No.2773…2024.5.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
循環市場構築へ既存制度大幅見直し・３Ｒ法整備へ
「成長指向型の資源自律経済戦略の実現」に向けて資源循環関連法見直しを検討している経済産業省は中間まとめの骨子案を示した。動静脈が連携する循環市場の構築に向けて、今後、現行の「資源有効利用促進法」（３Ｒ法）を改正するとともに、個別リサイクル法の見直しを順次進めていく構えだ。

＜第２レポート＞
海洋エネ・鉱物資源開発計画を改定、ＣＣＳが新たな柱に

資源エネルギー庁が「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を５年ぶりに改定した。日本周辺海域における資源調査・開発の道筋を示すもので、今回の改定ではＣＣＳ（ＣＯ2の回収・貯留）を対象に組み入れた。資源開発とカーボンニュートラルを両立しようという岸田文雄政権の姿勢を示す意味がある。

＜第３レポート＞
電力の先物取引市場活性化、ＪＥＰＸと一体運用実現へ

　電力先物取引の注目度が高まっている。小売電気事業者が卸電力市場価格の変動リスクを回避できるからだ。今後、電力先物取引を扱う東京商品取引所と電力現物取引をする日本卸電力取引所は連携を深める。市場参加者の裾野を広げる取り組みや取引活性化に向けた動きを加速させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●都市緑地改正法案衆院通過・水俣批判が噴出（国会動向）
●2040年ＧＸビジョン策定へ、排出量取引義務化も（ＧＸ）
●第６次環境基本計画案が答申、月内にも閣議決定（環境行政・施策一般）
●環境省、「環境研究・環境技術開発戦略」改定へ（環境行政・施策一般）
●バーゼル条約改正受け、E-waste資源循環策検討（資源循環）
●マイク切り問題で伊藤環境相陳謝、懇談会やり直し（被害者救済対策）
●Ｊパワー、30年度までに石炭火力5基を休廃止（電力・ガス）
●高レベル最終処分場文献調査、脇山玄海町長受入れ（原子力一般）
●大阪湾でブルーカーボン創出、ＥＮＥＯＳ参画（自然再生）

◎海外情報コラム…ＤＯＥ、電力網保護のサイバーセキュリティ強化

◎我が霞が関半生⑫多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません