No.2775…2024.5.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
堺で初のＳＡＦ国産へ、原料の廃食用油を大規模回収

次世代航空燃料とされる「ＳＡＦ」の初の国内生産が2024年度内にも大阪府堺市で始まる。原料は使用済み食用油（廃食用油）。プラント建設大手の日揮ホールディングス（ＨＤ）や石油元売りのコスモ石油を中心に、大規模な原料回収作戦が展開されている。

＜第２レポート＞
政府、排出量取引義務化に方針大転換・法的課題整理へ

政府はＧＸリーグが運営する自主参加型排出量取引制度に関して、今後法制化した上で、ＣＯ2排出量が一定量以上の企業に対し実施を義務づける方針を示した。経産省と環境省は合同で有識者会合を開き、法的課題の検討に着手した。産業界にも戸惑いが。電事連は有償オークションの適用見直しに言及。

●再資源化法と都市緑化法成立、ＣＣＳ議定書も受託（関係法案動向）
●電力業界、次期エネ基検討で7項目の反映を要請（エネルギー政策）
●経産省、産構審で製造業のＧＸ対応方針を提示（ＧＸ）
●再エネ議連、6月中に政府の骨太方針向け提言（省・新エネ）
●常陽銀行、東電系水力発電所の命名権を取得（省・新エネ）
●釧路湿原周辺にメガソーラー設置で生態系問題（省・新エネ）
●イーモビリティなど、次世代ＥＶ急速充電器（ＥＶ関連）
●日本郵船、世界初の木質ペレット活用船建造を検討（バイオマス）
●中部電力など、アンモニア混焼小型ボイラー開発へ（水素・アンモニア）
●三菱化工機のＣＯ2分離・水素製造、ＮＥＤＯ採択（水素・アンモニア）
●熊本県知事、水俣病対策見直し要望・国会でも（公害対策・健康被害）
●クマ被害防止で銃使用規制緩和、鳥獣法改正へ（生物多様性保全）

◎我が霞が関半生⑬多田明弘・前経済産業次官記
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません