No.2722…2023.4.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７環境相等会合踏まえ自然再興、循環経済への対策強化

　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の結果を受けて、環境省
は経産省や経団連との連携を強め、2030年までに生物多様性の損失を
止めて反転させる「ネイチャーポジティブ」や、循環経済、化学物質
対策など国内対策を加速させる。重要鉱物では措置方針を決定。国内
外で一層の対策強化に乗り出す方針。

＜特別寄稿＞
ＥＶは戦国時代へ、連動する再エネ等技術戦略(下)

　電動自動車に不可欠なモーター駆動に限らず、ソーラー発電や洋上
風力発電などの系統接続にはインバーター機器が重要だ。変動の仕組
みはＩＧＰＴなどのパワー半導体をスイッチングするが、ＥＶ市場だ
けでなくエネ監視システムなどでも活用される。中国系企業の進境も
目立つが日本勢の躍進に期待している。

＜特別連載＞
環境文化とは何か22　まほろばの里山形県・高畠で（６）

　日中環境ジャーナリスト交流セミナーに参加した中国の関係者の幾
人かは少なからぬあの天安門事件の当事者である。しかし、高畠の取
材後、全員が「高畠で驚くべき日本人たちに出会った。日本が見えて
きた」とリポートにその感動を記した。彼らの思いは中国社会に向け
られた批判そのものであった。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガスＷＧ、バイオガス導入促進の方向性示す（電力・ガス）
●規制委、原電に行政指導・敦賀第2の資料不備で（原子力一般）
●経産省、再生エネ業務システム見直し議論開始（省・新エネ）
●経産省と環境省、ＰＶ等の再資源化検討開始（省・新エネ）
●日揮ＨＤ、ＳＡＦ原料の廃食油確保へ28者と連携（ＳＡＦ関連）
●北海道と札幌市、「脱炭素エネルギー基地化」宣言（自治体等の温暖化対策）
●21年度ＧＨＧ排出・吸収量11.2億ｔ、8年ぶり増加（地球温暖化対策）
●経産省、ＥＶバッテリーのＣＦＰ算定方法案提示（ＥＶ等関連）
●アラブ首長国連邦とＪＣＭ合意、技術協力も（ＪＣＭなど）
●環境省など、プラ法再資源化事業計画３件初認定（廃プラスチック）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老人哀歌Ⅱ



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません