エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2716…2023.3.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
岸田首相「福島復興再生に全力」、福島県は財源確保要請

　東日本大震災と東電福島第一原発事故の発生から12年を迎えた3月
11日、「追悼復興祈念式」に出席した岸田首相は、「引き続き福島の
本格的な復興・再生、東北の復興に全力を尽くす」と復興への決意を
述べた。一方、福島県の内堀知事は、全ての避難指示解除や県外最終
処分場の具体化、26年度以降の復興再生財源確保などを改めて要請し
た。

＜特別寄稿＞
ＣＣＳ（Carbon capture and Storage）は本物か？

　専門家等の間でもＣＣＳはその実効性においてまだ評価が分かれる
技術だったか、パリ協定がその流れを大きく変えた。今では脱炭素技
術の有力な選択肢となっており、政策当局も実証化・実用化に向けた
条件整備を加速する。その課題と見直しについて概説する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑰　まほろばの里山形県・高畠で（１）

　今回から「環境文化とは何か」を探してかつての現場に入る。英国
の高名な女性旅行作家イザベラ・バードは西南戦争の翌年(明治11年)
、険しい峠路を馬で乗り越え、山形県小国町にたどり着く。ほほ笑い
かけている草地に感動、その米沢盆地の南端に位置する「国のまほろ
ばの里」と讃えられた高畠町を見つめる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金の液化水素供給網商用化実証、豪州⇔川崎（ＧＩ基金関連等）
●アジア・ゼロエミッション共同体が初の閣僚会合（国際連携・協力）
●双日とＪＯＧＭＥＣ、豪州で初の重希土類権益獲得（重要資源確保）
●出光、ポンガミア活用のＳＡＦ供給網構築を検討（ＳＡＦ等燃料化）
●大阪ガス、30年度エネルギー移行中期計画を策定（電力・ガス）
●ＪＲ東日本、50年脱炭素化へ「エコステ」推進（省・新エネ）
●環境省、脱炭素経営促進に向け各種ガイドを改定（中小企業の脱炭素化）
●自然共生サイト、4月3日から認定申請受付開始（生物多様性保全）
●西村経産相、大震災と原発事故から12年の訓示（東日本大震災）

◎海外情報コラム…独地方で進む家庭暖房のグリーン化で30％を達成

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2715…2023.3.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力情報漏洩の再発防止検討・6月の規制改革案目途

　大手電力会社の情報漏洩不祥事問題に対して、経産省や電ガ監視等
委員会、内閣府の規制改革担当相の有識者会合それぞれで再発防止策
の議論が本格化している。経産省や監視等委関連の会合では慎重な意
見だ。一方で、規制改革有識者会合は、大手電力会社の所有権分離を
求める。

＜第２レポート＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書が20日公表、1.5℃道筋待ったなし

　国連の気候変動に関する政府間パネルは3月20日、最新の科学的知
見から地球温暖化の影響を分析した第６次評価報告書を公表する。産
業革命前からの世界の気温上昇を1.5℃未満に抑える道筋や対策、自
然災害の脅威を示す。日本でのＧ７サミット、11月のＣＯＰ28の議論
に影響を与えそうだ。

＜第３レポート＞
産業の静脈側と動脈側一体化、10年間で循環経済へ誘導

　経済産業省は先月末に「成長志向型の資源自律経済戦略」の骨子案
をまとめた。サーキュラーエコノミー(循環経済)実現のための今後実
施すべき施策を、規制・ルール化、支援策などをパッケージ化して集
約した。すでにＧＸ基本方針にも一部、折り込み済みで、静動脈の一
体化など環境省とも連携し事業化を進める。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑯　環境日本学を探求する

　筆者は教授を勤めてきた早稲田大学大学院アジア太平洋研究科を拠
点に「早稲田環境塾」を開設した。目的は現場での実践例に「環境文
化」の在り方を求め、「環境日本学」を実証することだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動適応改正案を閣議決定、熱中症対策強化（気候変動対策）
●政府、ＧＸ脱炭素電源法案を閣議決定（エネルギー政策）
●高レベル廃棄物の最終処分実現めざし方針改定（原子力一般）
●フロン削減協議会、地球規模の対策強化で意見書（地球温暖化対策）
●福島・浪江町、月末に復興拠点の避難指示解除へ（東日本大震災）
●経産省、ＦＩＴ情報漏れの再発防止へ徹底検証（電力・ガス）
●川崎重工、複数事業所繋ぐ脱炭素電力の自己託送（省・新エネ）
●ブーストテクノロジーズ、サステナビリティ経営団体（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2714…2023.3.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
国の電力等環境配慮調達とグリーン調達方針閣議決定

　政府は環境配慮契約法とグリーン調達法の各基本方針の改定を閣議
決定した。それぞれ23年度における契約や物品調達から適用する。前
者では電力調達において再エネ電力比率35％以上を入札要件に位置づ
けた。グリーン調達法ではカーボンフットプリント算定・開示やカー
ボンオフセット製品の調達を促していく。

＜第２レポート＞
都市ガスの脱炭素化手法、ＣＮ-ＬＮＧ活性化の期待高まる

　カーボンニュートラル実現に向けて大きな障壁となっている「熱の
脱炭素化」に向けた取り組みが本格化する。経産省は都市ガスのＣＮ
化を実現する5手法例を示し、制度整備の検討に着手。東京ガスはＣ
Ｎ-ＬＮＧのクレジットにＪＣＭやＪ-クレジット活用を検討すること
を明らかにした。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑮　京都の哲学者　梅原猛の懸念

　京都の哲学者・梅原猛は村山富市首相（当時）への環境政策提言で
「人文・社会科学と自然科学の融合・再編」を訴えた。この提言によ
り京都・上賀茂に総合地球環境学研究所が設立された。

＜ジャンル別週間情報＞
●ファイナンスド・エミッション、今夏に結果公表（環境金融）
●東電ＰＧ、国内初のＳＦ6ガス無使用絶縁開閉装置（地球温暖化対策）
●Ｊ＆Ｔ環境、ＰＶ設備会社と廃パネル再生利用拡大（廃棄物・資源循環）
●東北電力、新副社長に砂子田氏・新取締役に金澤氏（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、新社長に奥田氏・新会長に可児氏（電力・ガス）
●経産省、関西電力に法令等順守体制強化の緊急指示（電力・ガス）
●関電、178万kWの石狩湾洋上風力計画アセス提出（省・新エネ）
●東ガス、成田空港と新会社設立・ＰＶ18万kW設置（省・新エネ）
●経産省、今後の資源・燃料政策の方向性を提示（エネルギー・資源）

◎海外情報コラム…米国で次世代蓄電池開発が急進

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2713…2023.2.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ分野への民間資金投資拡大で政府が金融対策強化

　政府は「ＧＸ基本方針」を踏まえ、①ＧＸ分野への民間資金の呼び
込みに向けた環境整備、②公的資金と民間資金を組み合わせた新金融
手法の確立、③持続可能金融に向けた対策強化などに取り組む。①で
は金融機関の投融資に伴うＣＯ２排出増への対応策を検討。②ではＧ
Ｘ推進機構が民間投資リスク補完に乗り出す。

＜第２レポート＞
シェア低下する新電力、ＦＩＰ移行による経営支援の動き

　世界中のエネルギー価格高騰によるインフレ影響により、日本のＪ
ＥＰＸ（日本卸電力取引所）のスポット価格高騰は続き、電力小売り
で新電力のシェアが低下している。新電力シェアは22年9月に19.5％
まで下がっている。一方で、地域新電力などの新電力経営を支援する
動きが出ている。

＜特別連載＞
環境文化とは何か14　京都での塾生たちの内なる気付き

　早稲田環境塾生は京都を代表する聖職者9人から膝を接して講義を
受け、質疑を交わした。塾生たちは自らの内なるどのような実存に
気付いたのだろうか。寄せられた手記の一篇を紹介したい。

＜ジャンル別週間情報＞
●中環審会長高村氏再任、環境基本計画改定へ（環境行政・施策一般）
●ＧＩ基金、熱プロセス事業計画案提示・水素は変更（ＧＩ基金）
●西村経産相、ＩＥＡ臨時閣僚会合に参加（エネルギー政策）
●温対法の算定係数や算定対象活動の改正案まとめ（地球温暖化対策）
●ＪＣＭ設備補助に8件採択、豊田通商や関西電力（海外環境協力）
●日中省エネ・環境フォーラムで水素など17件合意（海外環境協力）
●総務省、リチウムイオン蓄電池の保管規制緩和へ（規制改革）
●自民党、国産再生エネ社会実装加速化議連を設立（省・新エネ）
●大手電力全社がＦＩＴ認定事業者情報を不正閲覧（電力・ガス）

◎海外情報コラム…目標達成が遠いインドの再エネ導入テンポ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2712…2023.2.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ脱炭素電源法の全容、再生エネと原子力の最大限活用

　ＧＸ関連法で原子力の活用を前面に出した「ＧＸ脱炭素電源法案」
の全容がこのほど、与党に提示された。政府は2月下旬の閣議決定を
目指して調整中で、原子力の新増設などで一部修正の可能性がある。
先週既報のＧＸ推進法案は10日に基本方針とともに閣議決定され、
国会提出された。

＜第２レポート＞
製品別ＣＦＰ算定・開示を普及拡大、第三者検証も

　「ＧＸ実現に向けた基本方針」の閣議決定を踏まえ、政府は「カ
ーボンフットプリント」（ＣＦＰ）の取り組みを加速化させる。経
産省は3月末までに「ＣＦＰガイドライン」などを策定。環境省は関
係省庁と連携して低炭素製品の普及拡大に向け、グリーン購入法の
製品別判断基準の見直しに着手する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑬　妙法院・杉谷義純門跡門主は語る

　京都・妙法院の杉谷義純門主はすべてこの世の存在は真理の現わ
れであり、仏の悟りの姿を現していないものはないと説く。すなわ
ち「山川草木悉皆成仏」の考えであり、環境文化の基層への視点が
垣間見られる。

＜特別寄稿＞
再生可能エネが増えても火力発電設備は減らせない！

　火力発電の役割に関する調査・分析では変動再生エネが増えても
供給しきれない残余需要の最大値は減らず、従って残余需要を担う
火力発電の最大負荷も減らないとの結果が出た。性急な火力縮小論
に警鐘を鳴らす。

＜ジャンル別週間情報＞
●有報の気候変動情報開示義務化、内閣府令施行（環境金融）
●経産省と東証、ＳＸ銘柄選定・表彰制度創設へ（環境金融）
●最大60万kW規模唐津沖洋上風力に環境大臣意見（省・新エネ）
●帰還居住区域創設へ福島復興法改正案を閣議決定（原子力一般）
●ガス改革、都市ガスＣＮ化の検討開始・多様手段で（電力・ガス）
●東電ＥＰ、ＦＩＴ認定事業者情報を不正閲覧（電力・ガス）
●経団連、サーキュラーエコノミー実現向け要請（資源循環経済）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2711…2023.2.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法案の全容判明、推進戦略・経済移行債・賦課金等

　２月上旬国会提出予定の「ＧＸ推進法」の全容が明らかになった。
全文97条で構成、全施策を網羅するＧＸ推進戦略の策定とＧＸ経済
移行債の発行、炭素賦課金等の導入、ＧＸ推進機構の設立などを規
定する。28年度からの炭素賦課金の導入、33年度からの排出量取引
制度の有償割当も従前と同様の内容だ。

＜第２レポート＞
熱中症対策で気候変動適応法を強化、避暑施設を確保

　環境省が今国会に提出予定の「気候変動適応法等改正案」の概要
が明らかになった。人の健康に重大な支障を及ぼすなど極端な高温
時における対策制度を創設。全国の市町村にクーリングシェルター
（避暑施設）の確保など予防対策の強化を求める。同省は今月下旬
の閣議決定を目指す。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ、屋根置きＰＶ促進へ買取引上げ新区分を創設へ

　経産省は23年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取価格・基準価格
案を固めた。ＦＩＴ制度開始以来、ＰＶ買取価格は引き下げの一方
通行だったが、足元の新規導入停滞から上方修正した価格枠を新設
。今後はインフレ影響などで資材価格が上昇トレンドとなればさら
なる価格引き上げも検討する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金上積みで水素や熱脱炭素化など対象拡大（ＧＩ基金）
●環境省、大林組のグリーン水素ＪＣＭ事業を採択（国際環境協力）
●パリ協定６条実施で環境省と世界銀行覚書締結（国際環境協力）
●ＥＥＺ水域浮体式洋上風力でまとめ、早急な制度指摘（省・新エネ）
●東京ガス、福島沖で３万kW浮体式洋上風力検討（省・新エネ）
●ガス協会会長、ＧＸ基本方針のイーメタンを評価（電力・ガス）
●ＮＵＭＯが全国交流集会開催、「文献調査」は作業中（原子力一般）
●みずほＦＧ、脱炭素化パートナーズと提携（環境金融）
●17日まで「脱炭素先行地域」の３回目を公募中（地球温暖化対策）
●コージェネ財団、エネ安全保障シンポジウム開催（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…英国で電力の70％以上を風力発電で賄う日も

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2710…2023.2.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＣＳ事業化を本格展開、政府前面支援と関係法整備へ

　経済産業省は今後の石炭火力稼働との関連性が強まるＣＣＳ事業
化を2030年にも実現するための「長期ロードマップ」をまとめ、必
要となる事業化法などの制度化を進める。当面は国主導で５～６プ
ロジェクトを具体化、先行投資となる資本的支出を全面的に支える
方針だ。候補地自治体支援の枠組みも想定。

＜第２レポート＞
23年環境・エネ国際会議、気候変動に加え循環経済も

　2023年に予定される環境関連国際会議は、広島で開催されるＧ７
サミットを中心に、Ｇ20や気候変動ＣＯＰ28への対応が柱となる。
昨年末に着手したプラスチック汚染対策条約交渉も年内に骨格が見
えてきそうだ。エネルギー大臣会合では、脱炭素や経済安全保障が
主要課題。今年も東京ＧＸウィーク開催へ調整中だ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑫　鞍馬寺　信楽香仁貫主に聴く

　今回は牛若丸(義経)で名高い鞍馬寺・信楽香仁貫主からの在りし
日のメッセ―ジ。鞍馬寺は山内一体を自然科学植物苑にするほど、
自然との共生を大事にして、「自然の相は仏教経典のすべてである」
とまでいう。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、27年度までの送配電託送料金を認可（電力・ガス）
●容量市場、26年度約定結果平均は5833円/kW（電力・ガス）
●広域機関、系統マスタープラン素案を公表 （電力・ガス）
●電ガ監視等委、中国電と中部電に情報漏洩報告徴収（電力・ガス）
●ＣＣＵＳめぐり企業グループ相次ぎ事業化検討（カーボンリサイクル）
●鉱業協会、原発政策や鉱物資源対策強化高く評価（資源循環関連）
●国際再エネ会合で再利用・再資源化ルール化要請（省・新エネ）
●環境省、生物多様性国家戦略素案まとめ（生物多様性保全）
●経団連、ＧＸ実現に向け政策の不断の見直し要請（ＧＸ関連）
●環境省と厚労省、「総ＰＦＡＳ」指針値設定に着手（化学物質対策）

[訂正 : 先週号7頁のジャンル別週間情報の左段6行目にある「20日」は「21日」の誤りでした。訂正いたします。]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2709…2023.1.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
国会提出法案、ＧＸ関連＋電気事業法改正など５本予定

　通常国会に提出予定の法案が明らかになった。エネルギー・環境
関連では産業の脱炭素化を図るための規制・支援制度に加えてＧＸ
経済移行債とその財源規定、排出量取引＋炭素に関する賦課金を明
文化する「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行促進法案」と「脱
炭素社会実現に向けた電気供給体制確立法案」だ。

＜第２レポート＞
プラ条約交渉で来月意見書提出・国内法の見直し事態も

　「プラスチック汚染対策条約」の制定に向けて、我が国は２月10
日までに条約に盛り込む要素案等の意見書をまとめ、国連の政府間
交渉委員会事務局に提出する。条約制定は2025年以降となる見通し
だが、その結果によっては今年４月に施行された「プラ資源循環法」
の見直しに発展する可能性もありそうだ。

＜第３レポート＞
経産省、需給調整と配電網混雑緩和にＥＶ活用明確へ

　経済産業省は電力需給逼迫解消と再生可能エネルギーの大量導入
に不可欠な需給調整力を強化するため、分散型エネルギーシステム
をより有効活用する制度措置や支援策を検討している。例えばＥＶ
の活用は需給調整にとどまらず、配電網の混雑緩和など様々な用途
への転用を期待する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑪　法然院　梶田真章貫主は語る

　343年の歴史を刻む京都・法然院の梶田貫主は、「室町時代中頃以
降、祖先を敬う先祖教が急速に日本人の心を捉えた」と語り、ご先
祖か村の氏神様に守られ今の暮らしがあるという日本人の伝統的宗
教心の根底を指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●三村青森県知事が退任表明、後任候補に有力２者（電力・ガス）
●電ガ監視等委、四国電と九州電に情報漏洩報告徴収（電力・ガス）
●藤井北海道電力社長４月からの値上内容説明 （電力・ガス）
●東電原発事故の旧経営陣への控訴審で無罪判決（原子力一般）
●石油連盟会長、ＧＸ基本方針案のＣＰ施策高く評価（石油・ＬＮＧ等）
●有機フッ素化合物規制を強化・輸入禁止リスト（化学物質対策）
●国交省、鉄道事業脱炭素化の調査検討を公募（地球温暖化対策）
●全森連と農林中金、森林クレジット連携組織発足（地球温暖化対策）

◎海外情報コラム…南米でも続々とＳＡＦ生産工場が増加中

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2708…2023.1.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
自然共生サイト認定4月から正式運用、貢献証書創設へ

　環境省は13日、「ＯＥＣＭの設定・管理の推進に関する検討会」
と「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」の合同会議を開
き、「自然共生サイト」の認定システムの正式運用を今年４月から
開始する方針を確認した。また認定とその支援を促す奨励措置とし
て、「貢献証書」を発行する制度創設の方針を固めた。

＜特別寄稿＞
欧州先行ＥＶ用電池リサイクル、資源制約拡大が拍車

　資源制約が高まる中、ＥＵはＥＶ蓄電池リサイクル規制案にほぼ
合意、市場に出回る電池に一定割合の再生材使用も義務化する方針。
リチウムイオン電池はニッケル・マンガン・コバルト分離技術が課
題だ。

＜第２レポート＞
グリーン購入法でＣＦＰ表示要請、商品比較可能な指針も

　国が調達する商品にＣＯ２排出量の表示を求める「グリーン購入
法」の見直しを進めている環境省は２月にも基本方針を改定、商品
への表示を必須とする。一方、経産省も商品の供給網全体でのＣＦ
Ｐ算定明示を検討中で、現行の業界平均値を用いるのではなく実測
値を前提に消費者が比較可能な方法を採用する方向だ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か10　貴船神社・高井和大宮司に聴く

　全国に「貴船神社」という名の神社は約500社あるが、その総本
社といわれる京都の貴船神社・高井和大宮司は、「神道は自然の中
に神の気配を感じる信仰です。自然は怖い反面たくさんの恵みを与
えてくれる。・・・」。

＜ジャンル別週間情報＞
●米国とエネ保障＋クリーンエネ移行の共同声明（エネルギー政策）
●電ガ監視等委、東北電に情報漏えいの報告徴収（電力・ガス）
●政府、ＡＬＰＳ処理水行動計画改定・放出準備 （原子力一般）
●洋上風力、北海道３区域でセントラル式調査活動（省・新エネ）
●公取、脱炭素・循環経済実現で独禁法指針案提示（地球温暖化対策）
●酸化エチレン自主管理対策、23年度運用開始（大気汚染対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2707…2023.1.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法案策定へ・ＥＵ国境税措置クリアは不透明

　昨年12月のＧＸ実行会議で岸田首相が言明したＧＸ実現のための
法案を通常国会に提出との方針を受けた法案策定作業が急ピッチで
進められている。法案は規制・支援一体スキーム、ＣＰ制度の創設、
新たな金融手法の構築の３本柱となるほか、既存関連法の改正など
を含め大がかりな予算関連法案となる。

＜第２レポート＞
洋上風力、秋田・新潟等４海域でラウンドⅡの公募開始

　経産省と国交省は2022年12月28日、再生エネ海域利用法における
洋上風力発電設備整備促進区域の「秋田県八峰町及び能代市沖」
「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市
沖」「長崎県西海市江島沖」の４海域の公募占用指針を定め、ラウ
ンドⅡの公募を開始した。

＜第３レポート＞
ＣＯＰ15踏まえ、生物多様性国家戦略を３月に改定へ

　環境省は昨年の生物多様性条約ＣＯＰ15で採択された「2030年生
物多様性枠組み」を踏まえて、３月までに「生物多様性国家戦略」
を改定する。さらに「30by30」の実現に向けて「自然共生サイト」
100ヵ所以上の認定を目指すとともに、企業活動におけるリスク情
報開示の取り組みに力を入れる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か9　下賀茂神社に聴く

　神道は自然の中に誕生し育まれてきた宗教だが、自然環境を離れ
て成立しなかった。神道にとって自然こそが本源的な環境であり、
自然を破壊する環境であってはならない。文明の高度な発達の中で
問われている。

＜ジャンル別週間情報＞
●金融庁、有報の気候変動情報開示で府令改正（環境金融）
●川崎市、地域エネ会社設立へ事業者・金融機関選定（地球温暖化対策）
●環境省、脱炭素化で廃棄物処理法基本方針改定へ（廃棄物・資源循環）
●西村環境相年頭所感、環境外交・復興再生・脱炭素（環境行政・施策一般）
●ＥＶ充電器普及拡大へ経産省が工程表、規制緩和も（規制改革）
●ＪＥＲＡ、オマーンと年80万ｔＬＮＧ長期契約（石油・ＬＮＧ）
●改正ガス事業法16日施行、使用制限対象50万?（電力・ガス）
●東ガス内田社長、再生エネ投資の一層拡大強調（電力・ガス）
●日本工営、静岡市の次世代エネ供給拠点事業受注（エネルギーマネジメント）
●信越化学の金川元会長が死去、塩ビ普及の先駆者（人・消息）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2706…2023.1.5
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
総力挙げエネ環境危機に対処、中国のＣＯ2削減を主導

　西村経産相は第一にエネルギーの安定確保と脱炭素化の両立の重
要性を強調、再エネ＋原子力の活用とともに水素・アンモニア確保
の加速化が重要と指摘する。また広島開催のＧ７を意識、日米のエ
ネ協力拡大も模索。

＜第１レポート＞
経産省23年度予算案、ＧＸ移行支援強化で38％増1.6兆円

　経産省は12月23日、23年度予算案を発表した。一般会計は3495億
円でエネ特会は1兆1948億円。特許特会1454億円を合わせ計1兆6896
億円となり、今年度比38.1％増とＧＸ移行への支援強化によって大
幅に伸びた。

＜第２レポート＞
23年度環境省予算案0.3％増6600億円・エネ特は15％増

　環境省の23年度予算案は一般会計とエネ特会を合わせ今年度比8％
増の3403億円となった。復興特会は7％減となり、合わせて0.3％増
の6600億円。最重点の地域脱炭素交付金と脱炭素化支援機構は満額
を確保。

＜第３レポート＞
ＧＸ展開の基本方針策定、５～10年先ＣＰ賦課金実施

　政府のＧＸ実行会議が脱炭素化社会づくりに向けた処方箋をまと
めた。当面5年程度は規制・支援型投資施策を優先、排出量取引や
炭素賦課金などのＣＰ本格導入は5年先となっており、対策の実効
性が問われる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か8　宗教と生物多様性

　「あなたが主張するグリーンはドル紙幣のグリーンではないのか」
と、当時のブッシュ米大統領に迫ったリオ市民。ドルで自然の環境
価値を図るなという抗議は、アマゾン原住民の怒りと宗教の世界に
も波紋を投げた。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、建築物省エネとグリーンインフラ支援拡大（エネ環境予算関連）
●農水省、「みどりの食料システム戦略」推進へ（エネ環境予算関連）
●原子力規制庁23年度予算案１％減の583億円 （エネ環境予算関連）
●経産省、27年度までの送配電収入見通しを承認（電力・ガス）
●第4期海洋基本計画策定向け、浮体式洋上風力推進（省・新エネ）
●着床式洋上風力、能代港で8万4000kW運転開始（省・新エネ）
●東京ガス新社長に笹山氏、内田氏は取締役会長に（電力・ガス）
●西村経産相、安定供給を大前提に再エネ＋原子力（エネルギー政策）
●国際海運の50年カーボンゼロ目標、議論継続（地球環境問題）
●バイオ炭などＣＯ2等吸収源技術開発に159億円（グリーンイノベーション）
●環境省、伊勢湾・大阪湾の底層ＤＯ水域類型指定（水質対策）
●ＰＦＯＳ等流出規制強化へ水質法指定物質に追加（水質対策）
●横須賀市・安城市、相次ぎプラ再商品化計画認定（廃棄物・リサイクル）

◎海外情報コラム…水素で動く列車実証、挑戦続く商業化技術

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続
きのご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月29日号と
新年１月５日号との合併号で12頁です。次号は12日発行となります。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2705…2022.12.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
23年度税制改正大綱、脱炭素と車体課税抜本改革先送り

　自民・公明両党は12月16日、23年度与党税制改正大綱を決定した。
大綱では今回の焦点となった防衛費増額の財源確保とともに2050年カ
ーボンニュートラルへのＧＸ関連費用について、企業と国民に対し応
分の負担を求めた。ただ、ＧＸの具体的な税財政措置の中身について
は明示していない。

＜第２レポート＞
海底直流送電網事業リスク減へ国支援、発電側課金kWh免除

　経済産業省は12月16日に基本政策分科会を開き、エネルギー安定供
給確保に向けた政策を取りまとめた。再生エネ分野では、22年度中に
策定される電力系統のマスタープランに基づき系統増強整備を進める。
系統整備事業は建設初期段階から国が支援して事業者のリスクを低減
する方針。

＜第３レポート＞
冷蔵庫扉・錠剤シートなどリサイクル困難商品の再生実現

　民間企業によるリサイクル困難商品のリサイクルが広がっている。
パナソニックＨＤは冷蔵庫のガラス扉の再資源化、オリックス小会社
やＬＩＸＩＬは焼却していたプラスチックを新技術で再利用化。自治
体では神奈川県横須賀市が23年度からＴＢＭと連携、市内全域のプラ
製品を回収して年２万トンの再生プラを生産する。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、電気・都市ガス料金激変緩和措置を認可（電力・ガス）
●公正取引委、電力自由化競争の実態調査を開始（電力・ガス）
●池辺電事連会長、販売カルテル疑い関知せず強調（電力・ガス）
●沖縄電力が経営改善方針、火力偏重電源是正課題（電力・ガス）
●都の新築建物ＰＶ設置義務条例成立、25年度施行（省・新エネ）
●水素充填技術開発Ｃ完成、大型車用充填設備開発へ（省・新エネ）
●ＧＸ実行の政策措置ほぼ了承、炭素賦課金６年先（ＧＸ）
●経産省など、ＧＸ資金供給施策パッケージ策定（環境金融）
●環境省、水俣病新評価手法の健康調査検討表明（健康被害救済）
●公調委21年度苦情調査、件数は３年ぶり減少（健康被害救済）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

[お知らせ…今号で年内最後の発行となります。今年も大変お世話に
なりました。次号は12月29日号と23年１月5日号の合併号となります]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2704…2022.12.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
パーム油利用供給網に批判高まる、国際認証取得不可欠

　生物多様性条約の会議が開かれている中、インドネシアのカリマ
ンタン島ではパーム油を使った食品・石鹸・洗剤などがＳＤＧｓの
観点から問題視される可能性がある。現地の生産農園における労働
・人権・環境保全などの適切性が問われている。我が国でもバイオ
マス利用での認証が要件となっているが、課題も多い。

＜第２レポート＞
ＪＣＭ拡大へ国際連携組織設立、ＣＣＳ等事業も対象に

　ＧＸ実行計画の策定に向けて「二国間クレジット（ＪＣＭ）の推
進」が国際展開戦略の柱の一つとして位置付けられた。環境省は11
月「パリ協定６条実施パートナーシップ」を国際機関等と設立、途
上国の能力向上を通してＪＣＭ事業の拡大を目指す。経産省はＣＣ
Ｓなど事業の多様化や大規模事業に力を入れる。

＜第３レポート＞
環境文化とは何か⑦　なぜ環境文化と神仏なのか

　便利な新幹線は機械文明の象徴であり、「進歩」という基準で測
ることが可能な技術文明でもあるが、「文化」は人間の精神、感性
によって形づくられその測定は困難だ。ストックホルム会議で演説
した大石武一環境庁長官は「日本国民はより大きいＧＮＰが幸福を
もたらすと考えてきたが、それが誤りだった」と演説していた。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、改正再生エネ特措法案を来年通常国会へ（省・新エネ）
●東北電力など、仙台空港に約1600kWＰＶ導入へ（省・新エネ）
●ペロブスカイト太陽電池、30年に100万kW体制（省・新エネ）
●カルテルで大手電力3社に課徴金1000億円超（電力・ガス）
●原子力の行動指針策定、運転期間上限措置は継続（原子力一般）
●経産省、経済安保法に基づくＬＮＧ余剰確保案（石油・ＬＮＧ）
●熱中症対策計画法定化で気候変動適応法改正へ（地球温暖化対策）
●プラ条約交渉会議、次回までに要素案提出へ（プラスチック対策）
●ファイナンスド・エミッション対応で検討会設置（環境金融）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2703…2022.12.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ、５年内に「炭素賦課金」と有償排出量取引導入

　向こう10年間で150兆円の脱炭素化先行投資、うち20兆円規模を
公的支援とするカーボンプライシング制度の骨格が固まった。対策
の主力とみられた本格的炭素税は見送り、その代替措置として「炭
素賦課金」を化石燃料輸入者等に課す一方で排出量取引を拡充して
有償化、これら制度を５年目途に実施する方針。

＜第２レポート＞
長期脱炭素電源入札、23年度初回募集容量は400万kW

　経済産業省は2023年度から開始する長期脱炭素電源入札の詳細制
度設計を大筋固めた。同入札制度は短期的な電力供給逼迫の緩和と
ともに、再エネ以外にＣＣＳ火力、原子力や大型蓄電池など多様な
脱炭素電源の拡大と電力安定供給確保を後押しする。初年度募集容
量は400万kWとなる。

＜第３レポート＞
改正港湾法と航空法施行で海・空の脱炭素化事業加速化

　国土交通省は港湾法と航空法を相次ぎ改正し、海と空の脱炭素化
事業を加速化させる。すでに全国の主要港湾で脱炭素の実現に向け
た協議会が設置され、取組方針などを検討、改正港湾法でそれら事
業者支援を行う。改正航空法は12月１日に施行。空港管理者はＳＡ
Ｆ導入や再エネ拠点化に向けて計画策定に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●中国、四国、北陸、沖縄４電力、規制料金値上げ申請（電力・ガス）
●東ガス、ＰＶ定額サービスを拡充して電気料金割引（省・新エネ）
●都、積水化学とフィルム型太陽電池で共同研究（省・新エネ）
●西村経産相、エネ担当欧州委と水素協力覚書（水素・アンモニア）
●ＧＸ実行会議で、関係省庁が積極的脱炭素先行投資（グリーントランスフォーメーション（ＧＸ））
●ＪＣＭ設備補助、関電・自然電力・裕幸計装など（海外環境協力）
●エネオス、新潟県と森林Ｊ－クレジット創出協定（森林等ＣＯ２吸収）
●日揮、ＳＡＦ生産用廃食油調達で三菱地所と合意（廃棄物・リサイクル）
●ＳＭＢＣとＭＳ＆ＡＤ、自然資本めぐり業務提携（生物多様性保全）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…インド政府の目標上回る再エネ促進だが課題も

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2702…2022.12.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
都市ガス業界、使用制限令と脱炭素燃料化の対応急ぐ

　都市ガス業界はウクライナ危機によるロシアのサハリン2のＬＮＧ
調達懸念やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）進展による
脱炭素化など、急激な事業環境変化に直面。節ガスの法制化やメタ
ネーション実証の加速などの取組を強化して環境変化への対応を進
めている。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ27、国際情勢激変でも揺るぎない1.5℃追求確認

　ＣＯＰ27会合は前回決定を踏まえた実施面の議論が大半だったが、
行動の緊急性と野心的な気候変動対策の強化と実施を求めた「シャ
ルム・エル・シェイク実施計画」と「ロス＆ダメージ基金」などを
決定した。日本は来年のＧ７議長国だが、今回決定の履行とともに
最大排出国・中国への対応などで主導力を試される。

＜特別寄稿＞
地域の脱炭素実現に向け自治体等伴走支援を強化（下）

　地域脱炭素を実現するための支援措置として、再エネ推進交付金
や重点対策加速事業、再エネ最大限導入のための計画策定のほか、
地域共生型ルールづくりの推進と地方創生人材支援制度にも力を入
れている。同時に自治体関係者との率直な意見交換も行いつつ、所
長直轄の「地域脱炭素創生室」を設置、伴走支援を強化中。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済安保法重要物資に鉱物資源・蓄電池・ＬＮＧ（経済安全保障）
●ＣＯＰ15、ポスト2020枠組や資金問題焦点に（生物多様性保全）
●日本製鉄、6ヵ所で藻場再生へ・ブルーカーボンも（生物多様性保全）
●環境省、資源循環分野のＧＸ投資対象施設を提示（資源循環）
●東北電力、規制料金3割超の値上げを申請（電力・ガス）
●東ガス、国内初移行債形式のハイブリッド社債発行（電力・ガス）
●ＦＩＴとＦＩＰ制度で、違反発電所の罰則強化（省・新エネ）
●改正建築物省エネ法円滑施行へ連絡会議初会合（省・新エネ）
●自民党総合エネ戦略調査会、安定供給の再構築提言（総合エネルギー政策）

◎海外情報コラム…ドイツに見る再生可能エネルギーの自給自足村

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません