No.2776…2024.6.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
長期脱炭素電源制度、2回目以降の公募方針を検討

今年早々から開始された長期脱炭素電源入札制度は、2050年カーボンニュートラル達成と電力安定供給を両立させるための手法として注目が高まっている。経済産業省は今年度中に実施する2回目入札に向け、実効性のある電源確保にするための蓄電池入札要件などの見直しを進めている。

＜第２レポート＞
バーゼル規則改正受け、e-waste資源循環対応検討開始

環境省は有害廃棄物等の輸出入を規制するバーゼル条約の附属書改正を受けて、国内措置の見直しに着手した。これまで適用対象外だった「非有害な電気・電子部品廃棄物等（e-waste）」が25年1月から規制対象に追加されることから、具体的対策を検討する。また経産省も鉱物資源の安定確保を目指し対策強化を図る。

＜ザ・キーマン＞
環境行政の変革をどう進めるか　和田事務次官に聞く（上）

　水俣病患者団体等との会合のあり方や抜本的解決への対応で揺れる環境省の和田事務次官に登場してもらった。技官系の次官として3年目に入る和田氏は環境行政の指針である環境基本計画の改定、循環社会形成計画の見直しをバネに従来の環境政策の大転換を指揮する。1回目は二つの計画策定の意義を語った。

●斉藤国交相、40年見据え環境行動計画改定指示（ＧＸ）
●22年度温対計画点検、ネットゼロへ削減順調（地球環境化対策）
●トヨタ、ＥＮＥＯＳ等４社がＣＮ燃料導入検討（自動車関連）
●環境省、ＪＣＭなどアジア開銀と協力強化合意（海外環境協力）
●ＪＥＲＡ、企業のＧＸ支援で小売電気事業参入（電力・ガス）
●ペロブスカイト太陽電池官民協議会、議論開始（省・新エネ）
●エネルギー白書、日本の電力需要増加と指摘（エネルギー政策）
●「エネ安保重視を」、石連会長次期エネ基に要望（エネルギー政策）

◎我が霞が関半生⑭多田明弘・前経済産業次官記
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません