No.2772…2024.5.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＣＳ・水素・蓄電池・排出量取引など、経産省具体化急ぐ

　経済産業省は、産業政策の方向性と今後必要な強化策を整理し、産業構造審議会の部会で公表した。エネルギーと環境分野では「蓄電池の国内製造基盤確立」「低炭素水素やＣＣＳの社会実装推進」「排出量取引制度の検討」などが盛り込まれた。「骨太の方針」や2025 年度概算要求に反映される見通しだ。

＜第2レポート＞
「循環経済国家戦略」閣議決定へ、自民党も強力後押し

　環境省は「循環経済への国家戦略」との副題を付けた第5 次の「循環型社会形成推進基本計画」案をとりまとめた。答申を経て、今夏の閣議決定を目指す。また自民党の環境・温暖化対策調査会は「循環経済を国家戦略に」と題した政策提言を岸田首相や伊藤環境相に提出、循環経済移行への施策強化を求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７気候・エネルギー大臣会合、統合的アプローチ（気候変動対策・国際）
●ＯＥＣＤ閣僚理事会、気候変動への国際取組を再確認（気候変動対策・国際）
●産業競争力強化法や温対法改正案、衆院通過へ（エネルギー・環境法案動向）
●プラ汚染防止条約一歩前進、生産削減義務化焦点（資源循環）
●電力10 社23 年度決算最高も、今期は大幅減益見通し（電力・ガス）
●四国電力社長に企画畑の宮本常務が昇格（電力・ガス）
●ガス協会会長、次期エネ基で天然ガスの重要性強調（電力・ガス）
●核ごみ文献調査受け入れ是非、玄海町が月内に判断（原子力一般）
●羽田など27 空港が脱炭素計画策定・ＣＮ前倒し（地球温暖化対策）
●国内最大規模バイナリー式南茅部地熱発電稼働（省・新エネ）
●東北電と東急パワー、コーポレートＰＰＡで協業（省・新エネ）
●ＲＥＰＯなど、石狩市の陸上風力をＦＩＰに移行（省・新エネ）
●ホンダと旭化成、ＥＶ蓄電池の部材を合弁生産へ（省・新エネ）
● 24 年春叙勲で北畑・谷津・寺田各元次官級ら受章（表彰・催事など）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎我が霞が関半生⑪多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません