No.2779…2024.6.27
今週号8頁

＜第1レポート＞
プラ法自治体一括回収100件超に、モデル事業で拡大促す。

「プラスチック汚染防止条約」交渉の年内締結や「循環型社会形成推進基本計画」の閣議決定が近く予定される中、プラ類の分別回収とリサイクル業務を担う自治体の取り組みが拡大している。「プラスチック資源循環促進法」に基づく動きで、今月上旬には先進モデル支援事業12市町村の成果が公表された。

＜第２レポート＞
水素鉄道輸送の可能性―ＪＲが姫路・岡山で調査へ

ＪＲ貨物とＪＲ西日本は水素の鉄道輸送の実現可能性を探るＦＳ調査を姫路、岡山の２地域で近く始める。タンク車輸送や線路敷へのパイプライン敷設の2030年代実現を目指す。国内での陸上輸送はトラックにほぼ限られ、鉄道は大きく遅れている。技術面や規制面などの検討はこれからだ。

＜特別連載＞
基幹電源化に不可欠な系統整備と出力制御解決に向けて（上）

脱炭素化とエネルギー安全保障の要請から中長期的に再生可能エネルギーの基幹電源化が必至と見られている。しかし現実には分散型電源である故に地域での送電系統の確保と調整用蓄電池の整備があまり進んでいない。そこで、長年このテーマを調査・研究してきた元環境省の内藤克彦氏に寄稿をお願いした。

ジャンル別週間情報
●2024骨太方針閣議決定、「ＧＸ2040国家戦略」策定へ（エネルギー・環境政策全般）
●再エネ海域利用改正法案継続審議、他関連法は成立（環境・エネルギー関連法温動向）
●自民再エネ議連、齋藤経産相にＰＳＣ早期実用化要望（省・新エネ）
●「浮体式開発で有志国と連携」、技術組合理事長（省・新エネ）
●洋上風力の受託収賄起訴秋本議員、9ヵ月ぶり保釈（省・新エネ）
●岸田首相、電気・ガス激変緩和措置を8月に再開（電力・ガス）
●アジアゼロエミ省庁会議初会合、岸田首相が指示（海外エネ・環境協力）
●新有機フッ素化合物、化審法規制物質に追加決定（化学物質対策）

海外情報コラム…ナミビア、グリーン水素製造一大拠点の可能性
我が霞が関半生⑯多田明弘・前経済産業次官記