No.2778…2024.6.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
アドバンス+ヒューリック、長野松川村で小水力環境価値提供

経済産業省は2030年度エネルギーミックス（電源構成）目標の進捗状況を検証中だ。中小水力発電事業は利害関係者が多く、導入地域の合意形成に時間がかかるが、新しい事業形態として、長野県松川村と再生可能エネルギー発電事業者+不動産会社による地域共生発電所が登場してきた。

＜第２レポート＞
金融庁、カーボン・クレジット透明性確保など課題検討

金融庁は「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方検討会」の初会合を開き、取引の透明性と健全性の確保、投資家保護などの観点から取引市場や市場慣行の検討に着手した。先行する欧米の取引市場で厳格化を求める声が高まる中、国内課題を明確化した上でルール化や登録簿等インフラ整備に取り組む考え。

＜ザ・キーマン＞
環境行政の変革をどう進めるか　和田事務次官に聞く（下）

　脱炭素エネルギーの主力として環境省も導入拡大の旗を振る再エネについては、事業の主体を自治体に置くような見直しが必要と指摘。またピーフォス問題への早急な対処、地方での金融機関の役割に期待を示した。

ジャンル週間情報
●Ｇ７サミット、中国の過剰生産問題対応などを宣言（エネルギー・環境国際動向）
●温対法改正成立、再エネ海域利用改正案は参院審議（エネルギー・環境関連法案動向）
●経産省、直接ＣＯ2回収技術市場拡大戦略案示す（CCUS）
●ＧＩ基金、低コスト化浮体式洋上実証2海域決定（省・新エネ）
●経産省、水素社会推進法の適用基準等詳細案提示（水素・アンモニア）
●林電事連会長、水素推進とＣＣＳ法制度で要請（電力・ガス）
●東京電力、仮設トイレメーカーを買収（電力・ガス）

◎我が霞が関半生⑮多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません