エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2776…2024.6.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
長期脱炭素電源制度、2回目以降の公募方針を検討

今年早々から開始された長期脱炭素電源入札制度は、2050年カーボンニュートラル達成と電力安定供給を両立させるための手法として注目が高まっている。経済産業省は今年度中に実施する2回目入札に向け、実効性のある電源確保にするための蓄電池入札要件などの見直しを進めている。

＜第２レポート＞
バーゼル規則改正受け、e-waste資源循環対応検討開始

環境省は有害廃棄物等の輸出入を規制するバーゼル条約の附属書改正を受けて、国内措置の見直しに着手した。これまで適用対象外だった「非有害な電気・電子部品廃棄物等（e-waste）」が25年1月から規制対象に追加されることから、具体的対策を検討する。また経産省も鉱物資源の安定確保を目指し対策強化を図る。

＜ザ・キーマン＞
環境行政の変革をどう進めるか　和田事務次官に聞く（上）

　水俣病患者団体等との会合のあり方や抜本的解決への対応で揺れる環境省の和田事務次官に登場してもらった。技官系の次官として3年目に入る和田氏は環境行政の指針である環境基本計画の改定、循環社会形成計画の見直しをバネに従来の環境政策の大転換を指揮する。1回目は二つの計画策定の意義を語った。

●斉藤国交相、40年見据え環境行動計画改定指示（ＧＸ）
●22年度温対計画点検、ネットゼロへ削減順調（地球環境化対策）
●トヨタ、ＥＮＥＯＳ等４社がＣＮ燃料導入検討（自動車関連）
●環境省、ＪＣＭなどアジア開銀と協力強化合意（海外環境協力）
●ＪＥＲＡ、企業のＧＸ支援で小売電気事業参入（電力・ガス）
●ペロブスカイト太陽電池官民協議会、議論開始（省・新エネ）
●エネルギー白書、日本の電力需要増加と指摘（エネルギー政策）
●「エネ安保重視を」、石連会長次期エネ基に要望（エネルギー政策）

◎我が霞が関半生⑭多田明弘・前経済産業次官記
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2775…2024.5.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
堺で初のＳＡＦ国産へ、原料の廃食用油を大規模回収

次世代航空燃料とされる「ＳＡＦ」の初の国内生産が2024年度内にも大阪府堺市で始まる。原料は使用済み食用油（廃食用油）。プラント建設大手の日揮ホールディングス（ＨＤ）や石油元売りのコスモ石油を中心に、大規模な原料回収作戦が展開されている。

＜第２レポート＞
政府、排出量取引義務化に方針大転換・法的課題整理へ

政府はＧＸリーグが運営する自主参加型排出量取引制度に関して、今後法制化した上で、ＣＯ2排出量が一定量以上の企業に対し実施を義務づける方針を示した。経産省と環境省は合同で有識者会合を開き、法的課題の検討に着手した。産業界にも戸惑いが。電事連は有償オークションの適用見直しに言及。

●再資源化法と都市緑化法成立、ＣＣＳ議定書も受託（関係法案動向）
●電力業界、次期エネ基検討で7項目の反映を要請（エネルギー政策）
●経産省、産構審で製造業のＧＸ対応方針を提示（ＧＸ）
●再エネ議連、6月中に政府の骨太方針向け提言（省・新エネ）
●常陽銀行、東電系水力発電所の命名権を取得（省・新エネ）
●釧路湿原周辺にメガソーラー設置で生態系問題（省・新エネ）
●イーモビリティなど、次世代ＥＶ急速充電器（ＥＶ関連）
●日本郵船、世界初の木質ペレット活用船建造を検討（バイオマス）
●中部電力など、アンモニア混焼小型ボイラー開発へ（水素・アンモニア）
●三菱化工機のＣＯ2分離・水素製造、ＮＥＤＯ採択（水素・アンモニア）
●熊本県知事、水俣病対策見直し要望・国会でも（公害対策・健康被害）
●クマ被害防止で銃使用規制緩和、鳥獣法改正へ（生物多様性保全）

◎我が霞が関半生⑬多田明弘・前経済産業次官記
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2774…2024.5.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候関連情報開示、３兆円プライム企業義務化し順次拡大

金融庁は有識者会議を開き、国際開示基準に沿った基準に基づく気候関連情報開示を有価証券報告書に義務づけていく制度案を固めた。27年３月期より時価総額3兆円以上のプライム上場企業に情報開示を義務付け、対象を順次拡大していく。開示情報の信頼性を第三者機関が検証する保証制度も、28年度以降順次義務化へ。

＜第２レポート＞
エネルギー基本計画改定キックオフ、年内には素案提示

経済産業省は5月15日、次期エネルギー基本計画改定議論を開始した。世界の政治経済が激動期に入っていることから次期エネ基はエネルギーミックスの目標数値を従来のような数字合わせだけではなく、2035年度や40年度を見据えたエネ安全保障や脱炭素社会実現の全体像を示したい方針だ。

＜第３レポート＞
脱炭素ビジネスは海外先行、国内企業の商用化と落差

　日本企業による海外での脱炭素投資が活発化している。ホンダはカナダにＥＶ工場と電池工場を建設する方針を公表した。日本国内で実証実験が行われているうちに、海外で技術が開発されてビジネスとしても成立しているケースが珍しくなくなった。脱炭素化の遅れが、国内産業の衰退を招きかねない。

(ジャンル別週間情報)
●経産・環境両省、排出量取引の法制化検討着手（ＧＸ）
●ＧＩ基金の資金配分を変更・利用可能額3900億に（ＧＸ）
●水素法とＣＣＳ法が成立、今夏にも支援公募開始（国内動向）
●ＪＥＲＡ、35年度までの成長投資に計5兆円方針（電力・ガス）
●大阪ガス、舞洲工場のメタネーション実証竣工式（電力・ガス）
●出光、米社に出資し合成メタノール供給体制構築（石油・ＬＮＧ）
●石油元売り決算、大手3社とも減収・再エネ好調（石油・ＬＮＧ）
●青森県、再エネ共生で条例化と新税の検討開始（省・新エネ）
●経産省・ＮＥＤＯ、省・非化石エネ技術戦略策定（省・新エネ）
●ヴィーナ・エナジー、三菱商事系とＰＰＡ締結（省・新エネ）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…延齢草2

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2773…2024.5.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
循環市場構築へ既存制度大幅見直し・３Ｒ法整備へ
「成長指向型の資源自律経済戦略の実現」に向けて資源循環関連法見直しを検討している経済産業省は中間まとめの骨子案を示した。動静脈が連携する循環市場の構築に向けて、今後、現行の「資源有効利用促進法」（３Ｒ法）を改正するとともに、個別リサイクル法の見直しを順次進めていく構えだ。

＜第２レポート＞
海洋エネ・鉱物資源開発計画を改定、ＣＣＳが新たな柱に

資源エネルギー庁が「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を５年ぶりに改定した。日本周辺海域における資源調査・開発の道筋を示すもので、今回の改定ではＣＣＳ（ＣＯ2の回収・貯留）を対象に組み入れた。資源開発とカーボンニュートラルを両立しようという岸田文雄政権の姿勢を示す意味がある。

＜第３レポート＞
電力の先物取引市場活性化、ＪＥＰＸと一体運用実現へ

　電力先物取引の注目度が高まっている。小売電気事業者が卸電力市場価格の変動リスクを回避できるからだ。今後、電力先物取引を扱う東京商品取引所と電力現物取引をする日本卸電力取引所は連携を深める。市場参加者の裾野を広げる取り組みや取引活性化に向けた動きを加速させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●都市緑地改正法案衆院通過・水俣批判が噴出（国会動向）
●2040年ＧＸビジョン策定へ、排出量取引義務化も（ＧＸ）
●第６次環境基本計画案が答申、月内にも閣議決定（環境行政・施策一般）
●環境省、「環境研究・環境技術開発戦略」改定へ（環境行政・施策一般）
●バーゼル条約改正受け、E-waste資源循環策検討（資源循環）
●マイク切り問題で伊藤環境相陳謝、懇談会やり直し（被害者救済対策）
●Ｊパワー、30年度までに石炭火力5基を休廃止（電力・ガス）
●高レベル最終処分場文献調査、脇山玄海町長受入れ（原子力一般）
●大阪湾でブルーカーボン創出、ＥＮＥＯＳ参画（自然再生）

◎海外情報コラム…ＤＯＥ、電力網保護のサイバーセキュリティ強化

◎我が霞が関半生⑫多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2772…2024.5.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＣＳ・水素・蓄電池・排出量取引など、経産省具体化急ぐ

　経済産業省は、産業政策の方向性と今後必要な強化策を整理し、産業構造審議会の部会で公表した。エネルギーと環境分野では「蓄電池の国内製造基盤確立」「低炭素水素やＣＣＳの社会実装推進」「排出量取引制度の検討」などが盛り込まれた。「骨太の方針」や2025 年度概算要求に反映される見通しだ。

＜第2レポート＞
「循環経済国家戦略」閣議決定へ、自民党も強力後押し

　環境省は「循環経済への国家戦略」との副題を付けた第5 次の「循環型社会形成推進基本計画」案をとりまとめた。答申を経て、今夏の閣議決定を目指す。また自民党の環境・温暖化対策調査会は「循環経済を国家戦略に」と題した政策提言を岸田首相や伊藤環境相に提出、循環経済移行への施策強化を求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７気候・エネルギー大臣会合、統合的アプローチ（気候変動対策・国際）
●ＯＥＣＤ閣僚理事会、気候変動への国際取組を再確認（気候変動対策・国際）
●産業競争力強化法や温対法改正案、衆院通過へ（エネルギー・環境法案動向）
●プラ汚染防止条約一歩前進、生産削減義務化焦点（資源循環）
●電力10 社23 年度決算最高も、今期は大幅減益見通し（電力・ガス）
●四国電力社長に企画畑の宮本常務が昇格（電力・ガス）
●ガス協会会長、次期エネ基で天然ガスの重要性強調（電力・ガス）
●核ごみ文献調査受け入れ是非、玄海町が月内に判断（原子力一般）
●羽田など27 空港が脱炭素計画策定・ＣＮ前倒し（地球温暖化対策）
●国内最大規模バイナリー式南茅部地熱発電稼働（省・新エネ）
●東北電と東急パワー、コーポレートＰＰＡで協業（省・新エネ）
●ＲＥＰＯなど、石狩市の陸上風力をＦＩＰに移行（省・新エネ）
●ホンダと旭化成、ＥＶ蓄電池の部材を合弁生産へ（省・新エネ）
● 24 年春叙勲で北畑・谷津・寺田各元次官級ら受章（表彰・催事など）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎我が霞が関半生⑪多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2771…2024.4.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
水道行政移管で水循環計画改定へ、中小水力拡大テコ入れ

4月から水道行政が厚労省から国交省等に移管され上下水道事業が一体化されたことを踏まえ、岸田文雄首相は水循環政策本部会合を開き、国交相等に対し夏頃までに水循環政策基本計画の改定するように指示した。全国のダムを対象に水力発電の最大化を目指す。一方、環境省はＰＦＡＳ等水道水質リスク管理の強化が課題に。

＜第2レポート＞
東北電再エネ目標200万kW増、自民はペロブスカイト

　今後の再生エネ導入拡大の主力となる洋上風力の開発候補エリアが潤沢な東北電力の樋口社長は、会見で2030年代早期に計約200万kWの新規開発を行う方針を明らかにした。一方で、政府・自民党は実証事業が進むぺロブスカイト太陽電池の商用化を急ぐ方針を示し、環境省、資エ庁、防衛省等に施策展開を促した。

＜第3レポート＞
送電系統増強基本要件固まる、24年度中事業主体決定へ

経済産業省が進めている北海道と本州をつなぐ海底高圧直流送電計画、九州と中国エリアを結ぶ関門連系線増強計画の基本要件が固まった。年度中に事業実施主体や実施案の公募を開始し、事業主体を決定する見通し。再生エネ等の拡大を踏まえた本格的な国の系統増強事業が動き出す。

＜ジャンル別週間情報＞
●再資源化高度化法と陸上風力電波規制、衆院通過（国会提出法案）
●経済財政諮問会議でＧＸエネルギー戦略再構築意見（ＧＸ）
●ＧＸ推進機構の設立認可、理事長に筒井氏内定（ＧＸ）
●電事連新会長、電力システム改革での課題指摘（電力・ガス）
●大阪ガス、エネファーム累計販売20万台達成（電力・ガス）
●九州電力、国内最大規模の木造ＺＥＢ認証取得（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、再生エネを35年度までに2000万kW（電力・ガス）
●関西電力など、ＥＶワイヤレス給電協議会を設立（電力・ガス）
●環境省、「熱中症特別警戒アラート」運用開始（健康被害対策）
●新潟水俣病訴訟、旧昭和電工に賠償命令も控訴（健康被害対策）
●クマ「指定管理鳥獣」に追加、国が捕獲等支援へ（自然保護・共生）

◎日本の風景…延齢草1



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2770…2024.4.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
新法成立、自然共生サイト等認定拡大へ官民連携強化

　環境省が国会提出した「地域における生物多様性の増進のための活動促進法」が成立した。同省は1年以内の施行に向けて基本方針の策定や政省令等整備を進めるとともに、官民連携してさらなる自然共生サイトの認定拡大を目指す。また「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ関係4省が企業支援に取り組む。

＜第2レポート＞
ブルーカーボン吸収量を国連報告、保全・拡大に弾み

　海草や藻、マングローブなど海の生態系に吸収・蓄積されているＣＯ2である「ブルーカーボン」の量を算定し、温暖化対策に活かそうという取り組みが、日本でも官民で広がってきた。環境省は今月、ＩＰＣＣのガイドラインに基づく２回目の算定を行い、結果を国連に報告した。

＜ジャンル別週間情報＞
●日米首脳、気候変動・浮体式風力・原子力等協力合意（エネルギー・環境対策国際動向）
● 22 年度エネ需給、最終エネ消費前年度比3.3％減（エネルギー需給）
● 22 年度ＧＨＧ排出・吸収量10.8 億ｔ、2 年ぶり減少（地球温暖化対策）
●国交省、青森港と酒田港を基地港湾に指定へ（省・新エネ）
●環境省新庁舎、エネルギー消費量半減の認証取得（省・新エネ）
●東北電、電子系企業に水力100％電力の認証交付（電力・ガス）
●東電ＥＰ等、慶応湘南キャンパスにオンサイトＰＶ（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ等、羽田空港に水素発電コジェネ導入（水素・アンモニア）
●コスモと岩谷、商用車向け水素ＳＴを給油所に（水素・アンモニア）
●東ガス、世界初ウイスキーを水素で「直火蒸溜」（水素・アンモニア）
●リチウム電池回収・再資源化でＮＥＤＯが懸賞金（資源循環）

◎海外情報コラム…米国の病院でトヨタと共同の水素燃料電池システム設置

◎我が霞が関半生⑩…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2769…2024.4.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７の気候・エネ・環境大臣会合がイタリアで開催へ

　イタリアが今年議長国のG7 サミットが6月に開催される予定で、その前段の「気候・エネルギー・環境」に関する大臣会合が今月28～30日の日程で開催される。分野共通のテーマとしては「最重要なこの10年における緊急行動」の中身が議論され、サミット首脳会議に報告される。削減目標の上積みが焦点となりそうだ。

＜第2レポート＞
ＧＩ基金実施企業、「ＧＸリーグ」参画求めＣＯ2削減へ

　経済産業省は、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金のプロジェクトに参画するＣＯ２等多量排出企業に自主的な排出削減を求める「ＧＸリーグ」への参画を求める方針を決めた。ＧＸ経済移行債の支援を受ける企業と同様に、ＧＩ基金に関わる企業に対しても野心的な排出削減目標の設定と実績報告を求める。

＜第3 レポート＞
ＣＯ２等算定ＩＴ企業が急成長、スコープ3対応に課題

企業活動の温室効果ガス排出量を算定するＩＴシステムを開発、販売する新興企業が増えている。金融庁も東証プライム上場企業を対象に排出量開示義務化を検討し、ビジネスが盛況となりそうだ。だが排出量開示を求める機運ばかり先行し、問題点が置き去りにされている状況がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●水素法・ＣＣＳ法と生物多様性促進法、衆院通過（法案動向）
●総務省調査、ＰＶ導入で自治体の4 割超トラブル（省・新エネ）
●環境省、ペロブスカイト政府施設導入目標設定へ（省・新エネ）
●再エネ議連事務局長に香川選出三宅参院議員就任（省・新エネ）
●東ガス・ＥＮＥＯＳ等、選手村跡地で水素供給開始（水素・アンモニア等）
●川崎汽船とＮＧＬ、液化ＣＯ 2 海上輸送で合弁設立（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
◎「エネルギーと環境」2023 年度発行分の目次索引（別刷り）

◎海外情報コラム…課題が多いプエルトリコの100％クリーンエネ化

◎我が霞が関半生⑨…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2768…2024.4.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
金融庁、気候情報開示基準と保証制度義務化へ検討開始

　金融庁は「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するＷＧ」を開き、国際的に比較可能な基準に基づいた気候関連財務情報の開示を企業に義務化する検討に着手した。保証制度の導入も検討する。財務会計基準機構の「サステナビリティ基準委員会」が開示基準草案を発表。2025 年度内の基準策定を目指す。

＜第2レポート＞
電力自己託送を厳格化、再エネ賦課金の公平負担要求

　経済産業省資源エネルギー庁は今年2月に電力供給の自己託送制度を厳格化した。資エ庁は過去に再生可能エネルギーによる自己託送を活用拡大する条件を緩和したにもかかわらず、今回は一転して要件を厳しく改定。手のひらを返されたとして再生エネ事業者に戸惑いが拡がっている。

＜第3 レポート＞
ＥＮＥＯＳが異業種コラボと脱炭素で実証店舗展開へ

ＥＮＥＯＳが次世代のガソリンスタンド（ＳＳ）の実証店舗を茨城県に開設した。複数の異業種と連携して新たな顧客獲得を狙うほか、新しい路面舗装技術を導入してカーボンニュートラルの推進に貢献する。ガソリン需要の減少で退潮傾向にあるＳＳが、時代に合った社会インフラへの転換を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＦＡＳ水質調査、16 都府県・111 地点指針値超（環境行政・施策一般）
●環境・経産・国交等4 省が自然再興移行戦略決定（生物多様性保全）
●ＧＸリーグ参加企業747 者に、国内排出の５割超（ＧＸ）
●Ｊ－クレに「炭素除去」を追加へ要綱改定案示す（カーボンクレジット）
●山口県周南市メガソーラー事業に環境大臣意見（環境アセスメント関連）
●日本商工会議所、中小企業のＣＯ2 排出見える化推進（企業等の温暖化対策）
●低濃度ＰＣＢ処理加速化へ法改正含め制度検討（化学物質対策）
●京大院の再エネ経済学講座、風力不祥事で閉鎖（省・新エネ）
●電気・ガス補助金5 月分で終了・ガソリンは延長（電力・ガス）
●経産省、電力の小売営業に関する指針を改定（電力・ガス）
● 23 年度の福島第一原発事故・廃炉対策負担金を決定（原子力一般）
●環境省が組織改正、水道業務移管と熱中症策強化で（組織改正・人事異動）
●日本鉱業協会会長に、ＤＯＷＡ社長関口氏が就任（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2767…2024.3.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
浮体式洋上風力発電が本格導入へ、技術研究組合を設立

　日本の浮体式洋上風力発電事業が新たな法制度と推進体制の創設によって動き出した。政府は事業推進のため再生可能エネルギー海域利用法改正案を3月12日に閣議決定、同日に国会へ提出した。推進体制の整備では15 日に大手電力会社と総合商社などが中心となり、技術研究組合を設立した。

＜第2レポート＞
石油備蓄現状維持へ、エネルギー安保の重要性高まる

　資源エネルギー庁は15日、今後の石油備蓄について「現在の水準を維持すべき」とする報告書をまとめた。次期エネルギー基本計画に盛り込む方針だ。石油需要は減少傾向にあるものの、ウクライナ危機において史上初めて国家備蓄を放出したことや、その後の国際エネルギー需給の不安定化を勘案した。

＜特別寄稿＞
各地で拠点化するデータセンター。省エネと再生エネの必要性浮き彫りに

生成ＡＩは、開発に必要なデータセンターが大量の電力を消費する。ＩＥＡによると、データセンターの消費電力量は2026年には世界全体で約1000TWh に達する可能性がある。日本全体の総消費電力量に匹敵する規模だ。精度の高さも重要だが、地球環境やエネルギーコストにも配慮する必要がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電など、大手電力初のＶ２Ｈシステムを販売（電力・ガス）
●日本ガス協会、新会長に東京ガスの内田会長（電力・ガス）
● 2024 年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、3.49 円／ kWh に（省・新エネ）
●洋上風力ラウンドⅡ八峰町沖、東北電・ＪＲＥ等（省・新エネ）
●若者獲得へ石連が交流行事、カズレーザーさんら登壇（石油・ＬＮＧ等）
●復興方針を改定、県外最終処分工程明確化追記（福島復興再生）
●パリ協定６条実施会合初開催、能力構築支援拡大（地球温暖化対策）
●環境省、公健法補償給付額や賦課金額を改定（公害健康被害）

◎我が霞が関半生⑧…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2766…2024.3.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
企業の脱炭素化を後押し、公取委が共同行為指針改定へ

　公正取引委員会は、企業の脱炭素化対応と競争政策のあり方の観点から昨年３月に策定した「グリーンガイドライン」を、今春に改定する予定だ。この2月に山口県の化学コンビナートでの企業連携に対し、「独占禁止法上、問題なし」という重要な判断を示したことが見直しの一つの契機となった。

＜第2レポート＞
資源循環高度化法案、認定制度で特例措置・判断基準も

　政府は3月15日、「資源循環高度化法案」を閣議決定した。環境省が脱炭素化と資源循環の取り組みを一体的に促進することを目的に創設。再資源化事業の高度化に向けて廃棄物処分事業者を対象とした判断基準を策定するほか、計画認定された事業者は廃棄物処理法の許可がなくても、再資源化事業が行えるようになる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か57　アメリカ（4）

ローカルな地域に根差した人物や企業、自然、風俗に目を向けてきた本連載も、2022年10月のスタートから約１年半を経て今回で幕を閉じます。最終回は、清教徒たちが最初の植民地を建設した米建国の原点であるニューイングランドを旅し、かつて質素さを尊んだアメリカ環境文化の本質を考えます。

＜ジャンル別週間情報＞
●電事連新会長に中部電力社長の林氏が4 月就任へ（電力・ガス）
●経産省電力システム改革検証、規制料金など議論（電力・ガス）
●東電ＨＤ、廃炉等積立金制度に基づく実施計画届出（電力・ガス）
●沖縄電、3.5 万kW ガス火力の30％水素混焼成功（電力・ガス）
●ＩＡＥＡ事務局長が福島視察、「処理水放出は安全」（原子力一般）
●ＧＸ製品市場構築へ新指標「削減実績量」創設へ（GX戦略）
●経産省、カーボンクレジット追加へ対処方針示す（カーボン・クレジット）
●東ガスなど、ＤＡＣＣＳ事業可能性調査に着手（企業のCO２削減対策）
●日弁連、神宮外苑の再開発事業でアセス見直し要求（環境アセスメント）

◎我が霞が関半生⑦…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2765…2024.3.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
身近な自然増進向け新法、再エネ拡大にゾーニング多用

　従来の自然保護行政とは趣を異にした企業等による生物多様性増進活動をサポートする法案とJCM 事業を法制度に初めて位置付けた地球温暖化対策法の一部改正案が国会提出された。いずれも国際的に大きな潮流になっている気候変動対策と生物多様性の劣化に対応したもので、国内対策面で施策の強化拡充を図る。

＜第2レポート＞
水素・アンモニア等支援事業、法案成立後今夏にも公募へ

　経産省は「水素社会推進法案」を今国会で成立させ、基本方針と政省令を今夏までに整備して施行、事業者公募を開始、年内の採択目指す。ＧＸ関連法として支援と制度改革を一体化。値差支援と拠点整備支援は供給と需要側取り組みを統合した事業計画が必要となる。資エ庁は水素等需要促進策の検討に着手した。

＜特別連載＞
環境文化とは何か56　アメリカ（3）

イエローストーンが育んできた野生動物のなかでオオカミだけが滅びて久しい。他の動物や家畜、人間を襲う危険な存在と誤って思い込まれ、公園から完全に駆除されてしまったという。だが、「我々は再びオオカミを野に放ち、完全な生態系を取り戻そうと計画しています」と、若いレンジャーは言葉をついだ。

＜ジャンル別週間情報＞
● 3..11 で福島内堀知事、県外最終処分を国に再要請（東日本大震災）
●食料安保・環境対応強化で食料基本法改正案提出（気候変動対策）
●水銀大気排出規制にＩＧＣＣ追加、基準一部改定へ（環境行政・施策一般）
●環境等4 省が自然再興移行戦略案、年度内策定へ（生物多様性保全）
●ＥＥＺ含む洋上風力立地環境アセスで中環審答申（環境アセスメント）
●花王・積水化成、プラ法回収再資源化計画を認定（資源循環）
●東電ＥＰなど、小水力を活用した地域根ざすＣＮ（省・新エネ）
●風力協会、新代表理事に秋吉ユーラスＨＤ副社長（省・新エネ）
●大阪ガス、26 年度まで脱炭素分野に1000 億円投資（省・新エネ）
●三井Ｅ＆Ｓが大型船舶エンジンで世界初水素燃焼（省・新エネ）
●環境記者会、能登半島地震義援で3 万円を寄付（その他催事など）

◎日本の風景…櫻4

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2764…2024.3.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
内航海運の脱炭素化推進、廃食油由来のバイオ燃料活用

　国内船で貨物を輸送する「内航海運」業界で、脱炭素化の道筋が見えてきた。既存設備を有効活用できるバイオディーゼル燃料へのトランジションを目指す。トラック輸送からのＣＯ２排出を減らす「モーダルシフト」を支えている業界でもあり、各社の取り組みに政府や取引先の期待が高まりつつある。

＜第2レポート＞
都市ガス「ｅ－メタン」供給、30年１％目標向け二つの値差支援

　経済産業省は都市ガスの脱炭素化に向けた支援制度として二方式を検討している。二方式はいずれも「ｅ－メタン」を活用するものでＧＸ経済移行債を用いた支援策と都市ガスの託送料金に値差分を乗せるやり方を検討中だ。大手都市ガス各社は国内外で都市ガスの脱炭素化事業に着手している。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　アメリカ（2）

　イエローストーン国立公園創設のねらいは、＜原始のままの自然景観、動物、植物と触れ合う機会を訪問者に提供すること＞とされた。ホテル、レストラン、野営地、車道が作られ、クマと人間、野生と文明の領域がごちゃ混ぜになっていく。クマに近づきすぎて襲われ、負傷する事故が相次いで起きた。

＜ジャンル別週間情報＞
●温対法一部改正と生物多様性活動促進法案閣議決定（環境政策一般）
●環境省、次期環境基本計画案提示・４月閣議決定へ（環境行政・施策一般）
●自然共生サイト63 ヵ所認定、官民連携に期待示す（生物多様性保全）
●中国電等マレーシアＣＣＳ事業に参画、６社連合（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●経産省、ＤＡＣ産業創出へクレジット化検討開始（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●三井住友信託が英社と気候変動対策コンサル設立（企業の脱炭素化対策）
●ＣＯ２吸収量1.2 倍新品種を植林へ、ユアサ木材（ＣＯ２吸収源対策）
●非ＦＩＴ非化石証書、23 年度3 回目取引伸び限定的（電力・ガス）
●東北電など、群馬と埼玉で系統用蓄電所事業参入（電力・ガス）
●山形・西川町と熊本・小国町をバイオ都市指定（省・新エネ）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎我が霞が関半生⑥…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2763…2024.2.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
三大都市圏で進む脱炭素港湾計画・水素主軸に企業連携

　国土交通省は「カーボンニュートラルポート検討会」を１年ぶりに開催、川崎港と名古屋港、姫路港の各港湾管理者等から港湾エリアにおける脱炭素化に向けた取組内容をヒアリングした。各港とも近隣港湾との連携に取り組むとともに、官民連携を進め「水素社会推進法」に基づく拠点整備支援や値差支援の公募・採択を目指す。

＜第2レポート＞
「物流2024年問題」現実味、石油・ＬＰＧが創意工夫急ぐ

　４月からトラックドライバーの残業時間規制が厳格化され、人手不足により様々な物品が従来通りに運べなくなる「物流の2024年問題」が懸念されている。エネルギー分野でもガソリンやＬＰガスの輸配送に影響が及ぶ可能性がある。石油連盟が元売分野の行動計画を作るなど様々な対策が進む。

＜第3レポート＞
自然資本情報開示賛同、日本企業81社で世界首位に

　2022年末の生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で、昆明・モントリオール生物多様性枠組みが採択されてから１年以上が経過。生物多様性を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」が、企業に浸透しつつある。環境省を中心に政府も「ネイチャーポジティブ経済」への移行を進める。

＜ジャンル別週間情報＞
●公取、周南石油化学５社脱炭素事業に「問題なし」（企業の温暖化対策）
●ＥＳＧ金賞に三菱ＵＦＪなど、ＣＮで東ガスも受賞（企業の温暖化対策）
●藻場・海藻ブルーカーボンをＧＨＧ報告に反映へ（地球温暖化対策）
●日・ウクライナがＪＣＭ締結、エネ無償資金協力も（国際環境・エネルギー協力）
●世界初の半固体蓄電池内蔵家庭用システム、京セラ（蓄電池システムなど）
●ＪＲＥ安会長セクハラで解任、風力協会代表理事も（省・新エネ）
●国内最大Ｇ水素製造、出光・ＥＮＥＯＳ・北海道電（水素・アンモニア関連）
●東北電、新潟ブルボン本社等へオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）

◎日本の風景…櫻3
◎我が霞が関半生⑤…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2762…2024.2.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素社会推進法とＣＣＳ事業法案閣議決定、年内施行へ

　政府は「水素社会推進法案」と「ＣＣＳ事業法案」を閣議決定した。両法案ともにＧＸ関連法の一翼を担う。水素法では鉄鋼・化学や運輸、発電等の脱炭素化が困難な分野の業態転換を図る。継続して需要側の対策制度の検討も進める。ＣＣＳ事業法ではＣＯ２地中貯留の事業環境整備を法定化。年内に施行、早期事業化を図る。

＜第2レポート＞
初の脱炭素電源入札で大型蓄電池注目、容量市場は高い水準

　電力広域的運営推進機関は1月23日から30日までに長期脱炭素電源の初入札を実施した。制度を見越して発電所等の改修に着手した事業者もいる中、初入札結果に注目が集まる。可変費がかからない系統用大型蓄電池の入札にも注目が集まる。また27 年度の容量市場入札も実施された。

＜特別連載＞
環境文化とは何か54　アメリカ（1）

　アメリカ政府は1872年、イエローストーンを世界初の国立公園に指定した。ワイオミング州を中心に広さ9000㎢。Wilderness・原生自然と定義された人跡未踏の自然界は、開拓史の最前線、パイオニアスピリッツ確認の場である。アメリカの国立公園は建国史に直結する環境文化の始源の地なのだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●産業競争力強化法改正案決定、ＧＸ税制を創設（ＧＸ戦略）
●ＧＸ製品市場構築へ新指標「削減実績量」創設へ（ＧＸ戦略）
●都市緑地法改正案決定、緑地増進や再エネ促進（都市緑化等）
●ＧＩ基金で「廃棄物施設脱炭素化」３実証着手へ（グリーンイノベーション基金）
●中環審、脱炭素型資源循環システム構築へ意見具申（資源循環関連）
●食品ロス削減向け基本方針改定へ・中環審が答申（資源循環関連）
●ＣＯ２等の排出量算定・報告制度マニュアル全面改訂（地球温暖化対策）
●中央日土地が新橋に木造ビル、自社林木材も活用（企業のＣＯ２削減対策）
●ＮＵＭＯ、高レベル最終処分２文献調査結果公表（原子力一般）
●電事連、中長期のプルトニウム利用計画を策定（原子力一般）
●「くらしの10 年ロードマップ」策定、デコ活促進（環境行政・施策一般）
●中部電力ミライズ、低圧料金割引詳細を発表（電力・ガス）
●環境ジャーナリストの会、生物多様性シンポジウム（催事など）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません