No.2768…2024.4.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
金融庁、気候情報開示基準と保証制度義務化へ検討開始

　金融庁は「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するＷＧ」を開き、国際的に比較可能な基準に基づいた気候関連財務情報の開示を企業に義務化する検討に着手した。保証制度の導入も検討する。財務会計基準機構の「サステナビリティ基準委員会」が開示基準草案を発表。2025 年度内の基準策定を目指す。

＜第2レポート＞
電力自己託送を厳格化、再エネ賦課金の公平負担要求

　経済産業省資源エネルギー庁は今年2月に電力供給の自己託送制度を厳格化した。資エ庁は過去に再生可能エネルギーによる自己託送を活用拡大する条件を緩和したにもかかわらず、今回は一転して要件を厳しく改定。手のひらを返されたとして再生エネ事業者に戸惑いが拡がっている。

＜第3 レポート＞
ＥＮＥＯＳが異業種コラボと脱炭素で実証店舗展開へ

ＥＮＥＯＳが次世代のガソリンスタンド（ＳＳ）の実証店舗を茨城県に開設した。複数の異業種と連携して新たな顧客獲得を狙うほか、新しい路面舗装技術を導入してカーボンニュートラルの推進に貢献する。ガソリン需要の減少で退潮傾向にあるＳＳが、時代に合った社会インフラへの転換を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＦＡＳ水質調査、16 都府県・111 地点指針値超（環境行政・施策一般）
●環境・経産・国交等4 省が自然再興移行戦略決定（生物多様性保全）
●ＧＸリーグ参加企業747 者に、国内排出の５割超（ＧＸ）
●Ｊ－クレに「炭素除去」を追加へ要綱改定案示す（カーボンクレジット）
●山口県周南市メガソーラー事業に環境大臣意見（環境アセスメント関連）
●日本商工会議所、中小企業のＣＯ2 排出見える化推進（企業等の温暖化対策）
●低濃度ＰＣＢ処理加速化へ法改正含め制度検討（化学物質対策）
●京大院の再エネ経済学講座、風力不祥事で閉鎖（省・新エネ）
●電気・ガス補助金5 月分で終了・ガソリンは延長（電力・ガス）
●経産省、電力の小売営業に関する指針を改定（電力・ガス）
● 23 年度の福島第一原発事故・廃炉対策負担金を決定（原子力一般）
●環境省が組織改正、水道業務移管と熱中症策強化で（組織改正・人事異動）
●日本鉱業協会会長に、ＤＯＷＡ社長関口氏が就任（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません