No.2782…2024.7.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
東ガスと自治体連携協定６１件に、CN実現へ一心同体

2050年までにＣＯ2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを宣言した自治体数が1112となる中、東京ガスは関東エリアの区市町村と脱炭素化事業やレジリエンスなどで共創する「包括連携協定」をこれまで61自治体と締結した。今後も積極的に推進する方針で、民間事業者としての役割に期待が高まっている。

＜第２レポート＞
電力小売りの部分供給廃止へ、10月から分割供給制度に

経済産業省資源エネルギー庁は新電力の競争力を補完するための経過措置である部分供給に代わる新制度の分割供給を今年10月から導入する見通し。現行の部分供給制度は、太陽光発電のコーポレートオフサイトＰＰＡでも活用されていることから電力需給市場への影響が注目されている。

＜特別寄稿＞
基幹電源化に不可欠な系統整備と出力制御解決に向けて（下）
特定のシナリオに基づく2050年の出力抑制状況シナリオでは関東、北海道、東北各地方が多く、北海道と関東エリアを繋ぐ直結送電網をはじめ現在の会社間連系線の増強などが必至に。ただ、水素の全国広域融通などが実現すれば、余剰電力の最大限活用という状況もあり、このための広域パイプラインが必要となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力３社など、ＶＰＰ社会実装へ資本業務提携（電気・ガス）
●水俣病再懇談で健康調査と実務者会合を約束（健康被害救済対策）
●クマ被害防止で鳥獣法改正、猟銃使用規制緩和へ（自然保護・生物多様性）
●北海道室蘭市で西日本エリアＰＣＢ処理受入へ（化学物質対策）
●経団連、「アジア脱炭素共同体」の推進強化で注文（国際協力・国際連携）
●ＣＯ2排出35年75％以上削減を、ＪＣＬＰ提言（企業の温暖化対策）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事

◎我が霞が関半生⑱多田明弘・前経済産業次官記