No.2780…2024.07.04
今週号8頁

＜第１レポート＞
ゼネコン各社、建設現場にバイオ燃料・ＥＶ導入策でＣＯ2削減

建設現場における脱炭素の取り組みが本格化してきた。ゼネコンが建設機械や発電機の燃料としてバイオマス燃料を採用し、ＥＶや燃料電池（ＦＣ）も導入が進む。建設業は国内ＣＯ2総排出量の１割を占めるだけに期待は大きいが、新しい燃料は量の確保やコスト面などで課題もある。

＜霞が関人事＞.
経産省、飯田次官と村瀬資エ庁長官続投・産技環局を再編

中央省庁の幹部を含む定例の人事異動が先週から今秋にかけて相次いで発令された。岸田政権が最重視するＧＸ推進戦略とエネルギー行政を担う経済産業省は飯田祐二事務次官と村瀬佳史資源エネルギー庁長官がともに留任となった。一方で、局レベルにおける所管事項の再編も進め旧産業技術環境局を改称した。

環境省人事、和田次官勇退し鑓水氏が昇格・統括官は秦氏

環境省の首脳人事では多くの政策課題を抱える中、2年務めた和田篤也事務次官が勇退、後任には財務省出身でかつて環境省の地球温暖化対策税導入に関与した鑓水洋総合環境政策統括官が昇格した。その後釜には秦康之地球環境局長が就任、ＧＸ戦略のカーボンプライシング仕上げに傾注する。

ジャンル別週間情報
●中環審と産構審気候変動対策合同会議が初会合（エネルギー・環境対策）
●中部電ＰＧ、再エネ自給率見える化サービス開始（電力・ガス）
●「ＧＸ推進機構」開所、当面は金融業務を前面に（ＧＸ「グリーントランスフォーメーション」）
●関電大飯原発3,4号、30年超運転へ安全審査認可（原子力一般）
●千歳でＧ水素供給、三菱商事や北海道電共同検討（省・新エネ）
●「先進的ＣＣＳ事業」9件を選定、2件は新規案件（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●ＳＡＦ原料の関税免除や自動車新税を要望、石連（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、再生材と有用副産物利用義務化で法整備（資源環境）
●我が国最大の国立公園、「日高山脈襟裳十勝」指定（保護・生物多様性）
●水俣病再懇談、7月8～11日３ヵ所で8団体等と（健康被害救済対策）