目次
No.2719…2023.4.6
今週号8頁
<第1レポート>
脱炭素化支援機構3件の支援先決定・投資額は非公表
環境省がカーボンニュートラルの実現に向けて新たな技術やシステ
ムを普及させる役割を担う㈱脱炭素支援機構の事業支援先として「W
OTA」「ゼロボード」「コベック」の3件が決まった。23年度も400
億円の原資に続々と多様な事業主体が決まる見通しで、自治体等で推
進中の脱炭素事業に弾みがつきそうだ。
<第2レポート>
太陽光パネルと蓄電池・衣料の資源循環3R法で対応
経済産業省は「成長志向型の資源自律経済戦略」を公表した。これ
を踏まえ同省は、今夏に「産官学CEパートナーシップ」を立ち上げ
るとともに、動静脈連携の加速に向けた制度整備に着手する。制度整
備では資源有効利用促進法に太陽光発電パネルと蓄電池、衣料を取り
込む。25年には「CE情報流通プラットフォーム」の創設を目指す。
<特別連載>
環境文化とは何か⑳ まほろばの里山形県・高畠で(4)
山形県高畠は草木塔に代表される「祈りの文化」を継承する。全国
に草木塔は160基確認されているといわれているがそのうち120基が山
形県内にあり、その意義は「一本一草の中に神(霊)をみた、土着の思
想を今に残す証」とされる。農民詩人の星寛治が古からのその心を静
かに吟んでいる。
<ジャンル別週間情報>
●GI基金で「廃棄物施設脱炭素化」3実証着手へ(廃棄物・資源循環)
●民間資金主導のJCM組成向け3省が指針策定(JCM関連)
●国交省、脱炭素へ港湾法基本方針を改定・指針も(地球温暖化対策)
●「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定(生物多様性保全)
●広域機関、全国計7兆円規模系統マスタープランを決定(電力・ガス)
●公取委、大手電力3社に過去最高額の課徴金を命令(電力・ガス)
●東北電力中期計画、収支と財務基盤の早期回復へ(電力・ガス)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)(組織改正・人事異動)
◎日本の風景…老人哀歌Ⅰ
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
脱炭素化支援機構3件の支援先決定・投資額は非公表
環境省がカーボンニュートラルの実現に向けて新たな技術やシステ
ムを普及させる役割を担う㈱脱炭素支援機構の事業支援先として「W
OTA」「ゼロボード」「コベック」の3件が決まった。23年度も400
億円の原資に続々と多様な事業主体が決まる見通しで、自治体等で推
進中の脱炭素事業に弾みがつきそうだ。
<第2レポート>
太陽光パネルと蓄電池・衣料の資源循環3R法で対応
経済産業省は「成長志向型の資源自律経済戦略」を公表した。これ
を踏まえ同省は、今夏に「産官学CEパートナーシップ」を立ち上げ
るとともに、動静脈連携の加速に向けた制度整備に着手する。制度整
備では資源有効利用促進法に太陽光発電パネルと蓄電池、衣料を取り
込む。25年には「CE情報流通プラットフォーム」の創設を目指す。
<特別連載>
環境文化とは何か⑳ まほろばの里山形県・高畠で(4)
山形県高畠は草木塔に代表される「祈りの文化」を継承する。全国
に草木塔は160基確認されているといわれているがそのうち120基が山
形県内にあり、その意義は「一本一草の中に神(霊)をみた、土着の思
想を今に残す証」とされる。農民詩人の星寛治が古からのその心を静
かに吟んでいる。
<ジャンル別週間情報>
●GI基金で「廃棄物施設脱炭素化」3実証着手へ(廃棄物・資源循環)
●民間資金主導のJCM組成向け3省が指針策定(JCM関連)
●国交省、脱炭素へ港湾法基本方針を改定・指針も(地球温暖化対策)
●「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定(生物多様性保全)
●広域機関、全国計7兆円規模系統マスタープランを決定(電力・ガス)
●公取委、大手電力3社に過去最高額の課徴金を命令(電力・ガス)
●東北電力中期計画、収支と財務基盤の早期回復へ(電力・ガス)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)(組織改正・人事異動)
◎日本の風景…老人哀歌Ⅰ
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週木曜日
- サイズ:A4
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