No.2771…2024.4.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
水道行政移管で水循環計画改定へ、中小水力拡大テコ入れ

4月から水道行政が厚労省から国交省等に移管され上下水道事業が一体化されたことを踏まえ、岸田文雄首相は水循環政策本部会合を開き、国交相等に対し夏頃までに水循環政策基本計画の改定するように指示した。全国のダムを対象に水力発電の最大化を目指す。一方、環境省はＰＦＡＳ等水道水質リスク管理の強化が課題に。

＜第2レポート＞
東北電再エネ目標200万kW増、自民はペロブスカイト

　今後の再生エネ導入拡大の主力となる洋上風力の開発候補エリアが潤沢な東北電力の樋口社長は、会見で2030年代早期に計約200万kWの新規開発を行う方針を明らかにした。一方で、政府・自民党は実証事業が進むぺロブスカイト太陽電池の商用化を急ぐ方針を示し、環境省、資エ庁、防衛省等に施策展開を促した。

＜第3レポート＞
送電系統増強基本要件固まる、24年度中事業主体決定へ

経済産業省が進めている北海道と本州をつなぐ海底高圧直流送電計画、九州と中国エリアを結ぶ関門連系線増強計画の基本要件が固まった。年度中に事業実施主体や実施案の公募を開始し、事業主体を決定する見通し。再生エネ等の拡大を踏まえた本格的な国の系統増強事業が動き出す。

＜ジャンル別週間情報＞
●再資源化高度化法と陸上風力電波規制、衆院通過（国会提出法案）
●経済財政諮問会議でＧＸエネルギー戦略再構築意見（ＧＸ）
●ＧＸ推進機構の設立認可、理事長に筒井氏内定（ＧＸ）
●電事連新会長、電力システム改革での課題指摘（電力・ガス）
●大阪ガス、エネファーム累計販売20万台達成（電力・ガス）
●九州電力、国内最大規模の木造ＺＥＢ認証取得（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、再生エネを35年度までに2000万kW（電力・ガス）
●関西電力など、ＥＶワイヤレス給電協議会を設立（電力・ガス）
●環境省、「熱中症特別警戒アラート」運用開始（健康被害対策）
●新潟水俣病訴訟、旧昭和電工に賠償命令も控訴（健康被害対策）
●クマ「指定管理鳥獣」に追加、国が捕獲等支援へ（自然保護・共生）

◎日本の風景…延齢草1



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