No.2714…2023.3.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
国の電力等環境配慮調達とグリーン調達方針閣議決定

　政府は環境配慮契約法とグリーン調達法の各基本方針の改定を閣議
決定した。それぞれ23年度における契約や物品調達から適用する。前
者では電力調達において再エネ電力比率35％以上を入札要件に位置づ
けた。グリーン調達法ではカーボンフットプリント算定・開示やカー
ボンオフセット製品の調達を促していく。

＜第２レポート＞
都市ガスの脱炭素化手法、ＣＮ-ＬＮＧ活性化の期待高まる

　カーボンニュートラル実現に向けて大きな障壁となっている「熱の
脱炭素化」に向けた取り組みが本格化する。経産省は都市ガスのＣＮ
化を実現する5手法例を示し、制度整備の検討に着手。東京ガスはＣ
Ｎ-ＬＮＧのクレジットにＪＣＭやＪ-クレジット活用を検討すること
を明らかにした。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑮　京都の哲学者　梅原猛の懸念

　京都の哲学者・梅原猛は村山富市首相（当時）への環境政策提言で
「人文・社会科学と自然科学の融合・再編」を訴えた。この提言によ
り京都・上賀茂に総合地球環境学研究所が設立された。

＜ジャンル別週間情報＞
●ファイナンスド・エミッション、今夏に結果公表（環境金融）
●東電ＰＧ、国内初のＳＦ6ガス無使用絶縁開閉装置（地球温暖化対策）
●Ｊ＆Ｔ環境、ＰＶ設備会社と廃パネル再生利用拡大（廃棄物・資源循環）
●東北電力、新副社長に砂子田氏・新取締役に金澤氏（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、新社長に奥田氏・新会長に可児氏（電力・ガス）
●経産省、関西電力に法令等順守体制強化の緊急指示（電力・ガス）
●関電、178万kWの石狩湾洋上風力計画アセス提出（省・新エネ）
●東ガス、成田空港と新会社設立・ＰＶ18万kW設置（省・新エネ）
●経産省、今後の資源・燃料政策の方向性を提示（エネルギー・資源）

◎海外情報コラム…米国で次世代蓄電池開発が急進

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません