼロエミ省庁会議初会合、岸田首相が指示（海外エネ・環境協力）
●新有機フッ素化合物、化審法規制物質に追加決定（化学物質対策）

海外情報コラム…ナミビア、グリーン水素製造一大拠点の可能性
我が霞が関半生⑯多田明弘・前経済産業次官記

No.2778…2024.6.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
アドバンス+ヒューリック、長野松川村で小水力環境価値提供

経済産業省は2030年度エネルギーミックス（電源構成）目標の進捗状況を検証中だ。中小水力発電事業は利害関係者が多く、導入地域の合意形成に時間がかかるが、新しい事業形態として、長野県松川村と再生可能エネルギー発電事業者+不動産会社による地域共生発電所が登場してきた。

＜第２レポート＞
金融庁、カーボン・クレジット透明性確保など課題検討

金融庁は「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方検討会」の初会合を開き、取引の透明性と健全性の確保、投資家保護などの観点から取引市場や市場慣行の検討に着手した。先行する欧米の取引市場で厳格化を求める声が高まる中、国内課題を明確化した上でルール化や登録簿等インフラ整備に取り組む考え。

＜ザ・キーマン＞
環境行政の変革をどう進めるか　和田事務次官に聞く（下）

　脱炭素エネルギーの主力として環境省も導入拡大の旗を振る再エネについては、事業の主体を自治体に置くような見直しが必要と指摘。またピーフォス問題への早急な対処、地方での金融機関の役割に期待を示した。

ジャンル週間情報
●Ｇ７サミット、中国の過剰生産問題対応などを宣言（エネルギー・環境国際動向）
●温対法改正成立、再エネ海域利用改正案は参院審議（エネルギー・環境関連法案動向）
●経産省、直接ＣＯ2回収技術市場拡大戦略案示す（CCUS）
●ＧＩ基金、低コスト化浮体式洋上実証2海域決定（省・新エネ）
●経産省、水素社会推進法の適用基準等詳細案提示（水素・アンモニア）
●林電事連会長、水素推進とＣＣＳ法制度で要請（電力・ガス）
●東京電力、仮設トイレメーカーを買収（電力・ガス）

◎我が霞が関半生⑮多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2777…2024.6.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
化学業界がリサイクル品登録制創設、消費者に訴求

従来品より高価格となるＧＸ製品を、どう消費者に選択してもらうか。産業界や政府を悩ますこの課題の克服策として、化学業界が廃プラスチックを活用したケミカルリサイクル品の確認登録制度を試行的に始める。「ＧＸ価値の可視化」の一手法であり、サーキュラーエコノミーの推進策だ。

＜第２レポート＞
家電のＤＲ機能装備要件検討、まずヒートポンプ給湯器対象

経済産業省は家電分野のデマンドレスポンス（ＤＲ、需要調整）を活性化させるためにＤＲ機能装備（ＤＲready）の仕様要件を検討する。まずはヒートポンプ給湯器を対象。要件が確立されればＤＲ容量の大規模化やより高度なＤＲ方策などを期待できる。今年9月頃までに要件を集約する。

＜ザ・キーマン＞
環境行政の変革をどう進めるか　和田事務次官に聞く（中）

　今後の環境行政の変革について、和田事務次官は、次は「社会」に対して地域の生活を預かる自治体との強い連携による脱炭素化・資源循環・自然再興の定着を指摘する。国際的な気候変動対策では、いつまでも削減目標でことさら競いあうのではなく、それを裏付けるアクションの中身こそ議論すべきと力説する。

ジャンル週間情報
●国交・経産省、建築物省エネ法基準強化方針提示（省・新エネ）
●ニトリが180拠点でＰＶ計画、ＦＩＰ国内最大級（省・新エネ）
●東電ＥＰ、静岡と福岡でも都市ガス小売り開始（電力・ガス）
●24年度夏季の電力需給対策、節電要請なし（電力・ガス）
●東ガス、熊本で4995kWの地熱発電所を着工（電力・ガス）
●政府、年内にインフラ輸出新戦略・脱炭素も重点（海外エネ・環境協力）
●自然環境保全法の特定行為に、ＣＣＳ追加へ（ＣＣＳ）
●公害被害者総行動デーで伊藤環境相改めて陳謝（公害対策・健康被害）
●24年版環境白書閣議決定、第6次基本計画前面に（環境行政・施策一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2776…2024.6.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
長期脱炭素電源制度、2回目以降の公募方針を検討

今年早々から開始された長期脱炭素電源入札制度は、2050年カーボンニュートラル達成と電力安定供給を両立させるための手法として注目が高まっている。経済産業省は今年度中に実施する2回目入札に向け、実効性のある電源確保にするための蓄電池入札要件などの見直しを進めている。

＜第２レポート＞
バーゼル規則改正受け、e-waste資源循環対応検討開始

環境省は有害廃棄物等の輸出入を規制するバーゼル条約の附属書改正を受けて、国内措置の見直しに着手した。これまで適用対象外だった「非有害な電気・電子部品廃棄物等（e-waste）」が25年1月から規制対象に追加されることから、具体的対策を検討する。また経産省も鉱物資源の安定確保を目指し対策強化を図る。

＜ザ・キーマン＞
環境行政の変革をどう進めるか　和田事務次官に聞く（上）

　水俣病患者団体等との会合のあり方や抜本的解決への対応で揺れる環境省の和田事務次官に登場してもらった。技官系の次官として3年目に入る和田氏は環境行政の指針である環境基本計画の改定、循環社会形成計画の見直しをバネに従来の環境政策の大転換を指揮する。1回目は二つの計画策定の意義を語った。

●斉藤国交相、40年見据え環境行動計画改定指示（ＧＸ）
●22年度温対計画点検、ネットゼロへ削減順調（地球環境化対策）
●トヨタ、ＥＮＥＯＳ等４社がＣＮ燃料導入検討（自動車関連）
●環境省、ＪＣＭなどアジア開銀と協力強化合意（海外環境協力）
●ＪＥＲＡ、企業のＧＸ支援で小売電気事業参入（電力・ガス）
●ペロブスカイト太陽電池官民協議会、議論開始（省・新エネ）
●エネルギー白書、日本の電力需要増加と指摘（エネルギー政策）
●「エネ安保重視を」、石連会長次期エネ基に要望（エネルギー政策）

◎我が霞が関半生⑭多田明弘・前経済産業次官記
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2775…2024.5.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
堺で初のＳＡＦ国産へ、原料の廃食用油を大規模回収

次世代航空燃料とされる「ＳＡＦ」の初の国内生産が2024年度内にも大阪府堺市で始まる。原料は使用済み食用油（廃食用油）。プラント建設大手の日揮ホールディングス（ＨＤ）や石油元売りのコスモ石油を中心に、大規模な原料回収作戦が展開されている。

＜第２レポート＞
政府、排出量取引義務化に方針大転換・法的課題整理へ

政府はＧＸリーグが運営する自主参加型排出量取引制度に関して、今後法制化した上で、ＣＯ2排出量が一定量以上の企業に対し実施を義務づける方針を示した。経産省と環境省は合同で有識者会合を開き、法的課題の検討に着手した。産業界にも戸惑いが。電事連は有償オークションの適用見直しに言及。

●再資源化法と都市緑化法成立、ＣＣＳ議定書も受託（関係法案動向）
●電力業界、次期エネ基検討で7項目の反映を要請（エネルギー政策）
●経産省、産構審で製造業のＧＸ対応方針を提示（ＧＸ）
●再エネ議連、6月中に政府の骨太方針向け提言（省・新エネ）
●常陽銀行、東電系水力発電所の命名権を取得（省・新エネ）
●釧路湿原周辺にメガソーラー設置で生態系問題（省・新エネ）
●イーモビリティなど、次世代ＥＶ急速充電器（ＥＶ関連）
●日本郵船、世界初の木質ペレット活用船建造を検討（バイオマス）
●中部電力など、アンモニア混焼小型ボイラー開発へ（水素・アンモニア）
●三菱化工機のＣＯ2分離・水素製造、ＮＥＤＯ採択（水素・アンモニア）
●熊本県知事、水俣病対策見直し要望・国会でも（公害対策・健康被害）
●クマ被害防止で銃使用規制緩和、鳥獣法改正へ（生物多様性保全）

◎我が霞が関半生⑬多田明弘・前経済産業次官記
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2774…2024.5.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候関連情報開示、３兆円プライム企業義務化し順次拡大

金融庁は有識者会議を開き、国際開示基準に沿った基準に基づく気候関連情報開示を有価証券報告書に義務づけていく制度案を固めた。27年３月期より時価総額3兆円以上のプライム上場企業に情報開示を義務付け、対象を順次拡大していく。開示情報の信頼性を第三者機関が検証する保証制度も、28年度以降順次義務化へ。

＜第２レポート＞
エネルギー基本計画改定キックオフ、年内には素案提示

経済産業省は5月15日、次期エネルギー基本計画改定議論を開始した。世界の政治経済が激動期に入っていることから次期エネ基はエネルギーミックスの目標数値を従来のような数字合わせだけではなく、2035年度や40年度を見据えたエネ安全保障や脱炭素社会実現の全体像を示したい方針だ。

＜第３レポート＞
脱炭素ビジネスは海外先行、国内企業の商用化と落差

　日本企業による海外での脱炭素投資が活発化している。ホンダはカナダにＥＶ工場と電池工場を建設する方針を公表した。日本国内で実証実験が行われているうちに、海外で技術が開発されてビジネスとしても成立しているケースが珍しくなくなった。脱炭素化の遅れが、国内産業の衰退を招きかねない。

(ジャンル別週間情報)
●経産・環境両省、排出量取引の法制化検討着手（ＧＸ）
●ＧＩ基金の資金配分を変更・利用可能額3900億に（ＧＸ）
●水素法とＣＣＳ法が成立、今夏にも支援公募開始（国内動向）
●ＪＥＲＡ、35年度までの成長投資に計5兆円方針（電力・ガス）
●大阪ガス、舞洲工場のメタネーション実証竣工式（電力・ガス）
●出光、米社に出資し合成メタノール供給体制構築（石油・ＬＮＧ）
●石油元売り決算、大手3社とも減収・再エネ好調（石油・ＬＮＧ）
●青森県、再エネ共生で条例化と新税の検討開始（省・新エネ）
●経産省・ＮＥＤＯ、省・非化石エネ技術戦略策定（省・新エネ）
●ヴィーナ・エナジー、三菱商事系とＰＰＡ締結（省・新エネ）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…延齢草2

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2773…2024.5.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
循環市場構築へ既存制度大幅見直し・３Ｒ法整備へ
「成長指向型の資源自律経済戦略の実現」に向けて資源循環関連法見直しを検討している経済産業省は中間まとめの骨子案を示した。動静脈が連携する循環市場の構築に向けて、今後、現行の「資源有効利用促進法」（３Ｒ法）を改正するとともに、個別リサイクル法の見直しを順次進めていく構えだ。

＜第２レポート＞
海洋エネ・鉱物資源開発計画を改定、ＣＣＳが新たな柱に

資源エネルギー庁が「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を５年ぶりに改定した。日本周辺海域における資源調査・開発の道筋を示すもので、今回の改定ではＣＣＳ（ＣＯ2の回収・貯留）を対象に組み入れた。資源開発とカーボンニュートラルを両立しようという岸田文雄政権の姿勢を示す意味がある。

＜第３レポート＞
電力の先物取引市場活性化、ＪＥＰＸと一体運用実現へ

　電力先物取引の注目度が高まっている。小売電気事業者が卸電力市場価格の変動リスクを回避できるからだ。今後、電力先物取引を扱う東京商品取引所と電力現物取引をする日本卸電力取引所は連携を深める。市場参加者の裾野を広げる取り組みや取引活性化に向けた動きを加速させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●都市緑地改正法案衆院通過・水俣批判が噴出（国会動向）
●2040年ＧＸビジョン策定へ、排出量取引義務化も（ＧＸ）
●第６次環境基本計画案が答申、月内にも閣議決定（環境行政・施策一般）
●環境省、「環境研究・環境技術開発戦略」改定へ（環境行政・施策一般）
●バーゼル条約改正受け、E-waste資源循環策検討（資源循環）
●マイク切り問題で伊藤環境相陳謝、懇談会やり直し（被害者救済対策）
●Ｊパワー、30年度までに石炭火力5基を休廃止（電力・ガス）
●高レベル最終処分場文献調査、脇山玄海町長受入れ（原子力一般）
●大阪湾でブルーカーボン創出、ＥＮＥＯＳ参画（自然再生）

◎海外情報コラム…ＤＯＥ、電力網保護のサイバーセキュリティ強化

◎我が霞が関半生⑫多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2772…2024.5.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＣＳ・水素・蓄電池・排出量取引など、経産省具体化急ぐ

　経済産業省は、産業政策の方向性と今後必要な強化策を整理し、産業構造審議会の部会で公表した。エネルギーと環境分野では「蓄電池の国内製造基盤確立」「低炭素水素やＣＣＳの社会実装推進」「排出量取引制度の検討」などが盛り込まれた。「骨太の方針」や2025 年度概算要求に反映される見通しだ。

＜第2レポート＞
「循環経済国家戦略」閣議決定へ、自民党も強力後押し

　環境省は「循環経済への国家戦略」との副題を付けた第5 次の「循環型社会形成推進基本計画」案をとりまとめた。答申を経て、今夏の閣議決定を目指す。また自民党の環境・温暖化対策調査会は「循環経済を国家戦略に」と題した政策提言を岸田首相や伊藤環境相に提出、循環経済移行への施策強化を求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７気候・エネルギー大臣会合、統合的アプローチ（気候変動対策・国際）
●ＯＥＣＤ閣僚理事会、気候変動への国際取組を再確認（気候変動対策・国際）
●産業競争力強化法や温対法改正案、衆院通過へ（エネルギー・環境法案動向）
●プラ汚染防止条約一歩前進、生産削減義務化焦点（資源循環）
●電力10 社23 年度決算最高も、今期は大幅減益見通し（電力・ガス）
●四国電力社長に企画畑の宮本常務が昇格（電力・ガス）
●ガス協会会長、次期エネ基で天然ガスの重要性強調（電力・ガス）
●核ごみ文献調査受け入れ是非、玄海町が月内に判断（原子力一般）
●羽田など27 空港が脱炭素計画策定・ＣＮ前倒し（地球温暖化対策）
●国内最大規模バイナリー式南茅部地熱発電稼働（省・新エネ）
●東北電と東急パワー、コーポレートＰＰＡで協業（省・新エネ）
●ＲＥＰＯなど、石狩市の陸上風力をＦＩＰに移行（省・新エネ）
●ホンダと旭化成、ＥＶ蓄電池の部材を合弁生産へ（省・新エネ）
● 24 年春叙勲で北畑・谷津・寺田各元次官級ら受章（表彰・催事など）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎我が霞が関半生⑪多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2771…2024.4.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
水道行政移管で水循環計画改定へ、中小水力拡大テコ入れ

4月から水道行政が厚労省から国交省等に移管され上下水道事業が一体化されたことを踏まえ、岸田文雄首相は水循環政策本部会合を開き、国交相等に対し夏頃までに水循環政策基本計画の改定するように指示した。全国のダムを対象に水力発電の最大化を目指す。一方、環境省はＰＦＡＳ等水道水質リスク管理の強化が課題に。

＜第2レポート＞
東北電再エネ目標200万kW増、自民はペロブスカイト

　今後の再生エネ導入拡大の主力となる洋上風力の開発候補エリアが潤沢な東北電力の樋口社長は、会見で2030年代早期に計約200万kWの新規開発を行う方針を明らかにした。一方で、政府・自民党は実証事業が進むぺロブスカイト太陽電池の商用化を急ぐ方針を示し、環境省、資エ庁、防衛省等に施策展開を促した。

＜第3レポート＞
送電系統増強基本要件固まる、24年度中事業主体決定へ

経済産業省が進めている北海道と本州をつなぐ海底高圧直流送電計画、九州と中国エリアを結ぶ関門連系線増強計画の基本要件が固まった。年度中に事業実施主体や実施案の公募を開始し、事業主体を決定する見通し。再生エネ等の拡大を踏まえた本格的な国の系統増強事業が動き出す。

＜ジャンル別週間情報＞
●再資源化高度化法と陸上風力電波規制、衆院通過（国会提出法案）
●経済財政諮問会議でＧＸエネルギー戦略再構築意見（ＧＸ）
●ＧＸ推進機構の設立認可、理事長に筒井氏内定（ＧＸ）
●電事連新会長、電力システム改革での課題指摘（電力・ガス）
●大阪ガス、エネファーム累計販売20万台達成（電力・ガス）
●九州電力、国内最大規模の木造ＺＥＢ認証取得（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、再生エネを35年度までに2000万kW（電力・ガス）
●関西電力など、ＥＶワイヤレス給電協議会を設立（電力・ガス）
●環境省、「熱中症特別警戒アラート」運用開始（健康被害対策）
●新潟水俣病訴訟、旧昭和電工に賠償命令も控訴（健康被害対策）
●クマ「指定管理鳥獣」に追加、国が捕獲等支援へ（自然保護・共生）

◎日本の風景…延齢草1



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2770…2024.4.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
新法成立、自然共生サイト等認定拡大へ官民連携強化

　環境省が国会提出した「地域における生物多様性の増進のための活動促進法」が成立した。同省は1年以内の施行に向けて基本方針の策定や政省令等整備を進めるとともに、官民連携してさらなる自然共生サイトの認定拡大を目指す。また「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ関係4省が企業支援に取り組む。

＜第2レポート＞
ブルーカーボン吸収量を国連報告、保全・拡大に弾み

　海草や藻、マングローブなど海の生態系に吸収・蓄積されているＣＯ2である「ブルーカーボン」の量を算定し、温暖化対策に活かそうという取り組みが、日本でも官民で広がってきた。環境省は今月、ＩＰＣＣのガイドラインに基づく２回目の算定を行い、結果を国連に報告した。

＜ジャンル別週間情報＞
●日米首脳、気候変動・浮体式風力・原子力等協力合意（エネルギー・環境対策国際動向）
● 22 年度エネ需給、最終エネ消費前年度比3.3％減（エネルギー需給）
● 22 年度ＧＨＧ排出・吸収量10.8 億ｔ、2 年ぶり減少（地球温暖化対策）
●国交省、青森港と酒田港を基地港湾に指定へ（省・新エネ）
●環境省新庁舎、エネルギー消費量半減の認証取得（省・新エネ）
●東北電、電子系企業に水力100％電力の認証交付（電力・ガス）
●東電ＥＰ等、慶応湘南キャンパスにオンサイトＰＶ（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ等、羽田空港に水素発電コジェネ導入（水素・アンモニア）
●コスモと岩谷、商用車向け水素ＳＴを給油所に（水素・アンモニア）
●東ガス、世界初ウイスキーを水素で「直火蒸溜」（水素・アンモニア）
●リチウム電池回収・再資源化でＮＥＤＯが懸賞金（資源循環）

◎海外情報コラム…米国の病院でトヨタと共同の水素燃料電池システム設置

◎我が霞が関半生⑩…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2769…2024.4.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７の気候・エネ・環境大臣会合がイタリアで開催へ

　イタリアが今年議長国のG7 サミットが6月に開催される予定で、その前段の「気候・エネルギー・環境」に関する大臣会合が今月28～30日の日程で開催される。分野共通のテーマとしては「最重要なこの10年における緊急行動」の中身が議論され、サミット首脳会議に報告される。削減目標の上積みが焦点となりそうだ。

＜第2レポート＞
ＧＩ基金実施企業、「ＧＸリーグ」参画求めＣＯ2削減へ

　経済産業省は、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金のプロジェクトに参画するＣＯ２等多量排出企業に自主的な排出削減を求める「ＧＸリーグ」への参画を求める方針を決めた。ＧＸ経済移行債の支援を受ける企業と同様に、ＧＩ基金に関わる企業に対しても野心的な排出削減目標の設定と実績報告を求める。

＜第3 レポート＞
ＣＯ２等算定ＩＴ企業が急成長、スコープ3対応に課題

企業活動の温室効果ガス排出量を算定するＩＴシステムを開発、販売する新興企業が増えている。金融庁も東証プライム上場企業を対象に排出量開示義務化を検討し、ビジネスが盛況となりそうだ。だが排出量開示を求める機運ばかり先行し、問題点が置き去りにされている状況がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●水素法・ＣＣＳ法と生物多様性促進法、衆院通過（法案動向）
●総務省調査、ＰＶ導入で自治体の4 割超トラブル（省・新エネ）
●環境省、ペロブスカイト政府施設導入目標設定へ（省・新エネ）
●再エネ議連事務局長に香川選出三宅参院議員就任（省・新エネ）
●東ガス・ＥＮＥＯＳ等、選手村跡地で水素供給開始（水素・アンモニア等）
●川崎汽船とＮＧＬ、液化ＣＯ 2 海上輸送で合弁設立（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
◎「エネルギーと環境」2023 年度発行分の目次索引（別刷り）

◎海外情報コラム…課題が多いプエルトリコの100％クリーンエネ化

◎我が霞が関半生⑨…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2768…2024.4.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
金融庁、気候情報開示基準と保証制度義務化へ検討開始

　金融庁は「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するＷＧ」を開き、国際的に比較可能な基準に基づいた気候関連財務情報の開示を企業に義務化する検討に着手した。保証制度の導入も検討する。財務会計基準機構の「サステナビリティ基準委員会」が開示基準草案を発表。2025 年度内の基準策定を目指す。

＜第2レポート＞
電力自己託送を厳格化、再エネ賦課金の公平負担要求

　経済産業省資源エネルギー庁は今年2月に電力供給の自己託送制度を厳格化した。資エ庁は過去に再生可能エネルギーによる自己託送を活用拡大する条件を緩和したにもかかわらず、今回は一転して要件を厳しく改定。手のひらを返されたとして再生エネ事業者に戸惑いが拡がっている。

＜第3 レポート＞
ＥＮＥＯＳが異業種コラボと脱炭素で実証店舗展開へ

ＥＮＥＯＳが次世代のガソリンスタンド（ＳＳ）の実証店舗を茨城県に開設した。複数の異業種と連携して新たな顧客獲得を狙うほか、新しい路面舗装技術を導入してカーボンニュートラルの推進に貢献する。ガソリン需要の減少で退潮傾向にあるＳＳが、時代に合った社会インフラへの転換を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＦＡＳ水質調査、16 都府県・111 地点指針値超（環境行政・施策一般）
●環境・経産・国交等4 省が自然再興移行戦略決定（生物多様性保全）
●ＧＸリーグ参加企業747 者に、国内排出の５割超（ＧＸ）
●Ｊ－クレに「炭素除去」を追加へ要綱改定案示す（カーボンクレジット）
●山口県周南市メガソーラー事業に環境大臣意見（環境アセスメント関連）
●日本商工会議所、中小企業のＣＯ2 排出見える化推進（企業等の温暖化対策）
●低濃度ＰＣＢ処理加速化へ法改正含め制度検討（化学物質対策）
●京大院の再エネ経済学講座、風力不祥事で閉鎖（省・新エネ）
●電気・ガス補助金5 月分で終了・ガソリンは延長（電力・ガス）
●経産省、電力の小売営業に関する指針を改定（電力・ガス）
● 23 年度の福島第一原発事故・廃炉対策負担金を決定（原子力一般）
●環境省が組織改正、水道業務移管と熱中症策強化で（組織改正・人事異動）
●日本鉱業協会会長に、ＤＯＷＡ社長関口氏が就任（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません