No.2777…2024.6.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
化学業界がリサイクル品登録制創設、消費者に訴求

従来品より高価格となるＧＸ製品を、どう消費者に選択してもらうか。産業界や政府を悩ますこの課題の克服策として、化学業界が廃プラスチックを活用したケミカルリサイクル品の確認登録制度を試行的に始める。「ＧＸ価値の可視化」の一手法であり、サーキュラーエコノミーの推進策だ。

＜第２レポート＞
家電のＤＲ機能装備要件検討、まずヒートポンプ給湯器対象

経済産業省は家電分野のデマンドレスポンス（ＤＲ、需要調整）を活性化させるためにＤＲ機能装備（ＤＲready）の仕様要件を検討する。まずはヒートポンプ給湯器を対象。要件が確立されればＤＲ容量の大規模化やより高度なＤＲ方策などを期待できる。今年9月頃までに要件を集約する。

＜ザ・キーマン＞
環境行政の変革をどう進めるか　和田事務次官に聞く（中）

　今後の環境行政の変革について、和田事務次官は、次は「社会」に対して地域の生活を預かる自治体との強い連携による脱炭素化・資源循環・自然再興の定着を指摘する。国際的な気候変動対策では、いつまでも削減目標でことさら競いあうのではなく、それを裏付けるアクションの中身こそ議論すべきと力説する。

ジャンル週間情報
●国交・経産省、建築物省エネ法基準強化方針提示（省・新エネ）
●ニトリが180拠点でＰＶ計画、ＦＩＰ国内最大級（省・新エネ）
●東電ＥＰ、静岡と福岡でも都市ガス小売り開始（電力・ガス）
●24年度夏季の電力需給対策、節電要請なし（電力・ガス）
●東ガス、熊本で4995kWの地熱発電所を着工（電力・ガス）
●政府、年内にインフラ輸出新戦略・脱炭素も重点（海外エネ・環境協力）
●自然環境保全法の特定行為に、ＣＣＳ追加へ（ＣＣＳ）
●公害被害者総行動デーで伊藤環境相改めて陳謝（公害対策・健康被害）
●24年版環境白書閣議決定、第6次基本計画前面に（環境行政・施策一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません