エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2723…2023.5.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法原案修正して成立へ、脱炭素電源法も

　今国会提出のエネ・環境関連法案のうち、ＧＸ推進法案は衆院に加
え参院でも修正案が可決され、衆院に差し戻された。カーボンプライ
シングの開始時期や対象業種も再検討の対象としたもので、今週にも
成立の見込み。ＧＸ脱炭素電源法案は衆院で修正のうえ可決され、参
院に送られた。熱中症対策強化の気候変動適応法改正案は成立した。

＜第２レポート＞
３回目脱炭素先行16地域決定、施策間連携とＧＸ重視

　連休前の先月28日、環境省は3回目となる「脱炭素化先行地域」と
して青森県の佐井村など全国から16市町村を選定した。前2回までの
選定地域を含めると、32道府県83市町村の62提案事業が展開されるこ
とになり、全国普及モデルとしての役割が高まる。今回選定では関係
省庁との施策間連携などが評価された。

＜第３レポート＞
ホンダとＧＳユアサ、年2000万kWh生産蓄電池工場建設

　経産省は21年度補正予算と22年度補正を合わせ蓄電池関連設備支援
事業に計4300億円超を投じ、本格的に動きはじめている。ホンダと電
池メーカー大手のＧＳユアサは大規模なリチウムイオン電池工場を建
設、年生産能力は2000万kWh規模を誇り、現状の日本全体の蓄電池生
産能力に匹敵する。

＜ジャンル別週間情報＞
●海洋基本計画を改定、洋上風力拡大でＥＥＺ法整備へ（省・新エネ）
●新潟沖合70万kW級洋上風力に、環境大臣意見（省・新エネ）
●秋田の小安地熱、重要電源開発地点に指定第一号（省・新エネ）
●環境省、温対法の自治体実行計画制度改善へ検討開始（地球温暖化対策）
●環境省、パリ協定６条実施へＩＧＥＳに運営事務局設立（地球温暖化対策）
●西村経産相、小売電気事業の健全競争対策指示（電力・ガス）
●環境アセス学会、評価書等図書の公表・縦覧是正要望（環境アセスメント）
●環境省もカルテル問題で大手４電力を指名停止（電力・ガス）
●北海道電新社長に齋藤氏、東電ＨＤ取締役に酒井氏（電力・ガス）
●都と産総研、東京臨海部で国内初の水素混焼熱供給（水素・アンモニア）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2722…2023.4.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７環境相等会合踏まえ自然再興、循環経済への対策強化

　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の結果を受けて、環境省
は経産省や経団連との連携を強め、2030年までに生物多様性の損失を
止めて反転させる「ネイチャーポジティブ」や、循環経済、化学物質
対策など国内対策を加速させる。重要鉱物では措置方針を決定。国内
外で一層の対策強化に乗り出す方針。

＜特別寄稿＞
ＥＶは戦国時代へ、連動する再エネ等技術戦略(下)

　電動自動車に不可欠なモーター駆動に限らず、ソーラー発電や洋上
風力発電などの系統接続にはインバーター機器が重要だ。変動の仕組
みはＩＧＰＴなどのパワー半導体をスイッチングするが、ＥＶ市場だ
けでなくエネ監視システムなどでも活用される。中国系企業の進境も
目立つが日本勢の躍進に期待している。

＜特別連載＞
環境文化とは何か22　まほろばの里山形県・高畠で（６）

　日中環境ジャーナリスト交流セミナーに参加した中国の関係者の幾
人かは少なからぬあの天安門事件の当事者である。しかし、高畠の取
材後、全員が「高畠で驚くべき日本人たちに出会った。日本が見えて
きた」とリポートにその感動を記した。彼らの思いは中国社会に向け
られた批判そのものであった。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガスＷＧ、バイオガス導入促進の方向性示す（電力・ガス）
●規制委、原電に行政指導・敦賀第2の資料不備で（原子力一般）
●経産省、再生エネ業務システム見直し議論開始（省・新エネ）
●経産省と環境省、ＰＶ等の再資源化検討開始（省・新エネ）
●日揮ＨＤ、ＳＡＦ原料の廃食油確保へ28者と連携（ＳＡＦ関連）
●北海道と札幌市、「脱炭素エネルギー基地化」宣言（自治体等の温暖化対策）
●21年度ＧＨＧ排出・吸収量11.2億ｔ、8年ぶり増加（地球温暖化対策）
●経産省、ＥＶバッテリーのＣＦＰ算定方法案提示（ＥＶ等関連）
●アラブ首長国連邦とＪＣＭ合意、技術協力も（ＪＣＭなど）
●環境省など、プラ法再資源化事業計画３件初認定（廃プラスチック）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老人哀歌Ⅱ



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2721…2023.4.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７気候・エネ・環境相会合、35年ＣＯ２等60％削減明記

　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が16日、共同声明を採択
した。共同声明では、世界のＣＯ２等排出について2035年までに「19
年比60％減」を目指すことが明記されるなど、加盟各国に気候対策と
エネルギー、産業分野など排出削減対策の一層の強化を要求。中国な
ど経済主要国にも野心的目標設定を求めた。

＜第２レポート＞
停滞打破に存在感高まるＰＶ団体、プロシューマ―が必須

　国内の太陽光発電（ＰＶ）導入が近年停滞している。自治体などは
停滞を打破するために、義務化など様々な方策を講じているが、今後
はＰＶユーザー側の果たす役割が大きい。ＰＶ普及に草創期から尽力
してきた市民団体の太陽光発電所ネットワークが2023年５月に設立20
周年を迎える。

＜特別寄稿＞
ＥＶは戦国時代へ、連動する再エネ等技術戦略(上)

　バイデン米政権は４月12日、自動車メーカーに対しＣＯ２排出量を
2027年から段階的に50％程度削減するなどの厳しい基準を設けると発
表した。米政府は新規制で電気自動車(ＥＶ)普及を後押しして、32年
に新車販売の最大７割を目指す。ＥＶ市場の国際的な現況と今後の見
通しに着目した。

＜ジャンル別週間情報＞
●メガバンクが相次ぎＥＳＧレポ、自然資本注力も（環境金融）
●岩手銀行、日本公庫とＧＸ向け協調融資スキーム（環境金融）
●金融庁、中小企業気候変動対応支援報告書など公表（環境金融）
●環境省、廃棄物処理基本方針改定案など提示（資源循環）
●ＩＮＰＥＸ、インドネシアＬＮＧ開発でＣＣＳ事業（資源・燃料開発）
●大阪ガス、中小型ＰＶ群で26年度容量市場落札（省・新エネ）
●経産省、大手電力3社に業務改善命令（電力・ガス）
●池辺電事連会長、カルテル検証専門チーム発足言明（電力・ガス）
●神奈川県営11発電所からの電力売却先を公募（電力・ガス）
●中部電力など、中部圏に水素製造拠点を検討（アンモニア・水素・燃料電池）
●中小企業経営者の9割がＧＸへの理解不足（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2720…2023.4.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
政府、再生エネ導入拡大「アクションプラン」でテコ入れ

　政府はＧＸ実現に向けた基本方針を踏まえて、ここ数年停滞してい
る再生エネ導入拡大を再加速させるための「アクションプラン」を取
りまとめた。ペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力の早期実用化
がカギとなる。これら次世代再生エネ技術は導入スペース制約問題を
解消する方向に向かう可能性も。

＜第２レポート＞
ＧＸリーグ、「削減貢献量」開示あり方集約・実践へ

　経産省主導の官民連携組織「ＧＸリーグ」の経営促進ＷＧが３月末
、「気候関連の機会における開示・評価の基本方針」を公表し、「削
減貢献量」の考え方や開示のあり方を示した。同省は札幌市で開催さ
れるＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合を皮切りに、国内外で削減
貢献の意義をアピール、賛同企業に実践を促していく。

＜特別連載＞
環境文化とは何か21　まほろばの里山形県・高畠で（５）

　高畠に存在するのは五感に冴えわたる自然の豊かさからさらに発展
し人と文化の豊かさで回る三角ループの構造ではないかと考えた。呼
吸するたびに感じた土地の空気の甘さ、柔らかさ、香った樹の匂いだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●中部電力と北陸電力が初の再エネ出力制御実施（省・新エネ）
●経産省、ＦＩＴ認定失効5万件計400万kWリスト（省・新エネ）
●新社長にＪパワー菅野氏、中国電力は中川氏（電力・ガス）
●大阪ガス、エネ会社初のエコ・ファースト認定（電力・ガス）
●出光興産、合成燃料実用化へ国際企業と覚書締結（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●経産省、ＣＦＰ早期実用化へレポートとガイド策定（ＣＦＰ関連）
●地域金融機関向け、ＴＣＦＤ開示手引を策定（環境金融）
●生物多様性民間参画ガイド改定、取組強化促す（生物多様性保全）
●九電、2024年４月に資源循環拠点の事業開始へ（廃棄物・資源循環）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2022年度発行分の目次索引（別刷り）

◎海外情報コラム…ＭＴＵの研究者、画期的な合成ガス粉末開発

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2719…2023.4.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素化支援機構３件の支援先決定・投資額は非公表

　環境省がカーボンニュートラルの実現に向けて新たな技術やシステ
ムを普及させる役割を担う㈱脱炭素支援機構の事業支援先として「Ｗ
ＯＴＡ」「ゼロボード」「コベック」の3件が決まった。23年度も400
億円の原資に続々と多様な事業主体が決まる見通しで、自治体等で推
進中の脱炭素事業に弾みがつきそうだ。

＜第２レポート＞
太陽光パネルと蓄電池・衣料の資源循環３Ｒ法で対応

　経済産業省は「成長志向型の資源自律経済戦略」を公表した。これ
を踏まえ同省は、今夏に「産官学ＣＥパートナーシップ」を立ち上げ
るとともに、動静脈連携の加速に向けた制度整備に着手する。制度整
備では資源有効利用促進法に太陽光発電パネルと蓄電池、衣料を取り
込む。25年には「ＣＥ情報流通プラットフォーム」の創設を目指す。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑳　まほろばの里山形県・高畠で（４）

　山形県高畠は草木塔に代表される「祈りの文化」を継承する。全国
に草木塔は160基確認されているといわれているがそのうち120基が山
形県内にあり、その意義は「一本一草の中に神(霊)をみた、土着の思
想を今に残す証」とされる。農民詩人の星寛治が古からのその心を静
かに吟んでいる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金で「廃棄物施設脱炭素化」3実証着手へ（廃棄物・資源循環）
●民間資金主導のＪＣＭ組成向け３省が指針策定（ＪＣＭ関連）
●国交省、脱炭素へ港湾法基本方針を改定・指針も（地球温暖化対策）
●「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定（生物多様性保全）
●広域機関、全国計7兆円規模系統マスタープランを決定（電力・ガス）
●公取委、大手電力3社に過去最高額の課徴金を命令（電力・ガス）
●東北電力中期計画、収支と財務基盤の早期回復へ（電力・ガス）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老人哀歌Ⅰ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2718…2023.3.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、カーボン・クレジット市場活性化へ方針提示

　経済産業省は3月22日に有識者会合を開き、温室効果ガス（ＧＨＧ
）排出量の削減価値を取引する「カーボン・クレジット市場」の活性
化に向けた今後の取組方針を示した。当面はＪ-クレジットの需要や
創出拡大を進めるともに取引所の制度整備やシステム構築を行う。Ｇ
Ｘリーグは参画企業を募集開始、4月から試行事業を開始。

＜第２レポート＞
北海道電力、ＰＶ・風力蓄電池併設型要件撤廃を決定

　北海道電力ネットワーク(ＮＷ)は再生可能エネルギー発電事業者に
課していた道内における太陽光発電（ＰＶ）と風力発電の蓄電池併設
要件を2023年7月1日に撤廃させることを正式に決めた。北海道電力Ｎ
Ｗは7月1日以降からの蓄電池を併設しない再生エネ発電所の接続を受
け付ける。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑲　まほろばの里山形県・高畠で（３）

　「環境文化」の原点となる場所性(トボス)と精神構造(エートス)が
まほろばの里山形県・高畠でどのように培われてきたのか、早稲田環
境塾の塾生たちは高畠町二井宿小学校を訪ね、井澤良治校長から学ん
だ。命の大切さを伝える耕す教育では田んぼにいる小さな生き物500
種以上におもいを寄せて考える。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府の物価対策、特高とＬＰガス負担軽減に7000億（エネルギー政策）
●東京ガスと三菱ＨＣキャピタル、移行融資活用リース（環境金融）
●日揮と浪江町、グリーンアンモニア製造で協定（アンモニア・水素）
●ＥＮＥＯＳ、石油製品ＣＦＰ算定へ・国内初（ＣＯ２排出の見える化）
●東電ＰＧ、高圧需要家向け停電解消サービスを開始（電力・ガス）
●ＩＰＣＣ第6次報告、「35年に60％削減が必要」（地球温暖化対策）
●脱炭素化機構出資第一号にゼロボードとＷＯＴＡ（地球温暖化対策）
●環境省、福島復興と脱炭素支援へ官民連携組織設立（原子力災害対策）
●浪江と富岡の復興拠点、避難指示解除を正式決定（原子力災害対策）
●環境省、公健法の補償給付額や賦課金額を改定（公害健康被害）
●再生エネ賦課金、23年度は11年目で初の減額（省・新エネ）
●日本風力発電協会、最新情報の「風力新聞」を発行（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2717…2023.3.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力にも新電力にもメリットない規制料金値上げ抑制

　大手電力各社は低圧の規制料金値上げを申請中だ。ここにきて電力
・ガス取引監視等委員会は規制料金値上げの見直しを求めた。再算定
となれば値上げは6月からとなる見通しだ。だが、懲罰的なことも含
めた大手電力の規制料金値上げ抑制は、結果的に新電力にもメリット
をもたらさない。

＜第２レポート＞
「生物多様性国家戦略」閣議決定へ、自然再興前面に

　環境省は年度内に「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定す
る。2030年目標に「ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現」を掲
げ、30by30目標の達成やＮbＳ（自然を活用した社会課題の解決）、
自然再興経済の実現などに取り組む。環境省は経団連とも連携し「経
済移行計画」策定や情報開示への取組強化を図る。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑱　まほろばの里山形県・高畠で（２）

　農薬と化学肥料を多投する農法に危険を感じた山形県高畠町の20代
の上層農民38人は1973年、農民詩人星寛治さんを指導者に、有機無農
薬の稲作に踏み切る。そして支援する都市の消費者と手を結ぶ生産者
・消費者提携活動は1974年高畠の和田地区から始まり、全国へ広がっ
ていった。

＜ジャンル別週間情報＞
●池辺電事連会長、不正閲覧再発防止策と続投表明（電力・ガス）
●ガスＷＧ、イーメタンの値差補填を議論（電力・ガス）
●関西蓄電池コンソーシアム、人材育成プラン（省・新エネ）
●政府、改正省エネ法の基本方針を閣議決定（省・新エネ）
●日本最大のサンゴ礁、台風の影響で白化から回復（生物多様性保全）
●日越が環境政策対話、廃棄物やＪＣＭ、適応など（国際協力・連携）
●産廃特措法は延長せず失効も水処理など支援継続（廃棄物・リサイクル）
●国内ブレンドＳＡＦ初給油、中部国際空港で実証（地球温暖化対策）
●水道法を国交省と環境省に移管する改正法閣議決定（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2716…2023.3.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
岸田首相「福島復興再生に全力」、福島県は財源確保要請

　東日本大震災と東電福島第一原発事故の発生から12年を迎えた3月
11日、「追悼復興祈念式」に出席した岸田首相は、「引き続き福島の
本格的な復興・再生、東北の復興に全力を尽くす」と復興への決意を
述べた。一方、福島県の内堀知事は、全ての避難指示解除や県外最終
処分場の具体化、26年度以降の復興再生財源確保などを改めて要請し
た。

＜特別寄稿＞
ＣＣＳ（Carbon capture and Storage）は本物か？

　専門家等の間でもＣＣＳはその実効性においてまだ評価が分かれる
技術だったか、パリ協定がその流れを大きく変えた。今では脱炭素技
術の有力な選択肢となっており、政策当局も実証化・実用化に向けた
条件整備を加速する。その課題と見直しについて概説する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑰　まほろばの里山形県・高畠で（１）

　今回から「環境文化とは何か」を探してかつての現場に入る。英国
の高名な女性旅行作家イザベラ・バードは西南戦争の翌年(明治11年)
、険しい峠路を馬で乗り越え、山形県小国町にたどり着く。ほほ笑い
かけている草地に感動、その米沢盆地の南端に位置する「国のまほろ
ばの里」と讃えられた高畠町を見つめる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金の液化水素供給網商用化実証、豪州⇔川崎（ＧＩ基金関連等）
●アジア・ゼロエミッション共同体が初の閣僚会合（国際連携・協力）
●双日とＪＯＧＭＥＣ、豪州で初の重希土類権益獲得（重要資源確保）
●出光、ポンガミア活用のＳＡＦ供給網構築を検討（ＳＡＦ等燃料化）
●大阪ガス、30年度エネルギー移行中期計画を策定（電力・ガス）
●ＪＲ東日本、50年脱炭素化へ「エコステ」推進（省・新エネ）
●環境省、脱炭素経営促進に向け各種ガイドを改定（中小企業の脱炭素化）
●自然共生サイト、4月3日から認定申請受付開始（生物多様性保全）
●西村経産相、大震災と原発事故から12年の訓示（東日本大震災）

◎海外情報コラム…独地方で進む家庭暖房のグリーン化で30％を達成

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2715…2023.3.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力情報漏洩の再発防止検討・6月の規制改革案目途

　大手電力会社の情報漏洩不祥事問題に対して、経産省や電ガ監視等
委員会、内閣府の規制改革担当相の有識者会合それぞれで再発防止策
の議論が本格化している。経産省や監視等委関連の会合では慎重な意
見だ。一方で、規制改革有識者会合は、大手電力会社の所有権分離を
求める。

＜第２レポート＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書が20日公表、1.5℃道筋待ったなし

　国連の気候変動に関する政府間パネルは3月20日、最新の科学的知
見から地球温暖化の影響を分析した第６次評価報告書を公表する。産
業革命前からの世界の気温上昇を1.5℃未満に抑える道筋や対策、自
然災害の脅威を示す。日本でのＧ７サミット、11月のＣＯＰ28の議論
に影響を与えそうだ。

＜第３レポート＞
産業の静脈側と動脈側一体化、10年間で循環経済へ誘導

　経済産業省は先月末に「成長志向型の資源自律経済戦略」の骨子案
をまとめた。サーキュラーエコノミー(循環経済)実現のための今後実
施すべき施策を、規制・ルール化、支援策などをパッケージ化して集
約した。すでにＧＸ基本方針にも一部、折り込み済みで、静動脈の一
体化など環境省とも連携し事業化を進める。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑯　環境日本学を探求する

　筆者は教授を勤めてきた早稲田大学大学院アジア太平洋研究科を拠
点に「早稲田環境塾」を開設した。目的は現場での実践例に「環境文
化」の在り方を求め、「環境日本学」を実証することだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動適応改正案を閣議決定、熱中症対策強化（気候変動対策）
●政府、ＧＸ脱炭素電源法案を閣議決定（エネルギー政策）
●高レベル廃棄物の最終処分実現めざし方針改定（原子力一般）
●フロン削減協議会、地球規模の対策強化で意見書（地球温暖化対策）
●福島・浪江町、月末に復興拠点の避難指示解除へ（東日本大震災）
●経産省、ＦＩＴ情報漏れの再発防止へ徹底検証（電力・ガス）
●川崎重工、複数事業所繋ぐ脱炭素電力の自己託送（省・新エネ）
●ブーストテクノロジーズ、サステナビリティ経営団体（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2714…2023.3.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
国の電力等環境配慮調達とグリーン調達方針閣議決定

　政府は環境配慮契約法とグリーン調達法の各基本方針の改定を閣議
決定した。それぞれ23年度における契約や物品調達から適用する。前
者では電力調達において再エネ電力比率35％以上を入札要件に位置づ
けた。グリーン調達法ではカーボンフットプリント算定・開示やカー
ボンオフセット製品の調達を促していく。

＜第２レポート＞
都市ガスの脱炭素化手法、ＣＮ-ＬＮＧ活性化の期待高まる

　カーボンニュートラル実現に向けて大きな障壁となっている「熱の
脱炭素化」に向けた取り組みが本格化する。経産省は都市ガスのＣＮ
化を実現する5手法例を示し、制度整備の検討に着手。東京ガスはＣ
Ｎ-ＬＮＧのクレジットにＪＣＭやＪ-クレジット活用を検討すること
を明らかにした。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑮　京都の哲学者　梅原猛の懸念

　京都の哲学者・梅原猛は村山富市首相（当時）への環境政策提言で
「人文・社会科学と自然科学の融合・再編」を訴えた。この提言によ
り京都・上賀茂に総合地球環境学研究所が設立された。

＜ジャンル別週間情報＞
●ファイナンスド・エミッション、今夏に結果公表（環境金融）
●東電ＰＧ、国内初のＳＦ6ガス無使用絶縁開閉装置（地球温暖化対策）
●Ｊ＆Ｔ環境、ＰＶ設備会社と廃パネル再生利用拡大（廃棄物・資源循環）
●東北電力、新副社長に砂子田氏・新取締役に金澤氏（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、新社長に奥田氏・新会長に可児氏（電力・ガス）
●経産省、関西電力に法令等順守体制強化の緊急指示（電力・ガス）
●関電、178万kWの石狩湾洋上風力計画アセス提出（省・新エネ）
●東ガス、成田空港と新会社設立・ＰＶ18万kW設置（省・新エネ）
●経産省、今後の資源・燃料政策の方向性を提示（エネルギー・資源）

◎海外情報コラム…米国で次世代蓄電池開発が急進

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2713…2023.2.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ分野への民間資金投資拡大で政府が金融対策強化

　政府は「ＧＸ基本方針」を踏まえ、①ＧＸ分野への民間資金の呼び
込みに向けた環境整備、②公的資金と民間資金を組み合わせた新金融
手法の確立、③持続可能金融に向けた対策強化などに取り組む。①で
は金融機関の投融資に伴うＣＯ２排出増への対応策を検討。②ではＧ
Ｘ推進機構が民間投資リスク補完に乗り出す。

＜第２レポート＞
シェア低下する新電力、ＦＩＰ移行による経営支援の動き

　世界中のエネルギー価格高騰によるインフレ影響により、日本のＪ
ＥＰＸ（日本卸電力取引所）のスポット価格高騰は続き、電力小売り
で新電力のシェアが低下している。新電力シェアは22年9月に19.5％
まで下がっている。一方で、地域新電力などの新電力経営を支援する
動きが出ている。

＜特別連載＞
環境文化とは何か14　京都での塾生たちの内なる気付き

　早稲田環境塾生は京都を代表する聖職者9人から膝を接して講義を
受け、質疑を交わした。塾生たちは自らの内なるどのような実存に
気付いたのだろうか。寄せられた手記の一篇を紹介したい。

＜ジャンル別週間情報＞
●中環審会長高村氏再任、環境基本計画改定へ（環境行政・施策一般）
●ＧＩ基金、熱プロセス事業計画案提示・水素は変更（ＧＩ基金）
●西村経産相、ＩＥＡ臨時閣僚会合に参加（エネルギー政策）
●温対法の算定係数や算定対象活動の改正案まとめ（地球温暖化対策）
●ＪＣＭ設備補助に8件採択、豊田通商や関西電力（海外環境協力）
●日中省エネ・環境フォーラムで水素など17件合意（海外環境協力）
●総務省、リチウムイオン蓄電池の保管規制緩和へ（規制改革）
●自民党、国産再生エネ社会実装加速化議連を設立（省・新エネ）
●大手電力全社がＦＩＴ認定事業者情報を不正閲覧（電力・ガス）

◎海外情報コラム…目標達成が遠いインドの再エネ導入テンポ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2712…2023.2.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ脱炭素電源法の全容、再生エネと原子力の最大限活用

　ＧＸ関連法で原子力の活用を前面に出した「ＧＸ脱炭素電源法案」
の全容がこのほど、与党に提示された。政府は2月下旬の閣議決定を
目指して調整中で、原子力の新増設などで一部修正の可能性がある。
先週既報のＧＸ推進法案は10日に基本方針とともに閣議決定され、
国会提出された。

＜第２レポート＞
製品別ＣＦＰ算定・開示を普及拡大、第三者検証も

　「ＧＸ実現に向けた基本方針」の閣議決定を踏まえ、政府は「カ
ーボンフットプリント」（ＣＦＰ）の取り組みを加速化させる。経
産省は3月末までに「ＣＦＰガイドライン」などを策定。環境省は関
係省庁と連携して低炭素製品の普及拡大に向け、グリーン購入法の
製品別判断基準の見直しに着手する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑬　妙法院・杉谷義純門跡門主は語る

　京都・妙法院の杉谷義純門主はすべてこの世の存在は真理の現わ
れであり、仏の悟りの姿を現していないものはないと説く。すなわ
ち「山川草木悉皆成仏」の考えであり、環境文化の基層への視点が
垣間見られる。

＜特別寄稿＞
再生可能エネが増えても火力発電設備は減らせない！

　火力発電の役割に関する調査・分析では変動再生エネが増えても
供給しきれない残余需要の最大値は減らず、従って残余需要を担う
火力発電の最大負荷も減らないとの結果が出た。性急な火力縮小論
に警鐘を鳴らす。

＜ジャンル別週間情報＞
●有報の気候変動情報開示義務化、内閣府令施行（環境金融）
●経産省と東証、ＳＸ銘柄選定・表彰制度創設へ（環境金融）
●最大60万kW規模唐津沖洋上風力に環境大臣意見（省・新エネ）
●帰還居住区域創設へ福島復興法改正案を閣議決定（原子力一般）
●ガス改革、都市ガスＣＮ化の検討開始・多様手段で（電力・ガス）
●東電ＥＰ、ＦＩＴ認定事業者情報を不正閲覧（電力・ガス）
●経団連、サーキュラーエコノミー実現向け要請（資源循環経済）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2711…2023.2.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法案の全容判明、推進戦略・経済移行債・賦課金等

　２月上旬国会提出予定の「ＧＸ推進法」の全容が明らかになった。
全文97条で構成、全施策を網羅するＧＸ推進戦略の策定とＧＸ経済
移行債の発行、炭素賦課金等の導入、ＧＸ推進機構の設立などを規
定する。28年度からの炭素賦課金の導入、33年度からの排出量取引
制度の有償割当も従前と同様の内容だ。

＜第２レポート＞
熱中症対策で気候変動適応法を強化、避暑施設を確保

　環境省が今国会に提出予定の「気候変動適応法等改正案」の概要
が明らかになった。人の健康に重大な支障を及ぼすなど極端な高温
時における対策制度を創設。全国の市町村にクーリングシェルター
（避暑施設）の確保など予防対策の強化を求める。同省は今月下旬
の閣議決定を目指す。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ、屋根置きＰＶ促進へ買取引上げ新区分を創設へ

　経産省は23年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取価格・基準価格
案を固めた。ＦＩＴ制度開始以来、ＰＶ買取価格は引き下げの一方
通行だったが、足元の新規導入停滞から上方修正した価格枠を新設
。今後はインフレ影響などで資材価格が上昇トレンドとなればさら
なる価格引き上げも検討する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金上積みで水素や熱脱炭素化など対象拡大（ＧＩ基金）
●環境省、大林組のグリーン水素ＪＣＭ事業を採択（国際環境協力）
●パリ協定６条実施で環境省と世界銀行覚書締結（国際環境協力）
●ＥＥＺ水域浮体式洋上風力でまとめ、早急な制度指摘（省・新エネ）
●東京ガス、福島沖で３万kW浮体式洋上風力検討（省・新エネ）
●ガス協会会長、ＧＸ基本方針のイーメタンを評価（電力・ガス）
●ＮＵＭＯが全国交流集会開催、「文献調査」は作業中（原子力一般）
●みずほＦＧ、脱炭素化パートナーズと提携（環境金融）
●17日まで「脱炭素先行地域」の３回目を公募中（地球温暖化対策）
●コージェネ財団、エネ安全保障シンポジウム開催（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…英国で電力の70％以上を風力発電で賄う日も

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2710…2023.2.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＣＳ事業化を本格展開、政府前面支援と関係法整備へ

　経済産業省は今後の石炭火力稼働との関連性が強まるＣＣＳ事業
化を2030年にも実現するための「長期ロードマップ」をまとめ、必
要となる事業化法などの制度化を進める。当面は国主導で５～６プ
ロジェクトを具体化、先行投資となる資本的支出を全面的に支える
方針だ。候補地自治体支援の枠組みも想定。

＜第２レポート＞
23年環境・エネ国際会議、気候変動に加え循環経済も

　2023年に予定される環境関連国際会議は、広島で開催されるＧ７
サミットを中心に、Ｇ20や気候変動ＣＯＰ28への対応が柱となる。
昨年末に着手したプラスチック汚染対策条約交渉も年内に骨格が見
えてきそうだ。エネルギー大臣会合では、脱炭素や経済安全保障が
主要課題。今年も東京ＧＸウィーク開催へ調整中だ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑫　鞍馬寺　信楽香仁貫主に聴く

　今回は牛若丸(義経)で名高い鞍馬寺・信楽香仁貫主からの在りし
日のメッセ―ジ。鞍馬寺は山内一体を自然科学植物苑にするほど、
自然との共生を大事にして、「自然の相は仏教経典のすべてである」
とまでいう。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、27年度までの送配電託送料金を認可（電力・ガス）
●容量市場、26年度約定結果平均は5833円/kW（電力・ガス）
●広域機関、系統マスタープラン素案を公表 （電力・ガス）
●電ガ監視等委、中国電と中部電に情報漏洩報告徴収（電力・ガス）
●ＣＣＵＳめぐり企業グループ相次ぎ事業化検討（カーボンリサイクル）
●鉱業協会、原発政策や鉱物資源対策強化高く評価（資源循環関連）
●国際再エネ会合で再利用・再資源化ルール化要請（省・新エネ）
●環境省、生物多様性国家戦略素案まとめ（生物多様性保全）
●経団連、ＧＸ実現に向け政策の不断の見直し要請（ＧＸ関連）
●環境省と厚労省、「総ＰＦＡＳ」指針値設定に着手（化学物質対策）

[訂正 : 先週号7頁のジャンル別週間情報の左段6行目にある「20日」は「21日」の誤りでした。訂正いたします。]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2709…2023.1.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
国会提出法案、ＧＸ関連＋電気事業法改正など５本予定

　通常国会に提出予定の法案が明らかになった。エネルギー・環境
関連では産業の脱炭素化を図るための規制・支援制度に加えてＧＸ
経済移行債とその財源規定、排出量取引＋炭素に関する賦課金を明
文化する「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行促進法案」と「脱
炭素社会実現に向けた電気供給体制確立法案」だ。

＜第２レポート＞
プラ条約交渉で来月意見書提出・国内法の見直し事態も

　「プラスチック汚染対策条約」の制定に向けて、我が国は２月10
日までに条約に盛り込む要素案等の意見書をまとめ、国連の政府間
交渉委員会事務局に提出する。条約制定は2025年以降となる見通し
だが、その結果によっては今年４月に施行された「プラ資源循環法」
の見直しに発展する可能性もありそうだ。

＜第３レポート＞
経産省、需給調整と配電網混雑緩和にＥＶ活用明確へ

　経済産業省は電力需給逼迫解消と再生可能エネルギーの大量導入
に不可欠な需給調整力を強化するため、分散型エネルギーシステム
をより有効活用する制度措置や支援策を検討している。例えばＥＶ
の活用は需給調整にとどまらず、配電網の混雑緩和など様々な用途
への転用を期待する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑪　法然院　梶田真章貫主は語る

　343年の歴史を刻む京都・法然院の梶田貫主は、「室町時代中頃以
降、祖先を敬う先祖教が急速に日本人の心を捉えた」と語り、ご先
祖か村の氏神様に守られ今の暮らしがあるという日本人の伝統的宗
教心の根底を指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●三村青森県知事が退任表明、後任候補に有力２者（電力・ガス）
●電ガ監視等委、四国電と九州電に情報漏洩報告徴収（電力・ガス）
●藤井北海道電力社長４月からの値上内容説明 （電力・ガス）
●東電原発事故の旧経営陣への控訴審で無罪判決（原子力一般）
●石油連盟会長、ＧＸ基本方針案のＣＰ施策高く評価（石油・ＬＮＧ等）
●有機フッ素化合物規制を強化・輸入禁止リスト（化学物質対策）
●国交省、鉄道事業脱炭素化の調査検討を公募（地球温暖化対策）
●全森連と農林中金、森林クレジット連携組織発足（地球温暖化対策）

◎海外情報コラム…南米でも続々とＳＡＦ生産工場が増加中

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません