No.2712…2023.2.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ脱炭素電源法の全容、再生エネと原子力の最大限活用

　ＧＸ関連法で原子力の活用を前面に出した「ＧＸ脱炭素電源法案」
の全容がこのほど、与党に提示された。政府は2月下旬の閣議決定を
目指して調整中で、原子力の新増設などで一部修正の可能性がある。
先週既報のＧＸ推進法案は10日に基本方針とともに閣議決定され、
国会提出された。

＜第２レポート＞
製品別ＣＦＰ算定・開示を普及拡大、第三者検証も

　「ＧＸ実現に向けた基本方針」の閣議決定を踏まえ、政府は「カ
ーボンフットプリント」（ＣＦＰ）の取り組みを加速化させる。経
産省は3月末までに「ＣＦＰガイドライン」などを策定。環境省は関
係省庁と連携して低炭素製品の普及拡大に向け、グリーン購入法の
製品別判断基準の見直しに着手する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑬　妙法院・杉谷義純門跡門主は語る

　京都・妙法院の杉谷義純門主はすべてこの世の存在は真理の現わ
れであり、仏の悟りの姿を現していないものはないと説く。すなわ
ち「山川草木悉皆成仏」の考えであり、環境文化の基層への視点が
垣間見られる。

＜特別寄稿＞
再生可能エネが増えても火力発電設備は減らせない！

　火力発電の役割に関する調査・分析では変動再生エネが増えても
供給しきれない残余需要の最大値は減らず、従って残余需要を担う
火力発電の最大負荷も減らないとの結果が出た。性急な火力縮小論
に警鐘を鳴らす。

＜ジャンル別週間情報＞
●有報の気候変動情報開示義務化、内閣府令施行（環境金融）
●経産省と東証、ＳＸ銘柄選定・表彰制度創設へ（環境金融）
●最大60万kW規模唐津沖洋上風力に環境大臣意見（省・新エネ）
●帰還居住区域創設へ福島復興法改正案を閣議決定（原子力一般）
●ガス改革、都市ガスＣＮ化の検討開始・多様手段で（電力・ガス）
●東電ＥＰ、ＦＩＴ認定事業者情報を不正閲覧（電力・ガス）
●経団連、サーキュラーエコノミー実現向け要請（資源循環経済）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません