No.2774…2024.5.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候関連情報開示、３兆円プライム企業義務化し順次拡大

金融庁は有識者会議を開き、国際開示基準に沿った基準に基づく気候関連情報開示を有価証券報告書に義務づけていく制度案を固めた。27年３月期より時価総額3兆円以上のプライム上場企業に情報開示を義務付け、対象を順次拡大していく。開示情報の信頼性を第三者機関が検証する保証制度も、28年度以降順次義務化へ。

＜第２レポート＞
エネルギー基本計画改定キックオフ、年内には素案提示

経済産業省は5月15日、次期エネルギー基本計画改定議論を開始した。世界の政治経済が激動期に入っていることから次期エネ基はエネルギーミックスの目標数値を従来のような数字合わせだけではなく、2035年度や40年度を見据えたエネ安全保障や脱炭素社会実現の全体像を示したい方針だ。

＜第３レポート＞
脱炭素ビジネスは海外先行、国内企業の商用化と落差

　日本企業による海外での脱炭素投資が活発化している。ホンダはカナダにＥＶ工場と電池工場を建設する方針を公表した。日本国内で実証実験が行われているうちに、海外で技術が開発されてビジネスとしても成立しているケースが珍しくなくなった。脱炭素化の遅れが、国内産業の衰退を招きかねない。

(ジャンル別週間情報)
●経産・環境両省、排出量取引の法制化検討着手（ＧＸ）
●ＧＩ基金の資金配分を変更・利用可能額3900億に（ＧＸ）
●水素法とＣＣＳ法が成立、今夏にも支援公募開始（国内動向）
●ＪＥＲＡ、35年度までの成長投資に計5兆円方針（電力・ガス）
●大阪ガス、舞洲工場のメタネーション実証竣工式（電力・ガス）
●出光、米社に出資し合成メタノール供給体制構築（石油・ＬＮＧ）
●石油元売り決算、大手3社とも減収・再エネ好調（石油・ＬＮＧ）
●青森県、再エネ共生で条例化と新税の検討開始（省・新エネ）
●経産省・ＮＥＤＯ、省・非化石エネ技術戦略策定（省・新エネ）
●ヴィーナ・エナジー、三菱商事系とＰＰＡ締結（省・新エネ）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…延齢草2

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません